日本とアイルランドの外交関係樹立60周年を記念するロゴコンテストが開催中 - MdN Design Interactive
2017年に日本とアイルランドの外交関係樹立60周年を迎えるにあたって、記念イベントを盛り上げるために使用されるロゴの一般公募（2017年日・アイルランド外交関係樹立60周年記念ロゴマーク募集）が開催中。2016年7月13日（水）まで、作品の応募が受け付けられている。60年間の友好関係に感謝し、今後、両国間の良好な関係をさらに発展させる契機となる記念の年を象徴したデザインを募集。応募は電子メールのみでの受け付けで、1デザイン案につき2MB以内のデータで応募できる。 日本とアイルランドは、記念すべき2017年に各種の交流事業の実施を予定している。本デザインコンテストでは、日・アイルランド外交関係樹立60周年記念事業のために設立された両国の運営委員会において共同で審査を行い、最優秀デザイン案1点を決定。結果は、日本外務省 / アイルランド外交・貿易省 / 在アイルランド日本大使館 / 駐日アイ
「日本を人工知能研究の先進国に」――東大に研究者育成講座 ドワンゴ、トヨタなどが9億円寄付
東京大学は6月1日、人工知能関連領域の研究者を育成する「先端人工知能学教育寄付講座」をドワンゴ、トヨタ自動車など8社による寄付講座として設置した。ドワンゴの川上量生会長は「日本が人工知能の分野で先進国になることを期待したい」と取り組みの意図を話す。 ドワンゴ、トヨタ自動車、オムロン、パナソニック、野村総合研究所、ディー・エヌ・エー（DeNA）、みずほフィナンシャルグループ、三菱重工業の8社が計9億円を支援し、2021年5月までの5年計画で講座を設置する。寄付金は優秀な研究員や教員の雇用、人工知能研究に必要な機材の調達など、研究・教育の環境整備に使う予定だ。 講座の目的として、ディープラーニングを含む先端人工知能技術に関する体系的な教育プログラムの構築と人材育成を掲げる。機械学習などを活用した手法の確立・応用のほか、体外的な連携、基礎研究も実施する。 主に修士・博士過程の学生が対象。すでに4
海外の動きと協調--教育分野のソフトやデータの国際標準化団体、日本で設立
教育分野で利用されるソフトウェアやコンテンツ、データの国際標準化を進める一般社団法人日本IMS協会が6月3日に設立された。 内田洋行、デジタルナレッジ、日本電子出版協会、ネットラーニングホールディングス、法政大学情報メディア教育研究センター、放送大学の6団体が設立メンバーとなり、今後、約20社まで参加企業を拡大。この分野での世界的に活動している米IMS Global Learning Consortium（IMS-GLS）との連携も図る。 日本IMS協会の会長に就任した放送大学学園理事長の白井克彦氏は、「eラーニングや教育ICTでソフトウェアやコンテンツ、データはますます重要性を増している、その一方で、標準化しないと相互運用性を取ることができないという課題が発生する。相互運用性を実現することで、共有や再利用、開発コストの低減を図っていくための標準化活動を進めるのが役割」だとした。 理事を務
「HTC Vive」日本の販売ページ公開 10万7800円、国内から出荷 「設置サービス」も
台湾HTCのVR HMD「HTC Vive」を販売する日本語ページがこのほどオープンした。HTCと提携した代理店のデジカが運営しており、日本語で注文を受け、国内から発送する。価格は10万7800円（税込）。 HTC Viveを国内から購入したい場合、従来は、HTCの英語サイトから個人輸入する必要があり、関税がかかっていた。新たな販売サイトは日本語で、購入を申し込むとデジカが国内から発送するため関税も不要だ。 有料オプション（9800円）として、専門業者が訪問し、購入したHTC Viveを希望の場所に設置するサービスも提供する。未開封で業者に預ければ、初期不良時の無償交換や即時返金に対応する。 デジカは、VRコンテンツ開発者向けキット製品やサービスの提供も計画している。 関連記事 Oculus Riftの半額以下 オープンソースVR HMD「OSVR」が日本でも RazerのVR HMDがひ
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日本のサラリーマンは無駄ばかり。だから稼げるようにならないし、家庭もうまくいかないのです。｜まだ仮想通貨持ってないの？
最近ますます面白くなってますねぇ。これほんと。/ 日本の会社はなぜ、生産性が低いのか？ https://t.co/WoAAMjQeHV — イケダハヤト (@IHayato) 2016年5月24日 「うちも、大企業との取引は結構ありますが、動きの遅い会社は徐々に取引をやめたいです。今回みたいなことが続いたら、仕事はこっちから願い下げですよ。我々だって、生産性の高い会社と付き合いたいですからね。 そんな会社は、信用を失って当然だと思いません？」 ここ最近、「Books&Apps」が面白すぎます。書籍も発売されましたね〜。こちらも面白かったです。おすすめ。 ほんと、日本のサラリーマンは無駄ばかりです。 大多数のサラリーマンの働き方を見ていると、「あぁ、ぼくは彼らの100倍くらい生産性が高いから、別に仕事しないでいいや」と開き直れる。ほんっとに、無駄なことばっかりしてますもんねぇ。フリーランスは
