時事ドットコム：避妊は国への「反逆」＝トルコ大統領が主張
避妊は国への「反逆」＝トルコ大統領が主張 【イスタンブールＡＦＰ＝時事】トルコのエルドアン大統領は２１日、避妊推進の取り組みは国家に対する「反逆」であり、後継世代を「途絶えさせる」危険があると主張した。地元メディアが２２日報じた。 大統領は支持者である実業家の息子の結婚式で、避妊は若年層拡大により繁栄した国家を目指すトルコへの裏切りだと強調。「１人や２人（の子供）では十分ではない。国を強くするため、より力強く若い人々が必要だ」と語った。 大統領は「対抗勢力は何年も産児制限という反逆行為を行い、世代を絶やそうとしてきた」とも述べた。トルコの人口は約７６００万人だが、出生率は低下し始めている。 大統領は最近も「女性と男性は平等にはできない」と発言し、波紋を呼んだ。（2014/12/23-06:02）2014/12/23-06:02
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
時事ドットコム：内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査
内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。 また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目
時事ドットコム：【図解・政治】内閣支持率の推移（最新）
【図解・政治】内閣支持率の推移（最新） ◎内閣支持率６０％割れ＝２カ月連続減、民主は最低更新−時事世論調査 ※記事などの内容は2013年6月14日掲載時のものです 時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の５７．４％となった。昨年１２月の政権発足から高水準を維持しつつも、２カ月連続の減少で６０％を割り込み、発足直後の今年１月調査以来の５割台となった。不支持率は前月比２．４ポイント増の２０．０％だった。 上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．２％。 内閣を支持する理由（複数回答）は「リーダーシップがある」が１７
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道
安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。 インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするた
時事ドットコム：靖国問題で米批判＝「われわれが失望」−衛藤首相補佐官
靖国問題で米批判＝「われわれが失望」−衛藤首相補佐官 昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことについて、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」上で「むしろわれわれの方が失望だ。米国は同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか」と批判していることが分かった。 衛藤氏は１６日、ユーチューブに「国政報告」を投稿。この中で「米国はちゃんと中国に物が言えないようになりつつある。（米国の）失望は、明らかに中国に対する言い訳として言ったにすぎないと理解している」と指摘した。 衛藤氏はまた、昨年１２月初めに在日米大使館を訪れ、首相がいずれ靖国参拝することを伝えたことも明らかにした。衛藤氏が「（参拝後は）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしい」と要請したのに対し、米側は慎重な対応を求めたと説明している。 衛藤氏の発言について、菅義偉官房長官は１９日午前
時事ドットコム：首相動静（２月１６日）
首相動静（２月１６日） 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。（2014/02/16-12:06）
時事ドットコム：安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁−自民総務会
安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁−自民総務会 １３日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜 問題視されたのは１２日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」
時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
時事ドットコム：対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求−大統領訪日に影響も−米方針
対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求−大統領訪日に影響も−米方針 オバマ米大統領（左）と安倍晋三首相＝２０１３年９月、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、オバマ米政権が今後日本に対し、中国や韓国との関係改善に向けた具体策を求める方針であることが、３日分かった。複数の米政府高官が明らかにした。米側は、日本の指導者の靖国参拝は地域の不安定化を招くとして、首相が参拝を継続する可能性についても見極めたい意向だ。 米政府の方針は、現状のままでは同盟関係への悪影響を避けられないとの認識を反映している。 オバマ政権は首相の靖国参拝に対し、「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）」を表明した。複数の日米外交筋は「特別に厳しい表現をしたのではなく、『がっかりした』という正直な気持ちを的確に表した」と説明。同盟国である米国の反対の立場が聞き
時事ドットコム：「法案より政局優先を」＝中山経産政務官
「法案より政局優先を」＝中山経産政務官 「法案より政局優先を」＝中山経産政務官 中山義活経済産業政務官は５日昼、ＴＢＳの番組で、菅直人首相の退陣問題について「法案審議とか何とかではなく、政局なので菅さんに辞めてもらうことが第一」と述べた。所管の再生エネルギー特別措置法案の審議より政局を優先する発言として問題視される可能性がある。 中山氏は、また、今月半ばと見られる海江田万里経産相の辞任に関連して「５、６人いっぺんに、もっとインパクトを強く、お盆明けに一気にやった方がいい」と指摘。首相に反旗を翻す形で、海江田氏を含む複数閣僚が辞任するべきだとの考えを示した。 中山氏と海江田氏は同じ鳩山グループ。（2011/08/05-15:06）
