中国メディアは、日本は小さな島国でありながらアジアの中で最も発展している国であるため、多くの学生が留学先として選ぶとしたうえで、日本で学ぶ中国人留学生が日本を選・・・・
4月にAndroidアプリをリリースし、Facebookに買収されることが発表されたInstagramの米国における4月のユニーク訪問者数が、前月比78%増の1459万人に上った。 写真共有サービスInstagramの4月の米国におけるユニーク訪問者数が、前月比で78%と急増し、1459万人に上ったことが、米調査会社comScoreが5月24日(現地時間)に発表した調査結果で明らかになった。 同サービスを提供する米Instagramは、4月3日に米GoogleのAndroid端末向けアプリをリリースし、9日には米Facebookが同社を10億ドルで買収すると発表した。Instagramは買収完了後も独立した子会社として存続し、サービスも継続される見込みだ。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは5月11日、株式公開前の投資家向け説明会で、Instagramのユーザー数が、買収を発
ストレージ最大手である米EMCが先週開催したイベントEMC Worldで、同社のプレジデント兼COO パット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)氏は、同社の本業であるストレージ機器を仮想化してソフトウェアにしてしまおうという大胆なビジョンを語りました。 今後、x86サーバやハードディスクやフラッシュドライブのようなストレージデバイスの価格がさらに低下していけば、安価な汎用サーバがストレージ機器の脅威になっていくことは間違いありません。 ストレージ機器を仮想化してしまうという同社のビジョンは、そうした世の中の流れにストレージ専業ベンダーとして先手を打ったように見えます。 ゲルシンガー氏の発言のハイライトをまとめました。 VPLEXを仮想アプライアンスの最初の製品として提供する 昨年、このステージでストレージアレイの中で仮想マシンを実行するデモを見せた。これは強力なアイデアで、というの
休日の過ごし方 5月ということでゴールデンウィークはどのように過ごされましたでしょうか? 家族や友達と外出する機会も多かったかと思います。そんな時に外出先で近隣の商業施設にはどんなお店が入っているのかが分かると迷わなくて楽ですよね。 ということで、今回は外出時に気になった施設の中にあるお店を調べられるようなアプリを紹介しようと思います。 アプリ概要 今回のアプリでは、以下の機能を実装します。 アプリ起動時に現在地を取得し、現在地周辺の地図を表示する 地図上の調べたい施設を長押しし、ビルアイコンのピンを立てる 地図上に立ったピンをタップして、施設に含まれるお店の件数を表示する ポップアップのボタンをタップして、施設内の店舗一覧をリストで表示する 店舗一覧リストからお店を選択し、ブラウザで店舗ページを表示する 開発環境の準備 Androidアプリの開発環境構築については、以前の連載記事「YOL
カナダのThe Globe and Mail紙の報道によると、苦境に陥っているBlackBerryメーカーのResearch In Motion(RIM)は、少なくとも2000人に及ぶ世界規模のレイオフを含めた、大規模なリストラを計画しているという。 同紙は「RIMに近い複数の人物」からの話として、オンタリオ州ウォータールーに拠点を置き、世界で1万6500人の従業員を抱えるRIMについて報じている。 同紙が伝えたところによると、「レイオフはRIMの法務部門の上級職から人事部門、財務部門、営業部門、マーケティング部門にいたるまでのあらゆる部門が対象となり」、解雇通知は遅くとも、RIMの第1四半期終了日の前日である6月1日に送付されるという。 この報道は驚きをもって受け取められるという性格のものではない。3月29日に行われた電話会議で、最高経営責任者(CEO)のThorstein Heins氏
The New York Times(NYT)のNick Bilton氏は米国時間5月27日、複数の匿名情報筋を引用して、Facebookが2013年までに独自のスマートフォンをリリースしたいと考えていると報じた。 Bilton氏の情報筋には、Facebookの従業員のほか、同社の求人担当者が探し出した複数のエンジニア、さらにFacebookの計画について説明を受けた人々が含まれる、と同氏は述べている。同計画について説明を受けた人々がBilton氏に話したところによると、Facebookは「『iPhone』の開発に関与した元Appleのソフトウェアおよびハードウェアエンジニア6人以上」と『iPad』の開発に関与したの元Appleのエンジニア1人」を既に雇用しているという。 同社がFacebook携帯電話の開発を試みているという報道は以前からある。AllThingsDは2011年11月、Fa
