ICT・AI等を活⽤した医療・介護のパラダイムシフトについて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府は2016年11月10日、「未来投資会議（第２回）」を開催し、「構造改革の徹底」と「イノベーションの社会実装」を軸に成長戦略の更なる発展に向けた優先的に取り組むべきアジェンダを公表しています。 安倍総理は、冒頭以下のコメントをされています。 団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年は、すぐそこに迫っています。健康寿命を延ばすことが、喫緊の課題です。この『２０２５年問題』に間に合うように『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを２０２０年までに本格稼働させていきます。医療では、データ分析によって個々人の状態に応じた予防や治療が可能になります。ビッグデータや人工知能を最大限活用し、『予防・健康管理』や『遠隔診療』を進め、質の高い医療を実現していきます。 今回は、厚生労働省より医療・介護分野におけるICT・AI等を活⽤した医療・介護のパラダイムシフトについて紹介をし
Adobe、ICTを教育に活用する教員向けコミュニティサイト、「Adobe Education Exchange」の日本語版サービスを開始
Adobe Education Exchangeは授業のアイディアや実際に使用する教材、例えばスライドやプリントなどを、教員同士で共有できるオンラインコミュニティ。海外向けサービスは2010年に開設され、現在世界で31万5000人以上のメンバー登録がある。教育者であればAdobe製品を使用していなくても無料で利用することができる。 アドビ システムズ株式会社 マーケティング本部 副社長 木ノ本尚道氏 記者発表会ではアドビ システムズ株式会社 マーケティング本部 副社長の木ノ本尚道氏が登壇し、「次期学習指導要領では生徒が主体的かつ協働的な学びを行うアクティブラーニングによる授業が想定されている」とし、その一方で「日本ではそのための教材が不足していると言われている上に、教員が独自に調査・制作したものを共有する仕組みがなかった」と述べた。Adobe Education Exchangeは「さまざ
富士通、日本のバスケットボールの未来をICTでサポート
富士通は9月21日、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下、JBA）および、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（以下、B.LEAGUE）と、パートナー契約を締結したと発表した。 9月22日に開幕する男子バスケットボールプロリーグを運営するB.LEAGUEは、「世界に通用する選手やチームの輩出」「エンターテイメント性の追求」「夢のアリーナの実現」の3つの使命を掲げている。富士通では、JBAおよびB.LEAGUEのパートナーとして、プレイヤーや指導者などを対象とした「データ・マネジメントサービス」や「デジタルマーケティングプラットフォーム」、富士通研究所にて開発中の「スマートアリーナソリューション」などのICTを提供することで、この使命の実現に貢献するという。 富士通が提供するICTの概要は以下の通り。 世界に通用する選手・チームを輩出するための「データ・マネ
ICTの非貨幣的価値とは--「情報通信白書」を読み解く（1）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 平成28年版つまり2016年度の「情報通信白書」が公開された。今年の特集のタイトルは「IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」である。 一見してこのテーマは何か新しい領域にフォーカスを当てたものに見える。しかし、実際に中身を紐解いてみたところ、IoT（モノのインターネット 、ビッグデータ、AI（人工知能）が単に新しい領域を形作るだけでなく、既存のICT（情報通信技術で扱われていること）にも影響し、この3つ自体も複雑に絡み合っていくような、現在のICT、そして情報化社会全体を裏から少しずつ変えていくような世界観を見ることができた。 このような状況下では、例えば企業が「IoTを推進する」と言った場合、どの事業
教育における「ICT」の役割、課題解決と未来の可能性--リクルート、ドワンゴ、グーグルの視点
2月18日に開催された、2020年を見据えたテクノロジのカンファレンス「CNET Japan Live 2016 Target 2020」で、学校教育におけるICTの活用に関するパネルディスカッションが実施された。 所得の違いによる学力格差、習熟度の違いによる一斉授業の難しさ、公立学校のネットワークインフラ不足など、教育に深く携わる立場でしか知り得ない観点から、3社がその解決策として進めている独自のアイデアや取り組みを披露した。 登壇したのは、動画を用いた受験生向け学習コンテンツ「スタディサプリ（旧受験サプリ）」などを展開しているリクルートマーケティングパートナーズの代表取締役社長である山口文洋氏、2016年4月に開校予定の通信制高校「N高等学校」校長に就任するドワンゴの奥平博一氏、円滑な学校教育の実現を目指す「Google for Education」の統括責任者であるグーグルの菊池裕史
ICTによる地方創生やロボット利用に注目--情報通信白書
