IPA、『AI白書 2017』を発刊
情報処理推進機構（IPA）は、AIについての正しい技術の理解と利用促進を目的に、現時点でのAIを巡る動きを統合し、わかりやすく解説した『AI白書 2017』を、7月20日に発刊した。税別価格は3300円。 『AI白書 2017』は、「技術動向」「利用動向」「制度的課題への対応動向」「政策動向」の全4章で構成される。 編集委員長は、東京大学 大学院情報理工学系研究科 知能機械情報学専攻 特任教授の中島秀之氏、編集委員長代理は、大阪大学 大学院工学研究科 知能・機能創成工学専攻 教授の浅田稔氏、編集委員は、ドワンゴ 代表取締役会長の川上量生氏、ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長の北野宏明氏、国立情報学研究所 所長および東京大学生産技術研究所 教授の喜連川優氏、国立研究開発法人産業技術総合研究所 フェロー 人工知能研究センター長の辻井潤一氏、東京大学 大学院工学系研究科 技術経営
IPA、産業サイバーセキュリティセンターにおける教育プログラム受講者を募集
産業サイバーセキュリティセンターは、2020年の東京オリンピックに向けて懸念されるサイバー攻撃リスクの増大や、海外での重要インフラ・産業基盤への攻撃の発生を受けて発足した組織で、 システムの安全性・信頼性を客観的に評価し、組織の幹部に対してサイバーセキュリティ戦略の立案や、経営リスク・財務リスクなどの説明ができる人材 最新のサイバー攻撃トレンドに精通し、他の業界や海外の対策状況などを把握し、対策立案へ効果的に反映できる人材 実装するサイバーセキュリティ対策の安全性・信頼性、および必要な技術・コストを精査し、効率的な対策を確実に導入できる人材 の育成を目指す。 センター長には、日立製作所・取締役会長兼代表執行役の中西宏明氏が就任し、教育プログラムには電力、ガス、鉄道、自動車、不動産など、30社以上が参加を表明している。 教育プログラムでは、模擬プラントを使用した演習や、最新のサイバー攻撃情報
対策が具体的に--IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を読む
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2015年末に経済産業省が提供している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」。この中では3原則の一つとして「自社はもちろんのこと、系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナー、 ITシステム管理の委託先を含めたセキュリティ対策が必要」と記載されています。 本来であればすべての企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインを参考にしてサプライチェーンでのセキュリティガバナンスを構築していけば良いのでしょうが、ガイドラインの対象は自社で情報システム部門を持つような企業であり、多くの中小企業は当てはまりません。とは言うものの、サプライチェーンでの情報セキュリティガバナンスは重要な要件であり、中小企業も実施が求められます。 これらの課題を解決す
デフォルトでは安全性より相互接続性を重視--IPAの「SSL/TLSアプライアンス調査」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部 セキュリティセンターは11月8日、一般に販売されているSSL/TLSを利用するアプライアンス製品について、どのようなSSL/TLS設定が可能か、IPAが公開している「SSL/TLS暗号設定ガイドライン」にどれだけ準拠できるか、などをまとめた「SSL/TLSアプライアンス製品の暗号設定方法等の調査報告書」を公開した。 こちらからダウンロードできる。 IPAでは2015年5月に、暗号技術評価プロジェクトCRYPTRECの活動を通じ、オンラインショッピング、インターネットバンキング、ネットトレードなどのサービスで使用するSSL/TLSプロトコルの適正な利用促進を目的として、SSL/TLSサーバの
IPA、相次いで明らかになった「Apache Struts 2」の脆弱性とその対策情報の一覧を公開