Microsoftの依頼によりIDCが実施した調査によると、Windows XPを使い続けることは、生産性の低下やセキュリティリスクにつながるだけでなく、サポートコストもWindows 7の5倍掛かるという。 Windows XPのサポートコストは、Windows 7の約5倍になる――。米Microsoftは5月24日(現地時間)、このような調査結果を紹介し、Windows 7に移行するよう企業に呼び掛けた。 この調査は、Microsoftの依頼により米調査会社のIDCが実施した。Windows XPとWindows 7の両方を使っている9社のエンドユーザー企業へのインタビューに基づいている。 MicrosoftはWindows XPのサポートを2014年4月8日に終了する予定で、企業に対し移行準備に入るよう度々呼び掛けている。IDCによると、2011年末時点で、家庭での利用を除くWind
Amazonが日本で1980円の使い切りSIMカードを販売するとの一部報道に対し、回線を使うと報じられた日本通信がコメント。 米Amazon.comが日本で1980円の使い切りSIMカードを販売するとの一部報道に対し、Amazonが回線を使うと報じられた日本通信は5月28日、「当社提携サービスに関する報道がありましたが、当社が発表したものではございません」とコメントした。 日本経済新聞は同日付けで、Amazonが1枚当たり500Mバイトまでデータ通信できるSIMカードを1980円で販売すると報道。販売はAmazon上で行うという。Kindleには3G版があり、今夏にも国内投入する際に3G版の通信回線も提供することで日本市場で足がかりを築く考えという。
2012年05月28日11:21 カテゴリ経済 増税で景気はよくなる 消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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世界中のテレビ関係者、テクノロジースタートアップが注目する「ソーシャルTV」ワールドサミット SOCIAL TV WORLD SUMMIT レポートDAY2をお届けします。MTVやBBC、そしてテレビ連動アプリ専門チームであるTV App Agency (http://www.tvappagency.com/)の登壇など、楽しみにしていた最終日セッションです。当レポートではサミット2日目に飛び出た名言集と各企業の取組みを中心にまとめます。 「マーケティングのルネッサンス期」 Consumer Electronics Association(CEA: 全米家電協会)の産業アナリストのSteve Koeningはテレビ視聴のスタイルが変革している今、広告主やテレビ局、アプリ提供側も既存のメディア/広告枠/プラットフォームにとらわれる事なく新しい取組みを開始していることを称し「マーケティングのル
【原文】 1. モバイル モバイルがFacebookの将来に重要というだけではない。今でもそうだ。多くの調査が示しているように、Facebook は他のすべてのアプリより先んじている。だが、スマートフォンやタブレットにおけるFacebookのサービスは不十分だ。Facebook の iPad 向けアプリにはタイムラインさえもないし、Android アプリはタブレット向けにうまく設計されていない。明らかにモバイルプラットフォーム用にFacebookをきちんと構築する必要があり、すべてのスマートフォン向けに機能を加え、よりよい Facebook 体験を提供し、存在感を示すべきだ。サービスを提供しているすべてのスマートフォン上の利用環境を向上するべきだ。マネタイズはその後である。 CC BY-NC-SA 2.0: via Flickr by Caroline et Louis VOLANT 2.
Yahoo!は、Livestandの提供で得た知識を、Axisなどの新たなモバイル戦略に生かしていくと語った。 米Yahoo!は5月25日(現地時間)、昨年2月にiPad向けに立ち上げたモバイル向けパーソナライズドメディア「Livestand」の提供を終了すると発表した。 同社は4月17日、第1四半期の業績発表後の電話会見で、2012年中にさまざまな製品やサービスを整理統合すると発表しており、Livestandはその第一弾になるという。Yahoo!は同月4日、約2000人の人員削減と大規模な組織再編も発表している。 Livestandは、ユーザーの好みや地域でパーソナライズしたコンテンツをモバイル端末向けに提供する“デジタルニューススタンド”。iPad版アプリ(日本では提供されていない)に続けてAndroid版やWebブラウザ版も立ち上げる計画だったが、果たされなかった。
アビームコンサルティングの経営戦略研究センター ディレクターの木村公昭氏 社内のプロセスを標準化し、業務を統合するERPの発想を拡大していくと、個社だけではなくグループ全体で業務プロセスを標準化し、1カ所でまとめて処理する「シェアードサービスセンター」の考えに行き着く。シェアードサービスセンターは、バックオフィス業務の究極の統合であり、高い効率化やコスト削減を実現できる。 その考えに基づき、多くの日本企業がシェアードサービスセンターの役割を担う子会社を設立してきた。日本企業のシェアードサービスセンター利用について調査をしたアビームコンサルティングの経営戦略研究センター ディレクターの木村公昭氏は、「大企業を中心にシェアードサービスセンターは既に一般化している」と話す。本稿ではアビームの調査結果を紹介し、日本企業のシェアードサービスセンター利用の課題と解決を探る。 シェアードサービスセンター