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は7月28日、日本の情報通信の現況と情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的とした「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）の平成27年版を発表した。今回は43回目の公表。 今回の白書では、特集テーマを「ICTの過去・現在・未来」とし、過去から現在を経て未来に至る時間軸を切り口として、昭和60年の通信自由化を起点とする日本のICT産業の発展とICT利活用の進展を振り返り、ビッグデータ活用の進展やIoTといった近時の技術動向も踏まえる。同時に「地域」「暮らし」「産業」という3つの観点から、社会全体のICT化に向けた中長期的な未来像を展望している。 情報通信国際戦略局 情報通信政策課情報通信経済室の中田響課長補佐は、情報
ICT活用で日本の教育はどう変わる--変化を阻む2つの要因
4月7日、8日に開催された新経済連盟主催のグローバルカンファレンス「新経済サミット 2015」（NES2015）」。2日目となる4月8日に、「変わる学び方・教え方、変わる教育シーン これからの教育には何が必要なのか」と題したセッションが開催された。モデレーターを務めたのは新経済連盟幹事でドリコム代表取締役社長の内藤裕紀氏。キム・ジョーンズ氏、ピッレ・パリカス氏、漆紫穂子氏の国内外3人のパネリストが、教育界におけるICTの利活用について、現状やメリット、今後の可能性を語り合った。 エストニアで普及率85％の教育プラットフォーム「eKool」とは パネリストのジョーンズ氏は、テクノロジを通して子供の教育環境の向上を目指す、非営利のグローバル・オンラインコミュニティー「Curriki」の共同創立者で、会長兼CEOを務める。Currikiは、全世界で現在1050万人を超すユーザーが登録し、5万90
2015年の日本とベトナムのICT協力
セミナー当日は、日本とベトナムの郵便に関する協力協定覚書のサインセレモニーも行われた。日本の経済産業省が所掌する経済分野からの協力だけではなく、日本の総務省が所掌する情報通信・郵便分野からも、技術的な協力関係構築を含めた幅広い協力体制の構築が今後図られると思われる。 1月15日に「日越ICTフォーラム」（ベトナム・情報通信省と日本・総務省との共催）がハノイで行われました。このフォーラムは、情報通信分野におけるベトナムと日本との二国間協力関係の強化を図るため、日越両政府要人および企業VIPの間で、日越両国の持続的な成長につながるICT利活用策（ICTインフラ、次世代放送技術、交通、防災、農業など）について議論するとともに、日越両市場に対する新規参入や販路拡大を企図する企業のネットワーキングや投資・パートナーシップなどを検討する機会を提供するために開催されたものです。 日本からは西銘総務副大臣
人工知能やロボットがもたらす未来への取り組みを議論、総務省の「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する調査研究」資料から：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
人工知能やロボットがもたらす未来への取り組みを議論、総務省の「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する調査研究」資料から 総務省情報通信政策研究所は2015年2月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する調査研究会第1回研究会」を開催しました。 開催の背景には、ICTのインテリジェンス化が進み、2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点(シンギュラリティ)の議論、IoTの進展など、ビッグデータや人工知能、ロボットなどの技術の恩恵を受けており、これらの技術の進化に対して、何を考えどのように社会を変えていくのか、分野の枠を超えて議論を深め、今後の課題の整理と今後の取り組みに係る提言を行っていくとしています。 主な検討事項として ICTインテリジェント化のもたらす可能性 具体的分野における可能性 社会へのインパク
ICTでさらに進化する小売業：日経ビジネスオンライン
ネットワークのスピード増大やスマートフォン、タブレットの普及など、ICT（情報通信技術）の進化により、企業が獲得・活用可能なデータは質量ともに飛躍的に増大している。総務省の情報通信白書によれば、国際的なデジタルデータの流通量は、2011年から2020年までの10年で約20倍に増えると推定されている。 消費が成熟している先進国の小売業界では今、データに基づく施策で消費を喚起し、売り上げを拡大する動きが活発になっている。O2O(オンライン・トゥー・オフライン)やオムニチャネルなど、新しいコンセプトやビジネスモデルが次々に打ち出されているが、その本質は、データに基づいて利用者のニーズをより的確に把握・喚起し、より早く商品やサービスを届けるという商売の基本を高めることにほかならない。 こうした動きの中で、小売企業が競合優位性を構築するキーポイントは、まず適切なデータを捕捉し、「分析→仮説構築→検証
