特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に：朝日新聞デジタル
ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル
「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」桑田真澄さん経験踏まえ
「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」桑田真澄さん経験踏まえ体罰について語る桑田真澄さん＝１１日午後、東京都新宿区、越田省吾撮影 【岡雄一郎】体罰問題について、元プロ野球投手の桑田真澄さん（４４）が朝日新聞の取材に応じ、「体罰は不要」と訴えた。殴られた経験を踏まえ、「子どもの自立を妨げ、成長の芽を摘みかねない」と指摘した。 私は中学まで毎日のように練習で殴られていました。小学３年で６年のチームに入り、中学では１年でエースだったので、上級生のやっかみもあったと思います。殴られるのが嫌で仕方なかったし、グラウンドに行きたくありませんでした。今でも思い出したくない記憶です。 早大大学院にいた２００９年、論文執筆のため、プロ野球選手と東京六大学の野球部員の計約５５０人にアンケートをしました。 体罰について尋ねると、「指導者から受けた」は中学で４５％、高校で４６％。「先輩から受けた」は中学３６％、高校５１％
（あすを探る 思想・歴史）「ネット右翼」への対処法 小熊英二：朝日新聞デジタル
ネット上の極右的言説が問題になっている。これについて、三つの視点から私見を述べたい。 第一に、いわゆる「ネット右翼」の数を過大視すべきではない。２００７年の辻大介氏らの調査では、その数はネット利用者の１％に満たない。調査時期よりネットが一般化していることを考えれば、この比率はもっと低下しているだ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
渋谷区の「同性婚」条例案、自民内から異論相次ぐ：朝日新聞デジタル
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）
裁判長の発言にびっくり（取材班便り）：朝日新聞デジタル
「雇用格差」で、もっともよく指摘されるのは正社員と非正規の差でしょう。非正規のほとんどは有期雇用という働き方ですが、最近の法改正で有期雇用を不合理に差別することは禁止されるようになりました。 私が知っているだけで五つの裁判が進行中です。最も影響が大きいと思われるのが日本郵便で働く期間雇用社員の裁判です。年末年始手当、夜間手当などで差別されていると訴えていますが、会社は「正社員と人事政策が違う」と反論しています。 ところが、３月１９日の法廷（東京地裁）で裁判長が「できるだけ差をなくそうというのが法の発想。『人事政策が違う』というだけでは反論にならない」という趣旨の発言をしました。判決はまだ先で、もちろん結果は予想できませんが、この裁判の行方に注目しています。（編集委員・澤路毅彦）
首相テレビ発言「考えないと報道が萎縮」 民主・岡田氏：朝日新聞デジタル
民主党の岡田克也代表は１３日の会見で、安倍晋三首相が昨秋のテレビ番組で街頭インタビューに「おかしいじゃないですか」などと発言したことに対し、「首相だからといって何も言えないわけではないが、相当考えないと報道の自由が萎縮してしまう」と指摘した。 首相は３日の衆院予算委員会で、番組での発言について「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」と答弁した。岡田氏はこれについても「憲法は権力者を縛ることが一番重要な役割だ。（首相が）『憲法の言論の自由があるから縛られない』と言うのは、憲法観が根本から間違っている」とも述べた。 一方、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、民主党からの首相批判について「民主党の皆さんの発言は、まったくあり得ない」と反論した。菅氏は「総理大臣の地位にある者についても、表現の自由は保障される。（首相は）裏ではなくその場で放映された映像について、偽らざる強い違和感を吐露した。
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…：朝日新聞デジタル
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し
ＮＨＫ・籾井会長の発言「放送法に反する」 上村達男・早大教授に聞く：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員会で委員長代行を務めてきた上村（うえむら）達男・早稲田大教授（会社法・資本市場法）が３年の任期を終え、２月末で退任した。経営委は会長を任免し、監督する立場にある。籾井勝人会長の言動や資質を在職中から批判してきた上村氏に、問題点と課題を聞いた。 ――籾井会長の発言が繰り返し問題… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
麻生氏が改めて釈明 経営者には「努力をするもの」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は９日の閣議後の記者会見で、社会保障費増大をめぐり７日の演説で「子どもを産まない方が問題だ」と述べたことについて、「人口減はものすごく国力に影響する大きな問題。経済的事情で産めないのは、放置できる話ではない」と改めて釈明した。「産みたくても産めない」と言うべきだったとし、「誤解を招いた点は、（説明に）時間をかけるべきだった」と述べた。 また、麻生氏は、株高円安で利益を出さない企業について６日に「よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と述べたことに関して、９日の会見で「デフレからインフレ、円高から円安など、環境の変化に合わせないと経営はできない。経営者はそういう努力をするものだ」と述べた。 麻生氏の経営者に関する発言に対しては、太田昭宏国土交通相が９日の会見で「円安で中小企業を始めとして打撃を受けているという声は、よく分かる。対応するものは対応していかなくてはならない」と述
