アリババ、香港英字紙買収の波紋：日経ビジネスオンライン
中国の電子商取引大手アリババ集団は12月11日、香港の有力英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」を発行するSCMPグループと、メディア事業の買収で合意したと発表した。 電子版も含めた新聞事業だけでなく、雑誌や教育事業も含まれるという。SCMPによると、買収額は2億6000万ドル（約322億円）。SCMPは1903年から続く香港の有力紙で、部数は電子版を含めて10万部程度という。 今回の買収劇が大きな波紋を広げているのは、買収するアリババの創業者であり会長の馬雲（ジャック・マー）氏が、中国共産党の習近平国家主席と近い関係にあるからだ。 親中派台頭の中で、貴重なリベラル派 香港の新聞の論調は大きく、親中、反中、中道の3種に分けられる。1997年までは英国統治下にあった香港。SCMPは英字紙ということもあり、統治下時代は英国寄りながらも、リベラルな論調として知られた。 現在のオ
「自分を見る」機能で眼鏡の概念を変える：日経ビジネスオンライン
田中 仁（たなか・ひとし）氏 ジェイアイエヌ社長。1963年群馬県生まれ。1988年ジェイアイエヌを設立、代表取締役社長に就任。2001年アイウエア事業「JINS」（ジンズ）を開始。2006年大証ヘラクレス（現JASDAQ）に上場。2011年『Ernst&Youngワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2011』モナコ世界大会に日本代表として出場。2013年東京証券取引所第一部に上場。著書に『振り切る勇気 メガネを変えるJINSの挑戦』（日経BP社）がある。（写真:陶山 勉） 田中：眼鏡は1300年頃にイタリアで生まれてから約700年経つのですが、いろいろなほかの製品と比べて、あまり進化していないといいますか、基本構造は変わっていないのです。もちろんそれはいい部分でもあるのですが、我々はその眼鏡の歴史を変える企業になりたいなと思っています。 もともと眼鏡は医療器具です。今改めてその眼
「インターン名刺事件」の裏に文科省あり？：日経ビジネスオンライン
「今の学生って、ホントわけ分かんないですよね。インターンシップで来た学生に、名刺の整理をやらせていたんです。そしたら、“ここの会社って、ブラックなんですか？”って。なんなんですかね～」 先日、仕事でご一緒した男性がため息混じりにこう漏らした。 「しかも、めちゃくちゃ上から目線で迫られまして……。『これがインターンシップなんですか？ 雑用をやるなんて、大学から聞いてないです。自分に合った仕事かどうか、自分の能力が発揮できる会社かどうかを体験できるのが、インターンシップじゃないんですか？ 名刺の整理とか、意味分かんないっす』」 「私の方が、意味分からないですよ。うちの会社はインターンシップと採用は別。あくまでも就業経験としてのインターンシップです。なので、担当者が自分のやっている業務を説明したり、社内の仕事の流れを教えたり。それで、補助的な作業も経験した方がいいだろうと、やってもらっただけ。一
無印良品、上海旗艦店で見せた本気度：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
「自主性が高い28歳女性」をつくる女子高の秘密：日経ビジネスオンライン
「ホワイト企業」――。筆者らは新しい組織の在り方として、「ブラック企業」ならぬホワイト企業を提案している。 ホワイト企業とは決して、福利厚生を重んじた社員に優しい会社という意味ではない。価値創造力を高めるため人材開発に力を入れ、イノベーション（ここでは「技術革新」ではなく「価値創造」を指す）に結びつく実力重視の会社だ。 組織のイノベーション力を高めるには、価値創造を牽引する「クリエイティブ・キャピタル」を組織内で増やし、価値創造に向けた「創造的学習」を促すことがカギとなる。クリエイティブ・キャピタル（資産）とは、専門知識や技能を身につけ、顧客や社会にとって価値が高い仕事をする人のことを指す。 クリエイティブ・キャピタルになろうとする社員を歓迎し支援する会社であれば、ポテンシャルの高い人材が続々と集まってくるだろう。一方で、人材を単なる必要経費（コスト）としか見なさず、人を使い捨てにするよう
米クアルコムの新戦略は“ドローンもお任せ”：日経ビジネスオンライン
スマートフォン用SoC（システム・オン・チップ）大手の米Qualcomm。2016年には同社のスマホ用SoCを搭載したドローンが市場に出回る予定だ。Qualcommがドローン市場に参入した狙いは「IoT（Internet of Things）」にある。ドローンは「空飛ぶセンサー」であり、屋外におけるIoTを推進する上で欠かせない存在になると同社は期待する。 まずはQualcommによるドローンに関する取り組みを見てみよう。同社は2015年9月に、カメラを搭載したドローンを開発するためのボードである「Snapdragon Flight」を発売した。Snapdragon Flightは、ドローンを制御するSoCの「Snapdragon 801」や2Gバイトのメモリー、GPS受信機、空撮用の4Kカメラ、自己位置推定用のカメラ、フライトコントローラーなどを搭載したボード（写真1）。このボードにモー