2020年東京オリンピック・パラリンピックと実現するICT：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2014年7月14日、「第11回ICT新事業創出推進会議」を開催し、以下の方向性を示しています。 Ⅰ．背景 ・ ＩＣＴは社会・経済にどんな影響を及ぼすか ・ 進化を続けるテクノロジーは今後さらにどう変わっていくか ・ 五輪の場でＩＣＴにより何を実現しなければならないか Ⅱ．ＩＣＴ新事業創出に向けて ・ 最先端ＩＣＴをどのように活用すれば新事業が創出されるのか ・ 新事業・新サービス創出のために何をすべきか～ＡＣＴＩＯＮ ・ 新事業創出に向けてどのようなＰＲＯＪＥＣＴを推進すべきか Ⅲ．新事業創出に向けたＰＲＯＪＥＣＴとＡＣＴＩＯＮ 今回は、背景にある「五輪の場でＩＣＴにより何を実現しなければならないか」に焦点をあて2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるICTの実現環境について整理をしてみたいと思います。 2020年のオリンピック・パラリンピックは、世界に先駆けて直面す
2045年 世界と日本のICT --- 中村 伊知哉
国際公共経済学会、トリのセッションは、これから30年後の情報社会を展望しようというものでした。KMDの同僚、稲見昌彦さん、水口哲也さん、チームラボ猪子寿之さん、情報セキュリティ大学院大学林紘一郎さん、経済産業省境真良さん、国立情報学研究所生貝直人さんという面々。ぼくが司会です。バックグラウンドは技術、デザイン、ビジネス、法学、経済学、政策とバラバラ。いちばん若い生貝さんとシニアの林さんは年齢差40歳。 30年後を設定したのは、30年前が大事だと思ったから。当時のメディアは電話とテレビでした。100年整備してきた電話ネットワークの積滞解消とダイヤル化が完成し、テレビはアナログ全国網が整備されて全国での民放４ｃｈ化が目標になったばかり。次に進むということで、84-85年には通信は電電民営化・通信自由化、放送は衛星放送がスタートして多チャンネル化へ。 当時の政策アジェンダは４つです。安い、速い、
教育現場でのICT活用 ～ 初等教育の場合
「デジタル教科書」を巡る議論について書いた先回の記事は、多くの方々に興味を持って貰えたようで大変嬉しいが、具体論に触れる余裕はなかった。先回の記事でも申し上げた事だが、教育現場でのICT技術の活用は、基本的に「道具」の問題であり、その前に「教育の目的」が十分議論されていないと、的外れの議論になってしまう恐れがある。 また、こういう場で教育・訓練の問題を語る時には、国が関与する「公共教育」の問題に集中する必要がある。幸いにして日本は自由な国なので、私的な教育・訓練の場は誰でもが自由に提供出来るし、誰でもが自由にそれを利用出来る。ICTを道具として使うだけでなく、ICT技術の習得を将来の生活の糧を得る為の手段として考えたり、この分野で突出した人間になりたいと考える若い人たちは、当然、当面はこのような私的な教育・訓練の場を使うべきだろう。最近私は、高校生が先生になって小学生や中学生の生徒にスマホ
ICT有効活用都市、トップはニューヨーク--東京は7位
ランキングは世界の大都市を対象に、社会的、経済的、環境的、それぞれの観点から都市のICTの成熟度とICTへの投資による利益という2つの側面に分類している。 今回の報告書では、イノベーションと企業に対するICTのプラス効果を挙げている。第一にICTは起業機会の増加に寄与しているという。ICTで、例えば音楽や動画ストリーミング、電子商取引（EC）、クラウドサービスなどの新しい商品を開発できるようになるためと説明している。 第二に、ICTで市場への参入機会が向上している。ICTを利用することで、例えば起業家や特定のスキマ産業が地理的に、さらに広範囲の市場に参入できるからだと説明。第三に、企業間の取引費用を低減できることを挙げている。例えばサプライヤーやパートナー、あるいは顧客に対して地理的に近く存在する必要性を最小限に抑えられるからだ。 同社によれば、ICTの成熟度と経済関係のプラスの相関関係は
街のデータを活用したＩＣＴによる街づくり：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2012年9月6日、「平成24年度 ICT街づくり推進事業に係る提案の公募」を公表しました。「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」の報告書が示した「ICTスマートタウン」先行モデルの実現を図るため、「ICT街づくり推進事業」に係る提案を本日から平成24年10月9日まで公募しています。 「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」の報告書には、国がもっているものや国が指示すると出てくるものを地域で使えるようにし、産業創出などに寄与する多種多量のビッグデータの活用による街づくりの必要性が指摘されています。 その中で、街のデータを活用したＩＣＴによる街づくりの事例が紹介されていますので、ご紹介しましょう。 富山県【北陸】 ● 富山県富山市では、コンパクトシティ戦略として、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の
世界のICT専門家が議論する国際会議相次ぐ--震災復興とICTの役割など