戦略的なIT人材育成に挑むEU、目前の人材不足対応に追われる日本--IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。今回の白書では、欧州の欧州委員会（EC）が実施した欧州連合（EU）のIT人材に関する調査（EU調査）の結果を入手し、日本のIT人材動向調査結果との比較を行った。現場の人材不足にあえぐ日本に対し、欧州ではITマネジメント層の増加や、デジタルイノベーションを推進する人材育成に注力しているという結果が出た。 EUでは半数以上がIT企業以外に、さまざまな業種へIT人材が拡大 IT企業とそれ以外の企業に就業するIT人材の割合を見ると、国ごとに違いがあるものの、EU全体では半数以上のIT人材がIT企業以外に所属している。国別では、イギリスとフランスでは5割台半ば
日本の広告会社が真のグローバル企業として世界と渡り合うために何が必要ですか？
2016年にアジア初として東京で開催される「Advertising Week Asia 2016」を記念して、広告業界のタブーに挑戦する特別コラムを実施。同イベントのアドバイザーにAdverTimes編集部からの質問に答えてもらいました。第6回は、TBWA\HAKUHODO代表取締役社長兼CEO 佐藤雄三氏に「日本の広告会社が真のグローバル企業として世界と渡り合うために何が必要ですか？」と聞きました。 TBWA\HAKUHODO代表取締役社長兼CEO 佐藤 雄三 氏 博報堂での自動車、電機・IT、消費財など多業種・多業界に渡るアカウントサービス、メディアサービス職を経て、2006年TBWA\HAKUHODO設立と同時に、執行役員兼メディアマネジメント局長に就任。その後、CFO、日産ビジネスユニット長を歴任。オムニコムグループのグローバルユニットであるNissan Unitedを牽引。オムニ
日本のフリーランス人口、1,064万人に増加【ランサーズ調査】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
日本でジカ熱が流行する確率は約17％！ 北海道大学が予測統計モデル開発 - MdN Design Interactive
北海道大学などは、研究論文「ジカウイルス感染症の輸入リスクおよび国内伝播リスクの推定」を英国科学誌「PeerJ」に発表し、ジカ熱が今年末までに日本で流行する確率は16.6％であると発表した。 北海道大学大学院医学研究科、東京大学医学部、東京大学大学院総合文化研究科からなるチームは、南米ブラジルを起点に中南米で流行し、世界中でも患者が発生しているジカウイルス感染症（ジカ熱）の輸入と国内伝播のリスクを推定する統計モデルを開発し、推定結果を公開している。 日本の国内伝播を認めるリスクは16.6％で高くはないが、推定は今年1月末までのデータを使用しており、2016年8月に開催されるリオデジャネイロオリンピックによる人の移動で、この確率は高くなる可能性がある。 ジカ熱についてはGoogleも注目しており、2015年10月6日〜2016年2月23日までの「ジカ熱」の検索数の増大をヒートマップのようにひ
日本でeスポーツが流行らないのは“おじさんゲーマー不足”？ 協会理事に聞く
競技としてビデオゲームやコンピュータゲームの腕を競い合う「eスポーツ」。海外では野球やサッカーと同様に“プロスポーツ”という認知が浸透し、プロリーグやプロチームも存在している。巨額の賞金がかかった大会も開催し、トッププレイヤーが数千万円を稼ぐほどの盛り上がりを見せている。 eスポーツの競技大会「DOTA2 The International 2014」（米シアトル）の様子。賞金総額は約11億円、約1万7000人の観客が来場した。（提供：馬場教授） 「海外の盛り上がりと比べると、日本のeスポーツは厳しい状況」――日本eスポーツ協会（JeSPA）で理事を務める東京大学 馬場章教授はこう話す。「日本eスポーツ選手権大会」やドワンゴが主催する「闘会議」など、国内の大会も増えつつあるが、欧米との認知度の差は歴然だ。日本と海外でこれほどまでの差が生まれたのはなぜなのか。 “ガラパゴス化”が進み過ぎた日
犯罪者とITに詳しいアニメ好きを結びつけるのはそろそろ止めてくれないか。：101回死んだエンジニア：エンジニアライフ
いろいろな仕事を渡り歩き、今はインフラ系エンジニアをやっている。いろんな業種からの視点も交えてコラムを綴らせていただきます。 ■日本のマスコミにジャーナリズムは無い 先日、女子中学生誘拐のニュースを見ていて色々と思うことがあった。女子中学生を誘拐した犯人が女子高生を主人公にしたアニメに熱中って・・・。アホか。そんな事を言ったら、名探偵コナン見てたら密室殺人事件を模倣するとかならないか？江戸川乱歩なんて出版禁止処分確定だ。 ついでに、パソコン等の機械に強く・・・云々とあるが、ここら辺、おかしくないだろうか。パソコン関係ないだろ。料理が得意だったら「近所で評判の凄腕の料理好き」とか報道されるのだろうか。手芸で編み物をしていたら、「部屋に編みかけの手袋が見つかった」とか報道されるのだろうか。 日本のマスコミは、ジャーナリズムと言うより現実を元にドラマを報道したいようだ。その割に脚本がショボい。被
このままだと日本は「クラウド後進国」--デジタル化とクラウド推進は両輪