秘密保護法「絶対反対の意志表明」 映画人らメッセージ：朝日新聞デジタル
【呼びかけ人】■高畑勲・アニメーション映画監督 「安倍晋三（首相）は、明るそうな顔して、私たち日本国民を、いったいどこへ連れていこうとしているのでしょうか。こんな政権を支えている連中にも怒りがこみ上げますが、安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません。暗澹（あんたん）たる思いです。やむをえず個々の問題ひとつずつに声を上げていくしかない。それを結集するしかない。みなさまとともに、最大の悪法『特定秘密保護法案』に絶対反対の意志を表明したいと思います」■羽田澄子・記録映画作家 「平和憲法を変えようとしている安倍晋三首相は、この法案を通すことで、実質的に平和憲法の精神を変える行動に出ていると思います。このような危ない法案には絶対反対です」■降旗康男・映画監督 「だれでもテロリストに仕立てあげてしまう、与党幹事長の呟（つぶや）きは、法案が権力
自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
東京新聞:経団連と同友会 政権との距離に開き:経済(TOKYO Web)
安倍政権との関係をめぐり、経団連と経済同友会の姿勢の違いが際立ってきた。「政治と経済は車の両輪」と一体感を強調する経団連に対し、同友会は「両輪ではない」と一定の距離を保つ。経営者が将来の日本経済の姿や世界経済の動きについて議論した夏のセミナーや会見でも、両団体の立場の違いが表れた。 （中沢幸彦） 「日本はデフレ脱却、経済再生に向けてまさに正念場。政治が安定している今こそ、思い切った施策を打つべきだ」。経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ相談役最高顧問）は七月下旬に軽井沢で開かれた夏季フォーラムで安倍政権との連携を強調した。終了後の懇親会には自民党の政調会長だった稲田朋美氏らが出席し、笑顔を交わした。 榊原氏は二年前に会長に就任したころから安倍政権との関係を「車の両輪」と例えてきた。米倉弘昌前会長時代にアジア外交での意見の相違から疎遠になった関係を改善。自民党への政治献金の再開をはじめ、三
東京新聞:「イスラム国」から逃れたイラク人医師 故郷奪われ おびえる日々:社会(TOKYO Web)
過激派組織「イスラム国」の迫害から逃れるため、日本に避難しているイラク人女性小児科医＝３日（浅井慶撮影） 「自分を助けてくれた、この平和な国の人も殺されてしまった」。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」による迫害から日本に逃れ中部地方に住むイラク人女性小児科医（４５）は、日本人人質事件に深い悲しみを感じている。来日後もメールによる脅迫がある中、三日、複雑な思いを本紙に明かした。 （森若奈、小松田健一） この女性はイラク北部の中心都市・モスルに近いカラコシュで暮らしていた。キリスト教徒が多く住む街だった。昨年六月、「イスラム国」がモスルを制圧すると、カラコシュでも水や電気が止まり、間もなく「イスラム国」による迫撃砲の大規模攻撃が始まった。
東京新聞:渋谷区議「ナチスガス室」発言 本人謝罪せず 議長がおわび:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区議が、区議全員による協議会の場で、海外視察先のドイツの連邦議会で受けたセキュリティーチェックの厳しさを「ナチスのガス室のようだった」と発言した問題で、前田和茂区議会議長（自民）は九日の本会議で「発言は不適切で、遺憾。全員協議会の招集責任者として謝罪申し上げる」と謝罪した。発言した佐々木弘明区議（無所属渋谷）の謝罪はなかった。 複数の区議によると、本会議冒頭、五十嵐千代子区議（共産）が、佐々木区議の謝罪を求める決議案の動議を提出。共産、民主など十三人が賛成したが、与党側の自民、公明など十八人が反対し、否決された。佐々木区議も反対した。 賛成した区議は、ドイツ国民を愚弄（ぐろう）する発言などと公開の場での謝罪を求めていた。野党議員によると、今後、各会派の代表者を集めた非公開の会合で佐々木区議に謝罪させ、幕引きを図る案も出ているという。
東京新聞:海外経験者は「秘密漏らす」 内閣情報調査室が懸念強調:社会(TOKYO Web)
海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる－。１０日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。 特定秘密を扱える人物かどうか判断するため公務員らの身辺を調べる「適性評価」の質問票には、高校以上の学歴や、過去十年以内の職歴を記入する欄がある。内調は取材に対し「制度設計の段階での、自由な意見交換の一環」としつつ「慎重に総合評価していく際の判断材料の一つ。それだけをもって『適性がない』とはしない」として評価の要素であることは認めている。
ShounanTKさんはTwitterを使っています: "民主党が甘利大臣のカネ問題で 「大臣辞めろ」とうるさいが 民主党政権時の民主党議員は もっとひどかった 宮沢経産相 →政治資金団体がＳＭバーに��
ShounanTK @ shounantk 学校や大手マスコミが教えない情報を拡散。今の私達に必要なのは「礼節」「弱き者への思いやり」「不利でも戦い抜く心」。生まれ育った地元や日本を知り、誇りを持とう。自虐からは何も生まれない。神奈川県平塚市
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鴻池氏「行ったらいかんと言われる所は行かんことだ」：朝日新聞デジタル
「レッテル貼りやめ、安全保障の議論を」自民・安倍総裁 - 選挙：朝日新聞デジタル
東京新聞:「お気持ち」表明 未来につながる天皇制に:社説・コラム(TOKYO Web)
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