インド勢もインダストリー4.0へ注力：日経ビジネスオンライン
競合の印IT大手の一部がリストラを始めるなど、欧米企業からのアウトソーシングで成長してきたインドIT企業のビジネスモデルが曲がり角に来ているのではないか。 チャンドラセカラン：指摘された競合の印IT大手と、TCSは状況が異なり、弊社は継続的に成長を続けている。 これは従来から、様々な業界向けの業務用ソフトの開発に投資してきたからだ。銀行や保険業界向けや、小売業界や製薬業界など、多様な業種に特化したソフトでTCSは競争力を持っている。加えて、業種別ではなく、人事や財務、購買部門向けなど、業界横断的に使える業務ソフトも持っているのも強みだ。 従来型のソフト開発やアウトソーシングを受注するビジネスでも引き続き成長を目指しつつ、新しいビジネスモデルも構築しつつあるのが現在の状況だ。 新しいビジネスモデルとは。 チャンドラセカラン：クラウドで提供するサービス用のプラットフォーム（PF）を構築し、ユー
「オンデマンド労働」はどこまで広がるか：日経ビジネスオンライン
「ウーバーのドライバーはド素人ばっかりで、ウロウロしやがって迷惑極まりない」 「タクシー会社に振り回されるのは嫌だ」 「時給35ドルという広告につられてウーバー・ドライバーになったが、その後競争で料金がどんどん下がり、とてもそんなに稼げない」 「でも、ウーバーのドライバー向けサービスをいろいろ使ってしまっており、いまさら辞められない」 「タクシーでは、キャブ・スクールで乗客の危険行為に対する訓練もちゃんとやっている、リフトの素人ドライバーは知らんだろう」 「俺はキャブ・スクールで教えていたこともあるが、今はフレキシブルなリフトの方がよい」 これは、「米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズを辞めてタクシー会社に行った人」、「タクシー会社を辞めてウーバーと同業のリフトに行った人」、「運送会社を辞めてウーバーに行った人」という3人の運転手の大混戦現場激論パネルの一幕である。 シリコンバレーのオ
ストレスチェックが炙り出す“悪玉上司”：日経ビジネスオンライン
「ホラ、もう話題にならなくなった！」 「だね～。うちは絶対にやらないと思う。社長に、何ソレ？ とか言われそうだし」 「義務化とかいっても、罰則ないでしょ？ だったらやらない。カネかかるし」 「やっぱ会社に知られそうで、嫌だな～」 「だってメールで結果くるんでしょ？ 社内メールとか確実にチェックされる気がする……」 「悪く回答して、“休ませろ！”とか脅してくる若い社員とかいそう……」 「そもそも、ストレスをチェックされるってのが、嫌なんだよね～」 「ストレスをまき散らしている上司をチェックするんだったらいいのに」 「それだったら、みんな受けるな」 「そうだよ。ストレスの原因を作ってるヤツを炙り出すような、ストレスチェックにしてくれればいいのに～」 12月1日、テレビ、ラジオ、新聞などの大手メディアがこぞって報じた、「ストレスチェック義務化」のニュース。「ほら、もう話題にならなくなった」と言う
バンジージャンプと同じ。悩んだら飛び出す：日経ビジネスオンライン
窪田良（くぼた・りょう）氏 アキュセラ創業者で会長・社長兼CEO（最高経営責任者）。1991年慶應義塾大学医学部卒。96年虎の門病院勤務。97年緑内障原因遺伝子「ミオシリン」の論文を発表、「須田賞」を受賞。99年慶應義塾大学医学部大学院修了、博士号取得。2000年ワシントン大学医学部構造生物学教室シニアフェロー、01年同眼科学教室助教授、02年シアトルの自宅地下室でアキュセラを設立、社長兼CEOとなる。13年米ウォールストリート・ジャーナルで「世界を変える日本人」として紹介される。著書に『極めるひとほどあきっぽい』（日経BP社）、『「なりたい人」になるための41のやり方』（サンマーク出版）がある。（写真：陶山勉、以下同） 僕の長期的な理念を本当に理解してくれる人を選んだ 辞めてもらったのは、何人くらい？ 窪田：3、4人です。ただ、全体で50数人の会社ですから、それでも多いかもしれません。復
みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしい：日経ビジネスオンライン
河野：銀行のイメージというと、融資や預金といった馴染みの業務がまず浮かぶかもしれません。ただ、実際はそれ以外にも幅広い業務を行っています。 採用広報期間を中心に、みずほフィナンシャルグループの現場社員が担っている多様な業務内容について、生の声を伝える機会を設けています。そうした場を有効に活用してほしいと思います。分からないことは遠慮せずにどんどん聞いてください。セミナーへの参加回数が多ければ多いほど熱意を示すとは思っていません。業務内容を理解できていれば回数は関係ありません。 選考において重視していることを教えてください。 河野：知的好奇心やグローバルな視点があるか、行動力はどうか、といった事柄に重点を置いています。面接では、どのような人物なのか、これまでどのような考えを持って行動してきたのか、など対話を通じて、いろいろな角度から人柄を見せてもらいたいと思っています。 金融機関は業務上、社