The result of an opaque funding environment is that a lot happens in secrecy. Founders keep their heads down, and people move in silence, especially people of color. The U.S. government has confirmed that multiple federal agencies have fallen victim to cyberattacks exploiting a security vulnerability in a popular file transfer tool. In a statement shared with Tech
Hewlett-Packard(HP)の「Enyo」チームは、同チームがGoogleに移籍するという報道について、説明が必要だと述べている。 The Vergeは米国時間5月24日、GoogleがHP内でEnyo開発を担当しているチームをまもなく迎え入れると報じた。Enyoは、失敗に終わった「TouchPad」で初めてリリースされたモバイルプラットフォーム「webOS」向けに開発されたHTLM5ベースのアプリケーションフレームワークだ。 しかし、Enyoウェブサイトへの25日付けのブログ投稿によると、同チームの大部分はそのまま残り、Enyoの開発は継続されるという。またEnyoチームは拡大中であるとも書かれている。 The Vergeは、前日の報道に対するアップデートとして、Enyo担当者のMatt McNulty氏が「コードの99%に関与した」チームメンバーとともにGoogleへと移った
「テレビ」という言葉は不思議な言葉だ。「テレビ受像機」と「テレビ放送サービス」の両方を意味するからだ。歴史的に見ると、この二つはワンパッケージで出現したのだから、一つの言葉で二つの意味を持つのも理解できる。しかし、この二つはきちんと分けて考えないと将来を見誤る。 更に言うなら、「テレビ放送サービス」の方も、電波塔から一定の周波数の電波を発信する物理的な能力と、番組を制作して一定の時間軸上で順次送り出していく能力に分けて考えるべきだ。民放連は、「ハード(前者)とソフト(後者)を分離するなどあり得ない」と、長い間息巻いてきているが、これも奇妙奇天烈な話だ。ケーブルテレビ会社やスカパーのような通信衛星(CS)放送会社は、もともと番組供給会社とは別組織である。 先々週のアゴラの記事では、私は「スマートフォン」を中心に日本の情報通信産業の将来についての考えを述べたが、今回は、その時にも少し触れた「ス
BCPの視点に立ったネットワークの検討が必要 ネットワークにもBCP(事業継続計画)の視点が必要だと認識しているだろうか。確かに、東日本大震災以降、BCPの見直しを積極的に実施する企業は多い。震災直後は、停電や通勤困難者への緊急対応として、迅速かつ低コストで導入可能なリモートアクセスサービスに注目が集まった。そして電力不足の可能性を見据えた長期の節電対策や災害リスクの分散を視野に、2011年後半から大企業を中心に計画されてきたのが、データのバックアップやDRを目的としたデータセンターの分散化だ。 災害対策として東日本のデータセンターを複数利用していた企業も、西日本など他地域のデータセンターを併用する冗長構成への移行を始めた。都内にサービス拠点が集中するデータセンターサービス事業者もこうしたニーズを踏まえ、サービス拠点を分散させたり増加させつつある。 しかし、BCPの観点では、データセンター
天災や事故による被害からの迅速な回復に加え、被害を最小限に食い止めるための対策であるディザスタリカバリ(DR)。そのシステム面での取り組みは、データを保護するためのバックアップ環境の整備と、システムをできる限り早期に復旧するための仕組みの確立が柱となる。 DRの大切さを浮き彫りにしたのが、2011年3月の東日本大震災だ。震災をきっかけにDRの整備や見直しを始めた企業は多い。TechTargetジャパンが2012年3月に実施した読者アンケートでも、BCP(事業継続計画)策定時に対象とするリスク項目について聞いたところ、「サーバ停止などのITシステム障害リスク」を挙げた回答者は69.3%に達した。 今後は首都直下型地震の発生や夏の計画停電も予想されており、DRの見直しは喫緊の課題といえる。だが、DRに必要なシステムの構築を進める企業の多くは、DR支援製品やサービスを導入する段階で多くの課題に直
第一回はクラウド・エコシステムの概要、第二回は登場の背景、第三回は注目される6つの理由、第四回はSIビジネスの今後、第五回はコミュニティの存在、第六回はクラウドを推進する団体、第七回はオープンクラウド、第八回ではクラウド・エコノミクス、そして第九回ではソーシャルキャピタルについて整理をしてきました。 今回は、グローバル市場の視点で整理をしてみたいと思います。 AWSやグーグル、マイクロソフト、セールスフォース・ドットコムなど、クラウドビジネスを推進する事業者は、グローバルマーケットを視野に、クラウドへの投資を進め、事業を加速し、イノベーションを生み出しています。 Booz & Company社の「The Global Innovation 1000」の調査によると。日本企業のR&Dの遅れ、世界の中で孤立した点が指摘されています。 イノベーションで重視する戦略目標の問いに対して、世界の企業が
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