EU、グーグルに異議告知書を送付--「Android」の独占的地位を乱用の疑い
欧州連合（EU）の競争当局は現地時間4月20日、「Google Play Store」にアクセスさせる見返りとしてGoogleのアプリをインストールするよう端末メーカーに強要しているとして、Googleのビジネス慣行に対し異議告知書を送付した。 さらにEUは、Googleが同社の検索サービスと「Chrome」ブラウザをプリインストールするようメーカーらに求めたり、オープンソースのコードをベースにした「Android」の競合OSを搭載する端末を販売できないようにしていること、また、（他社のサービスを排除して）Googleの検索サービスだけをプリインストールする端末メーカーや事業者を金銭的に奨励していることも指摘している。 Androidスマートフォンに対するEUの調査は、1年以上前から行われてきた。 欧州委員会（EC）で競争政策担当コミッショナーを務めるMargrethe Vestager氏
EUと米国、個人データ転送の新協定で合意
米国と欧州連合（EU）の当局は、既存のデータ共有の枠組みが欧州の最高司法機関によって無効だとされた後、数カ月で新たな原則に合意した。 両サイドの外交官らは米国時間2月2日、新しい規則はまだ肉付けが必要だが、当面の合意により、欧州の規制当局が両大国間のデータ流通を止めるのを阻止できると述べた。 EUの広報官を務めるChristian Wigand氏は、「私たちは合意に達した」とツイートした。 Reutersは、協定にはまだ政治的な承認が必要だと報じている。それには、正式に規約が作成された後、数週間から数カ月かかる可能性がある。 欧州委員会は報道発表でこのニュースを認め、「欧州のデータが米国へ転送される場合に、欧州の人々の基本的権利を保護し、企業には法的な確実性を保証する」新しい協定だと説明している。 欧州司法裁判所は2015年10月、シリコンバレーのIT大手を含む数多くの企業が利用している、
グーグル、EUによる独禁法違反の申し立てに反論
Googleからの欧州連合（EU）へのメッセージは、「業界で支配的なGoogleの検索エンジンは、EUで競争を阻害してはおらず、むしろ競争を促進している」というものだった。 Googleが米国時間8月27日、欧州の規制当局が5年前に開始した独占禁止法違反の訴えに対して新たに反撃した内容だ。 Googleの法律顧問であるKent Walker氏は、820ワードの声明の中で、「Googleは欧州の消費者の選択肢を増やし、あらゆる規模の企業に貴重なチャンスを提供しているとわれわれは考えている」と述べている。 これは、GoogleとEUとの間で長期にわたり繰り広げられている争いにおける最新の回答だ。問題となっているのは、Googleが世界で最も有力な検索エンジンという地位を乱用し、自社のショッピングサービスを競合相手のサービスよりも不当に優遇しているというEUの主張だ。この争いで、Googleは多
EU、ディズニーなど米映画会社6社を独禁法違反の疑いで調査
Disneyなど複数の米映画製作会社が、独占禁止法違反の疑いで欧州連合（EU）の調査を受けている。 欧州委員会は現地時間7月23日、有料テレビ会社のSky UKと米映画会社6社（Walt Disney、NBCUniversal、Paramount Pictures、Sony Pictures Entertainment、20th Century Fox、Warner Bros.）に、異議告知書（Statement of Objections）を送付したと発表した。欧州委員会は、英国とアイルランド以外のEU加盟国でSky UKが映画の視聴サービスを提供できないようにする契約を、Sky UKと映画会社各社が相互に締結したと批判している。 欧州委員会の異議告知書で概要が示された予備的見解では、（映画会社と締結した契約における制限事項によって）Sky UKはEUの他の地域で、同社の有料テレビサービ
EU、クアルコムを独禁法違反の疑いで調査
UPDATE 欧州連合（EU）の欧州委員会は、スマートフォンやタブレットで使われているベースバンドチップセットの分野に「Qualcommによる不正行為の可能性」があるとして、独占禁止法違反の疑いで2件の正式な調査に乗り出した。 1件は、Qualcommから独占的に、あるいはほぼ独占的にベースバンドチップセットを購入する顧客に報奨金を提供することによって、市場における支配的な地位の悪用を禁止するEUの独占禁止法にQualcommが違反したかどうかを調査するものだ。もう1件の調査では、Qualcommが競合企業を市場から追い出すためにコストより低い価格を提示する「略奪的価格設定」に関与したかどうかを調べる。 欧州委員会の競争政策担当委員を務めるMargrethe Vestager氏は、「われわれはハイテク分野のサプライヤーが製品の価値に基づいて競争できていることを確認するため、これらの調査を開
EU、圏内のローミング料金を2017年に廃止へ
欧州連合（EU）圏内に住む人々は2017年半ばから、携帯電話で同圏内のどこへ電話をかけてもローミング料金を支払わずにすむようになる。 欧州委員会は現地時間6月30日、EU全域における電気通信の単一市場を形成し、2017年6月15日から実施すると発表した。こうした移行は、EUにおける電気通信規則の大規模な見直しの一環であり、ほかにもインターネットプロバイダーによるトラフィックの遮断や速度制限、あるいはアクセスの高速化を求めるコンテンツプロバイダーへの課金を防ぐことを目的とする、厳格な「ネット中立性」のルールを導入する予定だ。 この変更が可能になったのは、欧州委員会、欧州議会、欧州理事会が交渉の末に合意に達したからだ。この合意に基づき、消費者はEU圏内でどの国を旅行中であっても、携帯電話、テキストメッセージ、データ通信用に同額の料金を支払うことになる。これはEUを構成する28カ国すべてに適用さ