時事ドットコム：核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張
核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。 知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。（核を）持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。 さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。 その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲
時事ドットコム：中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及
中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 自民党の石原伸晃幹事長は２５日夜、同党衆院議員のパーティーで、１９９４年４月に中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗した事故に触れ、「細川政権から羽田政権に行くごたごたの時に飛行機が落ちた。飛行機が落ちるとは言わないが、（菅直人首相が）あまりおかしなことをやると天がまたいろいろな采配を振るう」と述べた。政権の危機管理能力に絡めて退陣時期を明確にしない首相をけん制した発言だが、「不適切」との批判も出そうだ。 石原氏は「８月３１日に今国会が閉じて（民主党）代表選で新代表が決まっても、菅首相で次の臨時国会まで行くみたいな悪夢が起こるかもしれない」と指摘。中華航空機事故は細川内閣が総辞職した後の「職務執行内閣」期間中に起こったとして、速やかな首相退陣と新内閣発足を改めて求めた。（2011/07/
時事ドットコム：１６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事
１６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事 １６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は、１６日に都内で開かれる日本体育協会・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）創立１００周年記念祝賀式典で、２０２０年夏季五輪開催都市に立候補することを宣言する。６月１７日の都議会では、招致の方針表明にとどまっていたが、その後のＪＯＣ側の立候補要請などを踏まえ、五輪招致の機運が高まってきたと判断した。 東京の立候補はブラジルのリオデジャネイロに開催が決まった１６年夏季五輪に続き２大会連続。東日本大震災から立ち直った９年後の日本の姿を世界に示す「復興五輪」がテーマとなる。式典に招かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長ら海外の五輪関係者に、東京の存在感を強くアピールする。 都は式典に先立ってＪＯＣに立候補を確約する文書を提出。これを受けＪＯＣは１６日
時事ドットコム：自民、「浜岡停止」に複雑＝共社は評価
自民、「浜岡停止」に複雑＝共社は評価 自民、「浜岡停止」に複雑＝共社は評価 自民党は６日、菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請を複雑に受け止めた。原子力政策を推進してきた立場から、「脱原発」への流れが強まることを警戒しているが、浜岡原発の危険性が広く指摘される中、首相の判断に真っ向から反対するのは困難なのが実態だ。 自民党の石破茂政調会長は取材に対し「なぜ止めるのか明確な説明が必要だ」と指摘。同党の逢沢一郎国対委員長は「また思い付きで言い出したという印象だ」と語ったが、ともに浜岡原発の運転を続けることの是非には触れなかった。 党内には「稼働中の原発まで止めようとするのはおかしい」（幹部）との声が少なくないが、浜岡原発が福島第１原発の二の舞になりかねないとの危機感は専門家にもあり、「首相批判は難しい」（幹部）との声も聞かれた。党内には「（首相の）要請を評価しなければならない」（河野太郎
時事ドットコム：東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大２０００億円−電力安定供給に配慮・政府案
東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大２０００億円−電力安定供給に配慮・政府案 東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大２０００億円−電力安定供給に配慮・政府案 政府が検討を進めている東京電力の福島第１原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、東電が毎年拠出する負担金に上限を設定する案が浮上していることが３日、明らかになった。首都圏への電力の安定供給のため、東電の財務基盤に設備投資や施設修繕を行うだけの余力を残すのが目的。負担金額は毎年の利益の中から１５００億〜２０００億円程度を拠出させることで調整している。 ただ、原発事故の長期化で数兆円規模にも膨らむとみられる東電の賠償総額には上限を設定しない。このため、東電は国の資金支援を受けながら、数十年にわたって負担金の拠出を迫られる可能性がある。賠償の枠組みは、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相ら関係閣僚で調整が進んでおり、１０日
時事ドットコム：東電、海外事業売却へ＝原発賠償に数千億円規模
東電、海外事業売却へ＝原発賠償に数千億円規模 東電、海外事業売却へ＝原発賠償に数千億円規模 東京電力が海外中心に非中核事業や子会社の売却を検討していることが２２日、明らかになった。福島第１原発事故の損害賠償に向けた資金確保策の柱で、国内電気事業に経営資源を集中する。東電の海外事業は発電、資源投資など多岐にわたり、総資産価値は１兆円規模。売却が一部にとどまった場合でも数千億円を捻出できる見通しだ。 既に東電は日米の金融機関から売却可能な事業や手法について提案を受け、事前協議を始めた。対象には米欧、アジアで風力発電を手掛ける子会社ユーラスエナジーグループや、東南アジア、オーストラリアの発電・投資子会社などが浮上。大手商社や海外の投資会社が買収に関心を示しているもようだ。 また、東電は海外事業とは別に、国内のリゾート、環境関連子会社などの売却も検討している。（2011/04/22-19:09
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