「渡邉」不在では回らなかった：日経ビジネスオンライン
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
ローカル新聞に学ぶ「小さな視点の大きな視野」：日経ビジネスオンライン
関橋 英作 マーケッター 外資系広告代理店JWTでコピーライターから副社長までを歴任。ハーゲンダッツ、キットカット、デビアス・ダイヤモンド、NOVA英会話学校など、数多くのブランドを担当、成功に導く。 この著者の記事を見る
フィンテックは目的ではなく、手段に過ぎない：日経ビジネスオンライン
「フィンテック」が声高に言われていますが、長年金融とITの融合を手がけていた御社は今の風潮をどうご覧になっていますか。 手段が目的化している感じがしています。大枠で言うと、ITで世の中を便利にしましょう、ということの一環でしかない。物販や、コミュニケーション、検索、といったところで、ITがもたらしたインパクトはものすごく大きかった。それが今、金融の世界にも同じようにきたというだけ。技術が目的ではなくて、どうやって技術を使って利用者の利便性を高めていくかというのが本質だと思います。 様々な業界にITベンチャーが参入し、うまくいくものもあれば、うまくいかないものもあった。既存業界が脅かされたり、倒産に追い込まれたりしたケースもあるし、一方で、ベンチャー側が駆逐されるケースもあった。そうした流れが金融の世界にもやっときたということですね。 僕らにとってはフィンテックの流れは大歓迎。ユーザーが利便
【105】どんな悲しみも必ず時間が解決する：日経ビジネスオンライン
過労死裁判を起こすべきでしょうか Q先日、最愛の夫が仕事を苦に、自ら死を選んで逝ってしまいました。子煩悩で家族思いの人でした。決して弱い人ではありませんでしたが、遺書には「弱くてごめん」という言葉がありました。この1、2年、非常に激務で体調も崩しがちでしたが、思い悩んでいることに気づいてあげられませんでした。私は自分が許せない気持ちでいっぱいです。残された4人の子のため、自死は伏せておいた方が良いとの意見に従い、周囲には病死としています。彼の意には反することになりますが、彼の死を正当化すべく、過労死認定のため戦ってみるべきか思い悩んでいます。事態が深刻なときほど「笑え」…。どうすれば笑える日が来るのでしょうか。 （48歳・女性） シマジ：相談者のご主人の冥福をお祈りする。ご主人はとても頑張っていた人なんだろうね。真面目で、責任感が強く、自分を追い込んで生きてきたんだろう。相談者の年齢からす
ペイパル創業者ピーター・ティール氏の野心：日経ビジネスオンライン
最近調べものをしていると、米ペイパル共同創業者のピーター・ティール氏の名前を見かけることがいやに多い。今さらながら彼の突き抜けたインテリジェンス、というか、エキセントリックさに驚かされる。 ティール氏を含むペイパル創業メンバーは「ペイパル・ギャング」と呼ばれることがある。このグループは、米リンクトインを創業したリード・ホフマン氏や米テスラモータズのイーロン・マスク氏ら、成功を収めた起業家を何人も輩出している。ティール氏は米フェイスブックの初期の投資家でもあり、その風変わりなさまは同社の創業物語を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」でも伝えられていた。 彼の名前を見つけたのは、AI（人工知能）研究を行う米カリフォルニア州バークレーの研究機関、MIRIの寄付者としてだ。MIRI（Machine Intelligence Research Institute）は、AIが人間に脅威を与える存在に
「Uber」はシェア？ オンデマンド？：日経ビジネスオンライン
「『Uber』や『Airbnb』は『シェアリングエコノミー』や『オンデマンドエコノミー』と呼ばれるようだが、言葉の定義はあるの」――。筆者に日本からそんな質問が届いた。最近では「ギグエコノミー」という言葉も登場している。これらのサービスの「呼び方」について考察しよう。 これらの言葉の中で最初に一般的になったのは「シェアリングエコノミー」だ。2008年に始まった自宅の空き部屋をホテルのように貸し出す「Airbnb」や、2010年に始まった自家用車をレンタカーとして貸し出す「RelayRides（現在のサービス名は「Turo」）」などが、「個人の資産をみんなでシェア（共有）するもの」だとして、そう呼ばれるようになった。 シェアリングエコノミーという言葉を有名にしたのは、2010年に刊行された書籍「What's Mine Is Yours: The Rise of Collaborative C
兼業農家の「自然消滅」に期待した農政の罪：日経ビジネスオンライン
