年収1000万円の「リッチ派遣」が登場：日経ビジネスオンライン
企業収益や家計の金融資産残高など、過去最高となる指標が相次いでいる。しかし“実感なき景気回復”を指摘する声は多い。一時的な輸出の停滞を受けて、内閣府が8月17日に発表する4～6月期のGDP（国内総生産）も3四半期ぶりにマイナスになりそうだ。 日経ビジネス8月10日号の特集「上向き景気、実感はこれから広がる」では、こうした疑念をよそに外資系企業が地方景気の回復を先取りし、中堅・中小企業も成長軌道に舵を切り始めた様子を伝えた。賃金上昇を背景に、あえて非正規雇用を選ぶ人も増えている。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった景気の実相をリポートする。本連載の3回目では、派遣先の企業から正社員登用の声がかかるにも関わらず、あえて派遣社員を続けて高給を稼ぐ人々に焦点を当てる。 「1000万円プレイヤーの派遣社員がいる」。そう聞きつけて取材をしたのが東証1部に上場する中堅IT企業
米景気への信頼低下による日経平均急落 --米国景気はそこまで悪いのか - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月30日の日経平均は急落し、538円安の1万9520円となった。外国人投資家による日経平均先物の売りが下げを主導した。 この原因として、米1～3月GDPが年率0.2％増に急減速し米景気への信頼感が大きく低下したにもかかわらず、米FRB（中央銀行）が今年利上げする方針であることが嫌気されたと説明する楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する。 米国発の悪材料が日経平均急落のきっかけとなったが、NYダウよりも日経平均の下落率の方が大きくなった。最近の日経平均は、国内投資家が売る中、外国人投資家の買いで上昇した。 そのため、外国人が売りに回った30日は、下げが大きくなった。また、4月30日午後に日銀の金融政策決定会
2015年、まずは関西が元気になりそう
今年は、経済はまだら模様の展開になってきそうです。グローバル展開を行なっている大企業は、円安効果の恩恵を引き続き受けますが、中堅企業、中小・零細企業にとっては、調達コストが上昇しても、価格に転嫁できず厳しい状況が続きます。 図は、昨年の10～12月に内閣府が行なった法人企業景気予測調査の1～3月、また４～6月の見通しですが、そういった状況が反映されているように感じます。ただこの時点の調査では、予想を超える原油価格の下落の影響がまだ織りこまれていないのではないでしょうか。高騰していたガソリン価格も、12月には、2013年末の水準となり、新年にはいってさらに下落が続いています。 全体としては納得できる結果ですが、中堅企業、中小企業といっても企業によって状況は一律ではなく、足場としている市場環境、また企業努力によって差がでてきていることを身近な事例でも実感します。業界秩序の垣根がどんどん崩壊して
国内にはもう景気を上向かせるポテンシャルはないのか --- 岡本 裕明
衝撃のGDPは経済に興味があまりない人にも日本経済回復が計算通りいってないことを実感させる結果となりました。海外でも大きく報じられ、私のところには海外からもコメントが寄せられています。 さて、一日たって頭の中を整理してみたのですが、非常に大雑把に捉えると安倍首相就任→黒田日銀総裁バズーカ砲第一弾→株価回復を援護→アベノミクスの矢を次々発表の流れで作り上げたのは雰囲気改善、株価上昇に伴う高齢者が持つ塩漬け株の流動化で高額商品などの消費の改善が思い出されるところかと思います。 不動産の世界では今年4月の消費税増税に対して2013年9月末までの請負契約締結を旧消費税の要件としたことも不動産業界、建設業界に期待を膨らませる結果となりました。事実、当時、建設業界で人材不足は深刻で工事費増により発注側の事業取り止めも相次いだのです。 これは消費税増税後も景気が維持され、不動産価格は上昇するという期待が
怪しくなってきた景気：日経ビジネスオンライン
この連載では、前回まで人口問題を取り上げてきた。人口問題についてはまだまだ論じたいことがたくさんあるのだが、連載を休んでいるうちに、経済の方が怪しくなってきた。そこで、やや方向転換して当面の経済政策の課題を述べてみたい。 アベノミクスは第1幕から第2幕へ アベノミクスは2つのステージに分けると分かりやすい。 第1幕は、2014年3月までの時期で、経済が順調に拡大し、アベノミクスの成果が大いに発揮された時である。これを支えたのが、「円安・株高」「公共投資」「駆け込み需要」という3点セットであった。 安倍政権発足前後から、円安・株高が急速に進展した。これは、民主党政権からの政策スタンスの大転換が、サプライズ効果となって市場を動かしたからだと考えられる。株高は経済の雰囲気を明るくし、資産効果を通じて消費を増大させた。円安は製造業の収益を好転させ、輸入物価の上昇を通じて物価上昇率を引き上げ、デフレ
景気がよくなれば財政は黒字になるのか : 池田信夫 blog