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EU、Googleに検索事業に関する異議告知書送付 Androidの調査も開始
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月15日（現地時間）、米Googleの検索サービスについて、EU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして同社に異議告知書（Statement of Objections）を送ったと発表した。 それとは別に、Androidに関しても独禁法違反容疑での正式調査を開始したことも発表した。 検索に関する異議告知書──Googleは「見当違い」と反論 異議告知書とは、独禁法違反の疑いがある行為に対して欧州委員会が送る、暫定的見解を記載した文書。最終判断のためのものであり、例えば提訴などの決定に直結するものではなく、受領した企業は意見を述べることができる。 欧州委員会は2010年からGoogleのオンライン検索と広告に関して、独占禁止法に基づく正式調査を実施し、2014年2月にはGoogleからの問題解決措置の確約を受けて調査を終了するはずだったが、
EU、グーグルを独禁法違反の疑いで正式に提訴へ
The Wall Street Journal（WSJ）によると、欧州連合（EU）の競争監視当局は、Googleを独占禁止法に違反したとして正式に提訴する意向だという。 この提訴は、欧州委員会がGoogleの商慣行を検証してきた5年にわたる調査と関連している。訴訟の焦点は、Googleが検索エンジンとしての支配的立場を利用して、競合各社のサービスよりも、「YouTube」やソーシャルネットワーク「Google+」のような自社サービスを不当に奨励しているかどうか、という点にある。 この裁判は、欧州委員会が2004年にMicrosoftを追及して以降、最も注目される欧州の独禁法違反訴訟となる。 欧州委員会による調査が強調しているのは、検索大手Googleの広範にわたる影響力と、その影響力をどう行使するかについて規制当局者たちが抱く懸念だ。Googleは、欧州の検索市場で90％のシェアを握ってい
EU、Facebookの「WhatsApp」買収を承認
Facebookが、メッセージングアプリ「WhatsApp」の買収について欧州で承認を得た。 190億ドル規模のWhatsApp買収は、Facebookの買収額として過去最大であり、欧州で承認を受けたことで、同社とWhatsAppが競争に関する問題を引き起こす可能性についての懸念はほとんどなくなったという。Reutersが米国時間10月3日に報じた。 欧州連合（EU）の競争政策担当委員を務めるJoaquin Almunia氏は声明で、「消費者向けコミュニケーションアプリは、欧州市民のつながりを維持するものであり、人気はますます高まっている」と述べた。「『Facebook Messenger』とWhatsAppは、そうした人気アプリのうちの2つだが、ほとんどの人は複数のコミュニケーションアプリを使用している。われわれは、今回の買収提案を慎重に審査した結果、この活発な急成長市場において競争を阻
EU、グーグルに対する正式調査を準備か--「Android」における排他性をめぐり
欧州連合（EU）は、Googleが自社の「Android」アプリやサービスをライバルである開発業者のアプリよりも優先的に売り込んでいるかどうかの正式調査を準備している。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間8月8日に報じた。 WSJが明らかにしたAndroidに対する調査は、モバイル端末企業に送付された、「排他性」を求めるGoogleとの契約について問う質問状に基づくものだ。EUは特に、モバイル端末メーカーやキャリアがGoogleのAndroidアプリやサービスと競合する製品をプレインストールするのを妨げる契約の証拠を探している。 モバイル企業は、Googleの「アンチフラグメンテーション契約」を制限しようとしたことがあるかどうかも問われた。この契約は、すべてのAndroidアプリを1つのパッケージとしてバンドルすることを求めるものだ。モバイル企業がそうした契約
EU、スマートフォンの充電規格をMicro-USBに統一へ
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は3月13日（現地時間）、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の充電器の統一に関する欧州委員会の提案書を採決した。 これにより、EU加盟国で販売するモバイル端末の充電端子はMicro-USBに統一されることになる。EUでは2009年、充電器の標準化で当時の主要メーカー10社（米Apple、韓国LG電子、米Motorola、NEC、フィンランドNokia、米Qualcomm、カナダResearch In Motion（RIM）、韓国のSamsung、英Sony Ericsson、米Texas Instruments）が合意している。今回の採決で、標準化が指令（Directive）になる。 欧州委員会によると、欧州では既に多くの端末メーカーがMicro-USBを採用しており、メーカーへの影響は最小限だという。 関連記事 欧州委員会、携帯の充電器をMi