あの人たちはいずれいなくなりますから――。民主党政権が2010年に戸別所得補償制度を導入したとき、取材におうじた農林水産省の担当者が語った言葉だ。「あの人たち」は、高齢の兼業農家を指す。農業の現状と未来を考えるため、今回は少し前のことをふり返ることから始めたい。 「どう整合性がとれるんですか」 いまや政権が自民党に代わり、風前のともしびとなった戸別所得補償は、生産調整（減反）に協力することを条件にコメ農家に補助金を出す制度だ。民主党はこの補助金を正当化するため、「稲作は構造的に赤字だから」と説明した。米価下落で稲作の収益性は急速に悪化していたから、多くのコメ農家は当然のように喜んだ。 民主党に政権をうばわれる前、自民党はこれとは違う方向へと農政のカジを切っていた。選別政策だ。都府県で4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の経営に絞り、公的に助成する制度を2007年に始めた。かつてなら
「ちょい漏れオヤジ」にならないために：日経ビジネスオンライン
WHO（世界保健機関）の「世界保健統計2015」によると、平均寿命84歳の日本は世界一の長寿国。しかし男女別に見ると、女性は第1位なのに対し、男性は第6位で、意外なことにベスト5にも入っていない。 現代の日本で本当に「アンチエイジング」が求められているのは、健康に対する意識の高い女性よりも無頓着な男性のほう。男こそアンチエイジングが必要なのだ！ 今回は50代になると3割以上が悩むという「ちょい漏れ」の話。 中高年になると、用を足してトイレから出た後にジワッと来ることが増えてくる。これは排尿後尿滴下（PMD）という現象。最近は注目が高まり、PMD向けの「男性用ナプキン」も市販されるようになった。 しかし、安心してほしい。不快なPMDはちょっとしたことで改善する。その方法をお伝えしよう。 50歳以上の3人に1人が「ちょい漏れ」経験あり 40代も半ばを過ぎると、用を足した後の「ちょい漏れ」が増え
米国が参加できるパリ合意へ：日経ビジネスオンライン
今回のポイント 米国が参加するには、目標達成を義務付けないことが肝要 オバマ大統領が権限を行使し米国が早期に受諾する可能性も 2016年の大統領選で政権交代すれば離脱するリスクも残る パリで開催されている「気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）」の交渉が大詰めを迎えている。パリ合意は、すべての主要な排出国の参加が期待されている。特に米国は世界最大の排出国だった2001年に京都議定書の交渉から離脱した。今や中国の排出量が上回るものの、依然2番目に多い米国の参加は新枠組みが実効性を備えるために欠かせない。 米国は2016年にも受諾か 今回首尾よく新枠組みがまとまれば、オバマ政権は2016年の早い時期に参加に踏み切ると筆者はみている。ただ、米議会では共和党の勢力が強まり、気候変動に限らず多くの政治テーマで党派の対立が際立っている。通常なら条約参加に必要な議会の賛同を得づらい。大統領は
離陸した産業用ドローン：日経ビジネスオンライン
今年のクリスマス前には、ツリーの下にたくさんの空飛ぶオモチャが置かれることだろう。そして、12月25日以降、そのオモチャはツリーの上を飛び回ることになるだろう。 フランスを含め欧州では、米国に比べドローンに関する規制が緩いこともあり、農作物の育成具合から危険物の位置確認まで様々な産業分野でドローンの活用が始まっている（AP／アフロ） 現在市場で販売されているドローンの大半は、遊びのためのものだ。中国（香港）のDJI、米国の3Dロボット、フランスのパロットといった企業がこうしたドローンを製造している。ラトビアのエアドッグなどニッチ市場を狙う企業のドローンは、アウトドア派のナルシストのために、サーフィンやスキー、サイクリングをしている自分の姿を追いかけて撮影してくれる。 これからのクリスマスには、プレゼントのドローンはサンタクロースが届けてくれるのではなく、ドローンが配達する光景が見られるかも
ホンダジェット、「夢」を「現実」にした挑戦者：日経ビジネスオンライン
ホンダの航空機事業子会社、ホンダ エアクラフト カンパニーは12月10日（日本時間）、米連邦航空局（FAA）から「型式証明」を取得したと発表した。型式証明は、強度や安全性などにおいて機体が適切な設計であることへの「お墨付き」だ。これまで3000時間を超す飛行試験を重ねてきたが、型式証明を取得したことで、顧客に「ホンダジェット」を納入することができるようになる。ホンダによれば、初号機の納入は2015年中の見込みだ。 「日経ビジネス」では2014年秋に、飛行試験の真っ最中だったホンダ エアクラフトの藤野道格社長を取材した。印象的だったのは、メディアなどで「本田宗一郎氏の『夢』」と形容されることが多いホンダの航空機事業について、「僕にとっては目の前の現実」と語る藤野氏の姿だった。研究開発に着手してから30年越しで型式証明、そして年内の納入というステップを着実に進めることができたのは、藤野氏の胆力
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