東北電力株主 原発廃止提案へ NHKニュース
東北電力株主 原発廃止提案へ 5月1日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ２００人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。 原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ２２０人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、２日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
官房参与の原子力専門家が辞任 NHKニュース
官房参与の原子力専門家が辞任 4月29日 19時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、２９日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。このあと、小佐古氏は記者会見し、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ」と述べました。そのうえで、小佐古氏は「官邸や原子力安全委員会などは、今回の対策において、法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。誰が決定したのかが明らかで
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「ここに注目！」 | ここに注目！ 「右傾化する欧州」
<< 前の記事 | トップページ | 2011年04月27日 (水)ここに注目！ 「右傾化する欧州」 ＥＵ・ヨーロッパ連合は２６日、加盟国の去年の財政赤字を発表し、ギリシャやポルトガルが赤字の削減目標を達成できなかったことを明らかにしました。ヨーロッパでは財政危機に陥った国の支援に反対する勢力が台頭し、右傾化への懸念が強まっています。二村伸解説委員です。 Ｑ．右傾化が進んでいるということですが、具体的にはどんなことですか？ Ｑ．なぜユーロに反対なのですか？ Ａ．ＥＵは、ポルトガルが国債の償還を６月に迫られるため、来月中には総額１０兆円近くに上る支援策への合意を取りつけたいのですが、フィンランドでは、自分たちは厳しい財政規律によって経済危機を乗り越えたのに、他国のつけを払わされるのは不公平だという不満が強いのです。 Ｑ．他の国々はどう受け止めているのですか？ Ａ．財政支援が生き詰まるような
川崎市長 ゴミ受け入れへ準備 NHKニュース
川崎市長 ゴミ受け入れへ準備 4月19日 20時56分 東日本大震災の被災地で出た粗大ゴミを、川崎市が受け入れる方針を示しているのに対し、市民から「放射線を浴びたゴミを受け入れないでほしい」といった意見が多く寄せられていることについて、川崎市の阿部市長は、偏見に満ちた意見だとして、これまでどおり受け入れに向けて準備を進める考えを明らかにしました。 東日本大震災の被災地では、壊れた建物や家財道具などの大量の粗大ゴミが出て処理が追いつかなくなっているとして、川崎市は、市の浮島処理センターで受け入れる考えを示しています。しかし、この方針が明らかになった今月８日から１８日までに、市役所に市民などから電話や電子メールなどで合わせて４７７０件の意見が寄せられ、その大半が「放射線を浴びたゴミを受け入れないでほしい」といった反対意見だったということです。これについて、阿部市長は１９日の会見で、「汚染された
日弁連 被災者のローン免除を NHKニュース
日弁連 被災者のローン免除を 4月19日 18時29分 日本弁護士連合会は、家を失った被災者が住宅ローンを二重に組まなくても済むよう過去の債務を免除する制度を設けるなど、新たな支援策を政府に提言しました。 日弁連＝日本弁護士連合会は、被災地で行っている法律相談の中で、現在の制度では対応できないさまざまな要望が寄せられたことから、早急に法改正などが必要な支援策をまとめ、１９日に枝野官房長官に手渡しました。相談では、被災者や企業が住宅や設備を再建する際に、返済中のローンに加えて新たに借金を背負う、いわゆる「二重ローン」に関する相談が多かったということで、過去のローンを免除する特別な制度を設けることを提案しています。一方で、貸し手の金融機関の経営が悪化しないよう公的資金を注入し、税制面でも優遇措置を設けるべきだとしています。「二重ローン」の問題は、平成７年の阪神・淡路大震災でも深刻な問題となりま
原子力行政 抜本的に見直しへ NHKニュース
原子力行政 抜本的に見直しへ 4月18日 12時31分 菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。 参議院予算委員会は、１８日、菅総理大臣や関係閣僚の出席を求めて東日本大震災を巡って集中審議を行っています。この中で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の原子力行政について、「私自身、幾重かの安全な体制を組んでいるという認識で、原子力発電を肯定してきたが、そうした従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要があると思っている」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。さらに菅総理大臣は、原子炉建屋のプールの中に保
NHK「かぶん」: 「原発危機へ総力結集を」 水野倫之解説委員
東京電力の福島第一原子力発電所は地震から２週間以上がたってもいまだに原子炉や使用済み燃料が十分に冷却できない深刻な事態。現場では強い放射線が飛び交う中、事態の拡大を防ぐための懸命の作業が続きます。 原発周辺だけでなく、首都圏も含めた広い地域で放射性物質が検出され、不安も広がっている。今夜の時論公論は原発を冷却して事故を収束させるために今、何が求められるのか、水野倫之解説委員の解説です。 福島第一原発の１号機から４号機はこのまま冷却がうまくいかず燃料の溶融が進むと大量の放射性物質の飛散につながる恐れもあり、絶対に回避しなければなりません。 そのためにもまずは原子炉と使用済み燃料プールを冷やして、安定的な状態に持って行けるかどうかが焦点です。 このうち１号機から３号機の原子炉には、仮のポンプで水の注入が続きます。しかし、燃料棒の一部は溶融し、高濃度の放射性物質を含んだ水が原子炉から漏れていると
官房長官 ５・６号機も廃炉に NHKニュース
官房長官 ５・６号機も廃炉に 3月30日 19時9分 枝野官房長官は記者会見で、東京電力の勝俣会長が福島第一原発の１号機から４号機は廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「判断以前の問題だ」と述べたうえで、５号機と６号機も廃炉にすべきだという認識を示しました。 この中で枝野官房長官は、東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「客観的な状況ははっきりしており、判断以前の問題だ」と述べました。そのうえで、枝野長官は、５号機と６号機についても、「政府の判断以前に、全体の客観的な状況や社会的な見方は、かなりはっきりしている」と述べ、同様に廃炉にすべきだという認識を示しました。また、枝野長官は、政府と東京電力による統合対策本部の副本部長を務める、東京電力の清水社長が入院したことについて、「東京電力の態勢いか
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NHKラジオ 被災者「菅の視察はすごい迷惑だった」