EUはナショナリズムへの防波堤：日経ビジネスオンライン
この連載は、ヨーロッパに23年間住んでいる者の視点から、日本の新聞記事やテレビのニュースからは読み取れない、ヨーロッパの断面をご紹介することを目的の1つとしている。 80年代に比べて統合は進化した ユーロ危機が連載のメインテーマなので、どうしても欧州連合（EU）のシステム上の欠陥や、ユーロ圏加盟国が抱える様々な問題点、南欧諸国に対する救済策の問題点などを取り上げざるを得ない。 ネガティブな側面を取り上げるのは、ジャーナリストの習性の1つであるが、債務危機によってまるでEUが崩壊するような印象を与えるのは、私の意図ではない。日本の経済学者の中には、「もうEUは終わりだ」という印象を与えるコメントをしている人もいるが… ユーロ危機は、EUが第二次世界大戦後体験した、もっとも深刻な危機である。EUが未曾有の苦しみを体験していることは事実だが、その存在自体が問われる事態には至っていない。 私が19
EU、Samsungに「Apple提訴は独禁法違反」の異議表明書を送付
Samsungには欧州委員会と話し合う機会が与えられるが、独禁法違反が認められた場合、Samsungには年間売上高の10％までの罰金が科されることになる。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12月21日（現地時間）、韓国のSamsung Electronicsに対し、米AppleがSamsung保有の標準特許を侵害しているとして販売差し止めを求めたのは独禁法違反に当たるとして、正式な異議表明書を送付したと発表した。 Samsungには、この異議表明書を吟味した上で欧州委員会に文書を提出し、話し合う機会が与えられる。こうした話し合いが決裂した場合、Samsungは正式に提訴される可能性がある。欧州委員会がSamsungが独禁法に違反していると判断した場合、Samsungは同社の年間売上高の10％までの罰金を科されることになる。 Samsungは異議表明書を受け取る直前に欧州でのAp
EU、サムスンに異議告知書を送付--アップルとの特許侵害訴訟で
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会はサムスンに対し、Appleとの訴訟における行為をめぐって正式な「異議告知書」を送付した。 EU域内の競争を監視している欧州委員会は現地時間12月21日、その「予備的見解」において、サムスンが同社無線関連特許を侵害しているとの主張に基づいてApple製品の販売差し止めを求めたことに関して、「EUの独占禁止法の規則で禁止された支配的地位の乱用に当たる」と発表した。 今回の動きについて、欧州委員会の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏は次のように述べている。 知的財産権は単一市場の重要な基盤だ。しかし、企業と消費者の両方に多大な恩恵をもたらす業界標準の実現に不可欠な場合、このような権利が乱用されてはならない。企業が自社の特許を業界標準として提供し、公平な報酬を受けて特許をライセンス供与することを確約しながら、ライセンスの供与を求める側
EU主要5か国のスマホ普及率が55％に届く勢い
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
アメリカの機関投資家は今、こんな風に考えている 『バロンズ』ビッグマネー投票 : Market Hack
アメリカの著名な投資週刊紙、『バロンズ』は半年に１回機関投資家に調査票を送付し相場観についてアンケートを取ります。 この調査のことを「ビッグマネー投票」と呼び、今回は９月２７日（マーケットは大底に近く、市場のセンチメントが悪い時でした）に送付されました。 以下はそのアンケート結果のごく一部の抜粋です。 まず欧州連合（ＥＵ）は存続できるか？という問いに対しては８８％がＹＥＳと答えました。 次に通貨の見通しです。このアンケートの回答者は米国の機関投資家ですのでいずれもドルから見た場合の通貨の見通しになります。ユーロは強くなるという回答が大変多かったです。また円についても強含むという意見が多かったです。 次に商品相場ですが金については以前より弱気が増えています。 QE3（追加的量的緩和政策第３弾）について、それを実行すべきか？という問いに関しては多くの機関投資家が実行すべきではないという意見を持
ヨーロッパでもFacebook人気は健在。18ヶ国中15ヶ国でNo.1のSNS – TechDoll.
ComScoreが発表したデータ。2010年の終わりには、Facebookはヨーロッパの18ヶ国の15においてナンバーワンのソーシャルネットワークだった。オランダ、ポーランド、ロシアには、日本のミクシィのようなドメスティックなソーシャルネットワークが存在する。それぞれ、Facebookのユーザ数を上回るユーザを抱えている。 オランダのインターネット活用者は人口の48%、Facebookは“Hyves”というソーシャルネットワークに次いで2つ目に大きいSNS。ロシアのFacebookの浸透率は最も低く、18.8%。“Vkontakte”、 “Odnoklassniki”、“Mail.ru”といったソーシャルネットワークが強い。
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EU、すべての新車に自動ブレーキを義務付けへ