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは、「Apache Struts2」（以下、Struts 2）について、これまで発見された脆弱性とその対応情報をまとめ、一覧を11月14日に公開した。脆弱性の把握、パッチ適用、アップデートなどの適切な対応をとるよう、改めて呼びかけている。 Struts 2はWebアプリケーションを開発するためのソフトウェアフレームワークで、Apache Software Foundation（以降、ASF）から提供されている。日本国内でも人気を博し、現在も多くのWebサイトで利用されている。 しかし、今年の前半に緊急度の高い脆弱性が相次いで報告される（ラック社の10月24日付けレポート）など、セキュリティ面での不安も浮き彫りになっている。IPAはそうした背景を鑑み、Webサイトの構築を手がけるシステム構築事業者（以下、SIer）に向けて、S
新たな名称独占資格「情報処理安全確保支援士」--IPA
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月24日から、新たに創設された登録制の国家資格「情報処理安全確保支援士」の登録が可能な対象者、申請手続き（登録の流れ）、資格維持の方法などを公表している。また、経過措置対象者向けの初回登録申請の受付を同日より開始した。 情報処理安全確保支援士とは、試験合格後、登録簿への登録を受けることにより資格を取得できる登録制の名称独占資格（業務独占と異なり、資格がなくても業務に携わることはできるが、資格がなければその名称を名乗ることはできない資格）。10月21日の「情報処理の促進に関する法律」の改正に伴い、新たな国家資格として本制度が創設された。 具体的には、同法第6条により、事業者その他の電子計算機を利
IPA、安全なWebサイト構築のための脆弱性体験学習ツール「AppGoat V3.0」を公開
AppGoatは、2011年1月から公開されている、Webサイトにおける脆弱性の発見方法、およびその対策のための個人用学習を想定した演習形式の体験学習ツール。 今回公開された「AppGoat V3.0」では、2015年3月にIPAが公開した「安全なウェブサイトの作り方改訂第7版」に準拠し、学習対象の脆弱性をこれまでの9種から12種に増やすとともに、円滑な集合学習のための管理者（教育担当者）機能を新たに追加した。 学習のための機能としては、悪用の可能性が高い脆弱性を「基礎編」、それ以外を「応用編」としたほか、演習問題を難易度に応じて「Level 1」（脆弱性の発見手法の学習）から「Level 3」（脆弱性コードの発見・修正方法）に分類し、脆弱性の種類ごとに各5問の習熟度テストを追加している。 新たに追加した管理者機能では、ブラウザ経由でのAppGoatの利用を可能にする「集合学習モード」、管
IPAとJPCERT/CC、Apache Struts 2に関する3件の脆弱性を公表、ユーザーにアップデートを呼びかけ
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）セキュリティセンターおよび一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月20日、JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts 2」に関する3件の脆弱性を、JVN（Japan Vulnerability Notes）において公表。ユーザーにアップデートなどの対応を呼びかけている。 JVNで公表された脆弱性は次のとおり。 Apache Struts 2における複数の脆弱性 Apache Struts 2.3.20～2.3.28.1には、次の脆弱性が存在している。 クロスサイトリクエストフォージェリ（CVE-2016-4430） Getterメソッドにおける検証回避（CVE-2016-4433） 入力値検証の回避（CVE-2016-4431） この脆弱性を利用して、遠隔の第三者によってユーザが意図
国内IT人材の不足が深刻化--IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。本書はIPAが毎年、IT企業やユーザー企業、大学等教育機関を対象としたIT人材動向調査、およびIT技術者個人を対象とした意識調査を行い、調査結果をまとめて発行しているもの。 今回の白書では、IPAによる2015年度調査結果や、日本銀行「企業短期経済観測調査」（日銀短観）のデータを元に、「わが国のIT人材の全体像」を紹介している。 その主な結果は以下の通り。 情報サービス産業における雇用の動向 まず、日本銀行「企業短期経済観測調査」（日銀短観）によれば、雇用人員は全産業で見ると2013年3月よりマイナスになり「不足」が継続している。「情報サービス業」に