カー・オブ・ザ・イヤー、「藤原大明神」の涙：日経ビジネスオンライン
今年5月に発売されたロードスターは、趣味性が高い小型のオープンカーであるために、月間販売台数目標は500台と控えめだ。それでも、高い走行性能やコンセプト、デザインなどが評論家に高く評価された。 表彰式では、日経ビジネスオンラインのコラム「フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える」でもしばしば登場し、「藤原大明神」としてお馴染みのマツダの藤原清志・常務執行役員が登壇。 感極まる藤原常務 トロフィーを手に「本当に嬉しい。マツダはロードスターを四半世紀作り続けてきた。まだ期待を超えるようなものはできていないかもしれないが、これから8年、10年と進化させて期待を超えるものを作っていきたい」と語った。ロードスターの開発途中でこの世を去った同期の仲間や、開発を支援してくれた元上司の名前を出して「とったぞ！」と叫び、涙ぐむシーンもあった。 藤原常務が感極まったのは、ロードスターの受賞のみならず、過去
シリアを巡る米露のグレート・ゲーム：日経ビジネスオンライン
アサド政権を排除したい欧米と、存続にこだわるロシアの対立で、シリア情勢が混迷している。 ロシアがシリアのアサド政権を支援している理由はいくつかある。国民の15～20％がイスラム教徒という巨大なイスラム人口を抱える自国に「アラブの春」の民主化革命を波及させたくない、武器輸出ビジネスを失いたくない、同じ強権政治のアサド政権が欧米の策謀で倒れれば次は自分が危なくなるとプーチン大統領が危惧している、といったことだ。 しかし、最大の理由は、ずばりロシアの海軍基地の存在だ。 ロシアがアサド政権を見捨てない理由 ロシアは、旧ソ連時代から、地中海に面したシリアのタラトゥース港に海軍基地（物資・技術供給所）を持っている。これは地中海と中東におけるロシアの唯一の軍事拠点だ。今年3月には同基地の地対空防衛システムの増強や駆逐艦ゼヴェロモルスクの配備を行うことを決定し、10月には空母や重航空巡洋艦が入港できるよう
データは統合して分析しなければ面白くない：日経ビジネスオンライン
超高齢化社会に入った課題先進国、日本。人生の最期を「寝たきりや介護を受けて暮らす」人が相当数いる国とも言えます。 この課題に挑もうと提唱されたコンセプトが、IoHH（Internet of Human Health＝インターネット・オブ・ヒューマンヘルス）です。IoT（モノのインターネット）のコンセプトと技術を活用し、人の健康状態や健康管理をオンタイムで可視化して予兆をつかみ、「未病」の段階で成人病や認知症を含むリスクを明確化して対応していこうという構想です。 「一億総活躍社会」の大前提といえるこのコンセプトを踏まえ、提唱者である片山さつき参議院議員が、キーパーソンと徹底討論したのが書籍『未病革命2030 予兆をつかめば社会とビジネスが変わる』。このコラムでは同書から対談の一部を抜粋して掲載します。 今回は、三木谷浩史楽天会長兼社長との対談です。ビッグデータの生かし方や健康管理のインセンテ
小泉進次郎が若手アスリートに託した言葉：日経ビジネスオンライン
ブラジル・リオデジャネイロで開催されるオリンピックまで残り8カ月となった（開催期間は2016年8月5～21日）。続く2020年には東京で2度目のオリンピックが開かれる。自国開催の五輪だけに各競技団体は選手育成に力が入るが、日本陸上競技連盟は思い切った手を打っている。それが「ダイヤモンドアスリートプログラム」だ。2020年の東京五輪で活躍が期待される若手アスリートを早期に選抜し、重点的に強化育成する。従来の平等主義から脱し、リアリズム（現実主義）に徹してトップアスリートを生みだそうとしている。その取り組みは、企業における人材育成にも参考となるものだ。 11月23日、味の素ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）には数十人の報道陣が集まった。メディアの注目は「ダイヤモンドアスリート」と呼ぶ若い陸上選手に、衆院議員の小泉進次郎氏が何を語るかだった。自民党の農林部会長を務める小泉氏が、なぜ陸上
優しい管理職は得か、損か？：日経ビジネスオンライン
筆者はいま、いくつかの国際的メディアで報道された「性別やその人が優しさによって社員の給料に差が出る」というある調査結果を読んだところだ。報道によると、優しい社員はあまり優しいとはいえない社員の給料と比べると5～18％損をしているという。これはニュースソースをじっくりと吟味する価値がある興味深いデータである。 この調査結果は世界的に報道されたが、いくつかのポイントについて掘り下げてみたい。まず調査対象となっている社員やマネジャーは米国人であり、この結果を普遍化することに疑問を感じる。 アングロサクソン文化は他のどの文化よりも能力主義的で個人主義的、つまりその人が成果を上げればよしとされ評価される社会だ。 別の調査（やはり米国のものだが）では攻撃的な性格の同僚が評価される傾向があるとしている。ラテン系の社会や東洋では組織の中での行動規範は異なっており、攻撃的というよりは共同で事にあたるのがよし