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業ITにおいてクラウドというキーワードはもはやバズワードではなく、当たり前のものになりつつある。しかし、自社の経営や業務の高度化や市場競争優位確立といったクラウドによって本来実現できる価値を享受できている企業はどのくらいあるだろうか。 この連載では地に足の着いた議論が展開されはじめた今だからこそ、クラウドを導入する本質的な価値やクラウド導入を成功させるための要点をまとめ、日本の企業ITの在り方を掘り下げていきたい。 クラウド後進国日本 「10年」――。これは何の数字か。 Googleの元最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏が「クラウド」という言葉をコンピュータサービスと結びつけた2006年8月から今年でちょうど10年とな
日本におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の成熟度：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
調査会社のIDC Japanは2016年3月17日、「国内デジタルトランスフォーメーション（DX）成熟度に関するユーザー調査結果」を発表しました。 従業員1,000人以上のDXを推進する大規模企業に所属にしている部長職以上にある243人によるアンケートによると、国内ユーザー企業のIDC MaturiyScape では、レベル1（個人依存）の成熟度を持つ企業が17.2％、レベル2（限定的導入）が45.6％、レベル3（標準基板化）が28.7％、レベル4（定量的管理）が7.2％、レベル5（技術的革新）が1.3％となっています。 出所：IDC Japan 2016.3 国内ユーザー企業の約半数が、レベル2（限定的導入）の成熟度にとどまっており、レベル3（標準基盤化）が相対的に多い米国と比較すると、全社的な取り組みが遅れている傾向となっています。 IDC Japanでは、日本では、多くの企業がレベル
日本のCMは、世界を感動させることができますか？
英語のサブタイトル付きで見るので何を言っているかは分かるのですが、審査員全員が口あんぐりということが頻繁に起こる。「で、どこが面白いの？」という表情で顔を見合わせる。審査ルームにはアラブ系の文化アシスタントがいて、CMの背景や文脈を補足してくれたので、彼らの説明を聞いて初めて「なるほどねぇ〜、面白いじゃんこれ（たぶん）！」となる。 でも、それらの広告は現地の人にとって文句無しで面白くて、アラブ人は横で文字通り腹を抱えて笑っている。CMはすべてを30秒で伝えるわけで、当然、説明も何もない。表現のエッジを立てて精度を上げれば上げるほど、他のカルチャーの人には、まったくもって何のことだか分からないという構造を宿命的にもっている。 それでも説明付きで見れば、それらは素晴らしいCMであり、たとえ国際賞を穫らなかったとしても、その価値に何ら変わりはなく、むしろ自分たちの文化圏で、最も短い時間で感情を動
日本の国債市場への危機感 --- 久保田 博幸
8日から9日にかけての日本の債券市場での超長期債を中心とする乱高下は、日本の債券市場が機能不全に陥りつつあることを示している。日銀は年間に入札等で発行される国債のほとんどを買いオペで吸い上げている。この場合の新規で発行される国債には借換債も含まれることで、来年度でみると短期債を除く新規発行額の122兆円のうち日銀は120兆円（増額分80兆円プラス償還乗り換え分40兆円）を買い入れる計画となっている。 日本の国債は国内投資家が95%を保有している。そのうち日銀が268兆2810億円で29.9%、 銀行など民間預金取扱機関が245兆7416億円で27.4% 民間の保険・年金が232兆6832億円で25.9%、公的年金が52兆3086億円で5.8%、海外が45兆7410億円で5.1%などとなっている（2015年9月末現在）。 つまり新規国債は日銀が独占的に買い占めてしまうことになり、国内の金融機
日本は「東京」と「それ以外」の「2つの国」 --- 内藤 忍
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」という興味深いレポートをネット上で見つけました。これを見ると、日本という国が「東京とそれ以外」という2つの別の国から出来ていることがわかります。 図は、1人の人が1年間に電車を利用する回数を横軸、マイカー通勤・通学率を縦軸、として都道府県別にマッピングしたものです。電車の利用回数は、国土交通省旅客地域流動調査（2013年）と総務省統計局の都道府県人口（2013年）、マイカー通勤・通学率は国勢調査（2010年）を使って算出しているそうです。 東京は極端な電車社会であり、東京以外のエリアは2つに分かれているものの、いずれも東京と比べると電車の利用回数が極端に少ないことがわかります。東京では、1人平均で年間860回以上電車に乗っていることになります。これは全ての人の平均になります。 大阪や神奈川のような東京に似たライフスタイルだと思われるような場所
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https://jp.techcrunch.com/2016/05/31/20160528what-ux-designers-can-learn-from-1990s-japanese-video-games/
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