2014年11月12日22:16 カテゴリ経済 景気がよくなれば財政は黒字になるのか 増税先送りを主張する人は「先送りで名目成長率が上がれば、税収が増えて財政は黒字になる」という。これは昔の「上げ潮派」の主張で、論理的には正しい。リーマン・ショックのあと成長率が回復したので、プライマリーバランス(PB)の赤字は縮小した。問題は、それが均衡するためにどれぐらいの成長率が必要かである。 これは消費税率10％とした場合の財務省の中期財政計画のシミュレーションである。名目成長率が3％としても、2020年度に9.4兆円の赤字が残る。現実的な1.5％だと14.1兆円の赤字だ。しかもここでは歳出が毎年1.1～1.4兆円伸びると仮定しているが、この数字でも2014年度から15年度に2.2兆円増えている。 つまり名目成長率3％という楽観的なシナリオで、消費税率を10％に上げても、PBは2020年に黒字になら
アメリカの景気は本当に強いのか？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 9月18日の日経平均株価は、178円高の1万6067円だった。一時、1ドル108.87円まで円安が進んだことが好感され、輸出株を中心に買われた。 日米金融政策の違いが、ドル高（円安）に寄与 17日の米FOMC（金融政策決定会合）声明で、金融緩和からの出口戦略ガイドラインが示されたことを受け、ドルが主要通貨に対して全面高になった。 米国は、景気好調で金融引き締めの可能性が語られるようになっている。一方、日本および欧州の景気は停滞している。日本は追加緩和の可能性が語られるようになり、欧州も金融緩和を打ち出している。日米欧の景況感の差、金融政策の方向性の差が、ドル高、円安、ユーロ安につながっている。 インフレ率は、米国も低下 「米国だけ景気好
アメリカの景気は回復しているのか？ --- 岡本 裕明
このところのアメリカ発の経済統計を見ていると何が何だか分からなくなりそうな気がします。1～3月のGDPはわずか0.1％成長という低さに天候に原因を求めたようですが、同じ日に発表されたカナダの2月のGDPは堅調だったことを考えるとあれっと思いたくなります。 そして金曜日に発表された4月の雇用統計。28万8千人の純増という数字は事前予想の21万8千人を大幅に上回った上に失業率も0.4％ポイント改善して6.3％となり、その数字をそのまま見れば確かにホームランと叫びたくなるのもわかります。が、この数字をそのまま読めないことは市場の反応が如実に表しています。NYダウはほぼ無反応という流れにあるのです。 一体何がどうなっているのか、もう一度考えてみたいと思います。 まず、雇用統計の数字の裏に隠されたいたずらは労働参加率も0.4％ポイント下がって62.8％となり、1978年以来の低い水準を付けたのです。
景気映す業種・地域の広がり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
増税で景気はよくなる : 池田信夫 blog
2012年05月28日11:21 カテゴリ経済 増税で景気はよくなる 消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般
2012年度の景気、政府の強気の見通しは当たるのか？：日経ビジネスオンライン
2011年も多くの驚くべき出来事があった。東日本大震災があり世界経済は欧州危機に揺らいでいる。ではこれからの日本経済はどうなっていくのだろうか。新しい年を迎えるに当たり、日本経済と世界経済の現状を再確認し、今後を展望してみたい。 ただ将来を見通すことは難しい。「分かりません」と言ってしまったほうが早いかもしれない。しかし、将来について何か発言しろと言われれば、勉強もするし、いろいろ考えるから、経済についての理解も深まる。自分の見通しが当たることもあれば、外れることもあるが、当たれば自信になるし、外れれば反省の材料が得られる。将来のことを考えないよりは考えたほうが圧倒的にプラスであることは間違いない。 以下では、きっちりした展望を示すというよりも、私がこれからの経済についてあれこれ悩みながら考えていくプロセスをそのまま書いて行きたいと思う。読者の方々がこれからの経済を考える上での材料を提供で
景気良くなっているの？いや。悪い評価が4割：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
2011年、あなたの景気：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
米国の景気先行指数の改善は鈍化 : Market Hack
調査会社、イー・シー・アール・アイが１１月１１日に発表したウイークリー・リーディング・インデックス（１１月４日〆）は１２２．３でした。 これはその前の週の数値、１２２．１より若干改善しており、４週連続の改善ということになります。 しかし改善のペースは少し衰えています。 先ずリーマンショック前までを含んだ長期でのチャートをお見せします。 去年（２０１０年夏）、バーナンキＦＲＢ議長がQE2実施を決断したときはこの指数は１２０付近でボトムを付けました。 今回もほぼそれと同じ水準でボトムが入ったかのような印象を受けます。 ただ回復は未だ４週目に過ぎないため、ダマシの可能性もあります。 欧州情勢や財政赤字削減両院合同特別委員会（バジェット・スーパー・コミッティー）での議論の行方如何によっては再びマインドの暗転もありうるかも知れません。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