IoT業務に必要なのは「顧客分析力」--IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。 今回の白書では、組込み技術者、ネットワーク技術者、データ活用人材にIoTやビッグデータへの関わり、携わっている業務の内容、必要とされる技術などを尋ねた結果を、「IoTに携わる技術者の新しい学び方」として紹介している。 その主な結果は以下の通り。 IoT関連業務への関わりの違い 各技術者に対して、IoTに関連する業務に関わっているかどうかを尋ねた結果、ネットワーク技術者とデータ活用人材は「あてはまらない」（なんらかのIoT関連業務であてはまる）と答えた割合が低く、IoTに関連する業務に関わっている割合が高いと言える。データ活用人材はデータの分析段階に
IPA、「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開、暗号技術の安全性についてのチェックリストも
現在IoTに対応した機器には、最初からIoTを想定し開発されたものの他に、元々は単体での動作を前提としていた機器にネットワーク接続機能が後付けされたものも多くある。そのため、IoT に対応する機器では、インターネットを含む様々なネットワークと接続して動作すること、クラウドを活用すること、ソフトウェアで制御すること、個人情報などの機微な情報を含む様々な情報を取り扱うことを前提とし、セキュリティ設計を見直す必要がある。 IPAでは、2006年より組込み機器の情報セキュリティについて、脅威と対策に関する調査を実施してきたが、今回、IoTに関する具体的なセキュリティ設計と実装を実現するための手引きとして「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開した。手引きの公開に併せ、3月24日に発表された「IoT製品を安全に開発するための17の開発指針」との対応表も公開されている。 IPAは同書におい
IPA、「IT人材白書2016」を販売開始、IT人材に求められる能力・技術とは何かを解説
「IT人材白書」は、IT関連産業における人材動向、産学におけるIT教育等の状況、IT人材個人の意識についての調査結果を取りまとめた書籍。IPAが2009年より毎年発行しており、今年で8冊目となる。 2016年版では、IT人材の現状と動向、欧州と日本のIT人材動向、2015年度調査結果、教育機関動向、IT人材育成の主な活動について説明している。 今回は、従来の調査対象に加え、「ネット企業およびネット部門」や、「R&D部門」に対して新たに調査を実施。このほか、欧州におけるIT人材動向や人材育成施策、および、特定の企業に属さないフリーランスについても調査を行った。 調査結果のポイントとしては、国内IT企業におけるIT人材不足の現状や、今後進展が期待される「IoT」に関わる人材に必要な能力・技術、国内のIT産業に密接に関連する「フリーランス」のIT技術者の仕事・報酬に関する満足度、顧客獲得方法の実
IPAとアイルランドの研究機関が提携--人材関連フレームワークを連携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）はアイルランドの研究機関Innovation Value Institute（IVI）と相互協力協定を締結した。IPAのIT人材育成のフレームワーク「i コンピテンシ ディクショナリ（iCD）」とIVIの「IT-CMF（IT Capability Maturity Framework）」の連携を深める。IVIは、アイルランド国立大学Maynooth校とIntelが共同で設立したテクノロジに関する非営利の研究機関。 IT-CMFは、ITがビジネスに貢献するという観点に重きを置き、主に最高情報責任者（CIO）などITの意思決定者を対象に企業や組織のIT能力成熟度を測定、改善するためのフレームワーク。企
IPAがランサムウェア感染に狙った攻撃についての注意喚起、3月から相談急増
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月13日、ランサムウェアについての注意喚起を発表した。IPA安心相談窓口に対し、“ランサムウェアに感染した”という相談が3月から急増し、4月に入っても相談が相次いでいるという。 IPAの安心相談窓口に寄せられたランサムウェアに関する相談は上図の通り、1月に11件、2月に17件だったのに対し、3月には96件と急増している。これら3カ月の相談件数のうち、被害があったという相談は全体の約88％を占め、相談の多くは「受信したメールの添付ファイルを開いてしまったことでファイルが暗号化された」というものだったとのこと。なお、3月の96件のうち23件はAndroid端末のランサムウェアに関する相談だったという
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