楠木教授「脳内高度成長期がヒットを阻む」：日経ビジネスオンライン
これまで、ロングセラー商品を持つ会社の経営トップの方々から、ロングセラーを育てるためには何をすべきか、という話を聞いてきました。これまでの話を踏まえて、改めて楠木先生にロングセラー商品を育てるということはどういうことなのか、お聞きしたいと思っています。 楠木：ロングセラーを育てるということは、どういうやり方を取るにしても、結局、問題の核心はその戦略の軸足がどこにあるのか、ということだと思います。これまでの連載で登場した事例の中で言えば、花王の「ソフィーナ」やカゴメの「野菜生活」などは、ある意味、ぜいたくな悩みとも言えます。 ぜいたくな悩み、ですか。 楠木：はい。つまり、それらはそもそも、過去にロングセラーとしてヒットしてきた商品であるという意味です。日清食品の「カップヌードル」も、その典型でしょう。そして、これまで話の多くは、ロングセラーであり続けるために、どのように商品を展開していくかと
「町工場のプラットフォーム化」でモノ作り復活：日経ビジネスオンライン
「ホワイト企業」――。筆者らは新しい組織の在り方として、「ブラック企業」ならぬホワイト企業を提案している。 ホワイト企業とは決して、福利厚生を重んじた社員に優しい会社という意味ではない。価値創造力を高めるため人材開発に力を入れ、イノベーション（ここでは「技術革新」ではなく「価値創造」を指す）に結びつく実力重視の会社だ。 組織のイノベーション力を高めるには、価値創造を牽引する「クリエイティブ・キャピタル」を組織内で増やし、価値創造に向けた「創造的学習」を促すことがカギとなる。クリエイティブ・キャピタル（資産）とは、専門知識や技能を身につけ、顧客や社会にとって価値が高い仕事をする人のことを指す。 クリエイティブ・キャピタルになろうとする社員を歓迎し支援する会社であれば、ポテンシャルの高い人材が続々と集まってくるだろう。一方で、人材を単なる必要経費（コスト）としか見なさず、人を使い捨てにするよう
アーバンリサーチの好調支える「次世代接客」：日経ビジネスオンライン
「服が売れない」と言われるようになってからずいぶんたつ。ファストファッションの台頭、若者の価値観の変化など理由は様々あるが、そんな逆境をものともせず、好業績をたたき出している企業がある。中堅セレクトショップのアーバンリサーチだ。2015年1月期の売上高は前年比26％増の460億円を達成し、今期も2桁増の540億円を見込む。 同社は12月4日、事業戦略説明会を開催。そこで、今後はリアル店舗以外のオンラインビジネスにより一層注力していくこと、「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」と呼ばれるバーチャル試着が可能な装置を使った無人店舗事業を推進することを明らかにした。この2つの事業に共通するのは「接客の概念を変える」ということだ。 経済産業省が2013年に公表した調査によれば、日本のファッションEコマース（EC）市場は1.4兆円。2020年には2.6兆円規模に拡大するという。不振が
三菱商事、「臆さずどんどん受けてほしい」：日経ビジネスオンライン
総合商社は応募数も多そうです。総合職と一般職の応募数を教えてください。 下村：総合職は6000人、一般職は2000人ほどでした。 かなりの激戦ですね。選考はどういうステップで進んでいきますか。 下村：16年卒はウェブで提出してもらうES（エントリーシート）から始まります。さらにウェブテストの実施と学業成績の提出があります。その3つを経た人に、筆記テストを行います。これらの結果を踏まえて、面接に進みます。3回の面接を通れば、内定を出します。 16年卒で言えば、6月中～7月上旬がES、ウェブテストや筆記テストは7月中～7月下旬、面接は8月1日から1週間ほどまでですね。一般職もステップはほぼ同じですが、面接が2回であることと、面接時期が8月中旬から1週間ぐらいという点が異なります。 学歴フィルターはありますか。 下村：よく言われるのですが、絶対にありません。自分の大学の先輩が少ないという理由で、
日経ビジネスオンライン
名言～日経ビジネス語録 社員への投資は「知恵の原価」であると考えています。 森 雅彦 DMG森精機社長
「ネイティブ広告」の手法と課題：日経ビジネスオンライン
中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る
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