「アジア太平洋インターネットガバナンスフォーラム（APrIGF）」が東京で7月18日から7月20日まで開催される。ICT関係者を中心に世界各国から約200名が参加し、「IPv4アドレス枯渇後の世界」や「新gTLD問題」、「法規制とインターネット」、「災害復興とインターネット」などを議論する。 さらに、このフォーラムの開催に合わせ、海外のICT専門家に参加してもらい、東日本大震災の際にICTが果たしたことや果たせなかった役割、復興への活用などをテーマに、東北被災地を訪問し、現地の人々との交流などを通じて、学習したり、意見交換したりする「東北被災地学習ツアー・国際会議～震災復興とICTの役割」が、7月21日から22日に開催される。主催は情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）、協力はAPrIGF（Asia Pacific Regional Internet Governance Foru
ICTを活用した新たな街づくりモデルの在り方について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2012年4月23日、 「ICTを活用した新たな街づくりモデル」の在り方に関する意見募集を行っています。総務省では、「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」を開催し、 2015年頃までに国内において実現すべきICTを活用した新たな街づくりモデルとして、 (1)コミュニティの活性化で絆が深まる街づくり＜街の魅力化＞ (2)新サービスの創出で魅力高まる街づくり＜街の魅力化＞ (3)官民の連携で公共を支える街づくり＜街の活性化＞ (4)新産業の創出で雇用が生まれる街づくり＜街の活性化＞ (5)街インフラ管理の最適化で持続する街づくり＜街の効率化＞ (6)住民との共創で発展する街づくり＜街の効率化＞ の6つのモデルを検討しています。 「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会（第3回会合） 」の資料をベースに少し整理をしてみたいと思います。 ＩＣＴを活用した
「教育分野におけるICT 利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2012」の作成に向けて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は２０１１年４月８日、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」を公表しました。 目次は以下のとおりとなっています。 はじめに ❶本ガイドライン（手引書）の位置づけ ❷フューチャースクール推進事業について 第1章 教育分野におけるICT利活用の環境としくみ ❶実証研究における「協働教育」の考え方 ❷実証研究におけるICT環境の構成 第2章 ICT環境導入の流れと課題 2.1 ICT環境導入の検討 2.2 ICT環境構築のための工事 ❶学校の設備等に関する事前調査 ❷電源工事（電源回路、電源コンセントの増設工事、分電盤の新設工事） ❸ネットワーク工事 ❹機器の搬入・設置 ❺協働教育プラットフォームの導入 2.3 ICT環境の運用 ❶タブレットPCの設定 ❷インタラクティブ・ホワイト・ボードの設定 ❸校内ネットワークの設定 ❹協働教育
ICTによる日本の再生（３）公共分野におけるＩＣＴ利活用の推進：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
第一回の成長戦略、第二回の国際競争力に続き、総務省は２０１１年９月２９日に発表した2012年度の総務省重点施策である「総務省アクションプラン2012」の内容を整理してみます。 教育分野における情報化の推進 ・教育分野におけるＩＣＴの効果的な利活用を促進するため、実証校における実践を行い、教育分野の情報化のためのガイドラインを取りまとめ、ＩＣＴによる教育改革（協働教育システムの実現）を推進 ※ 文部科学省と連携して実施 【予算】フューチャースクール推進事業１１億円（２３年度１１億円） 医療健康情報連携基盤の整備支援（再掲） 【予算】被災地域情報化推進事業新規１５５億円の内数 日本型スマートグリッドの推進 ・スマートグリッドの実現に必要となる関連技術の実用化・普及を促進 ・最先端のＩＣＴを利用し、電力使用量の「見える化」、地域レベルでの電力使用量の最適制御等の実現に向けた取組を推進 【予算】Ｉ
ICTによる日本の再生（２）国際競争力の強化：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
第一回の成長戦略に続き、総務省は２０１１年９月２９日に発表した2012年度の総務省重点施策である「総務省アクションプラン2012」の内容を整理してみます。 今回は、国際競争力の強化に関してです。 ＩＣＴ海外展開の推進 ・我が国が強みを有するＩＣＴシステムの国際展開活動を加速するため、官民一体の連携体制の下、相手国ニーズの調査、モデルシステムの構築・運営、セミナーの開催等の実施を支援 【予算】ＩＣＴ海外展開の推進１２億円（２３年度１２億円） グローバル展開体制の組成 ・我が国ＩＣＴシステムの海外展開を促進するための産学官連携の枠組みを構築 インターネットに関する国際的なルール作りの推進 ・国境を越えた自由な情報流通等を促進する観点から、各種国際会議での議論を深め、国際的なインターネットのルール作りを推進 「モノのインターネット」時代の通信規格の実証 ・身のまわりのあらゆるモノがインターネット
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