11月28日、自民党の渡辺喜美・元金融担当相は2次補正予算を今国会中に成立させた上で早期に解散すべきとの考えを示した。昨年8月撮影(2008年 ロイター/Kim Kyung-hoon) [東京 28日 ロイター] 自民党の渡辺喜美・元金融担当相は28日、ロイターとのインタビューで、2次補正予算を今国会中に成立させた上で1月に解散・総選挙を行い、与野党が大連立を組んで危機管理内閣を発足させるべきとの考えを主張した。 解散総選挙が先送りされるほど麻生内閣の支持率が低下すると指摘、膠着状態が続けば自民党が分裂して新党結成などの政界再編の動きにつながる可能性も否定できないとした。 渡辺元金融担当相は、今回麻生内閣が2次補正予算の提出を先送りした背景について、今出せば批判が噴出して内閣がもたなくなり、解散に追い込まれて選挙に勝てないとの思惑があるとの見方を示した。その上で、「2次補正予算を今の国会で
飼料高騰の高止まりで、酪農家の経営は悪化している。輸入飼料依存体質や乳価交渉の硬直化など構造的な問題が背景にある。【清水徹朗(農林中金総合研究所)】 トウモロコシなど国際穀物価格が2006年秋ごろから急騰し、世界的な問題となったのは記憶に新しい。米国発金融危機の影響や穀物生産量の増大などから、7月以降、価格は低下に転じている。しかし、穀物を原材料とする配合飼料価格は2年前に比べて約4割上昇し高止まりしている。まだ穀物価格低下が反映されていないままだ。 飼料価格上昇は、国内の酪農家の経営危機をもたらしている。07年の1日1人当たり家族労働報酬(所得に相当)は、北海道9031円、都府県(北海道を除く全国)1万1344円で、05年に比べて北海道で3割、都府県で2割減少した。今年は昨年よりさらに飼料価格が上昇しているため、酪農による所得はいっそう減少したとみられる(図)。 酪農には専門的な知識・技
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汚染米(事故米穀)の大半がミニマムアクセス(MA)米だったことから、その輸入中止を求める世論が高まり、さらにMA米は義務的輸入ではないという認識も定着してきた。 11月20日に開いた農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会(部会長=鈴木宣弘東大・大学院教授)でも再三にわたって各委員からMA米をめぐる議論や要望が出た。 今でも「ミニマムアクセス」を「最低輸入義務」と訳するメディアがある。部会では、義務かどうかを確認したいとする質問に対し農水省側は「法的義務は別としてWTO協定に基づき『輸入機会の提供』をするという約束をしている」と説明するにとどまった。 また「日本国内の主食用米に影響を与えないということで(MA米輸入を)やっている」とした。 部会では松本広太委員(全国農業会議所専務)が「MA米は義務的輸入だというが、WTO協定をもっとよく検証して抜本的に見直すべきではないか」と提起
「前総理より存在感」=不用意発言の首相を擁護−石原都知事 「前総理より存在感」=不用意発言の首相を擁護−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は28日の定例記者会見で、漢字の読み間違えや不用意な発言を繰り返している麻生太郎首相について、「気の抜けた炭酸みたいな前総理に比べれば存在感があっていい」と擁護してみせた。 石原知事は「(医師には)社会的常識が欠落している人が多い」とした発言などに触れ、「ちょっと言葉が粗雑なところはある」と指摘したものの、「彼の表現がある。言いたいことを言えばいい」と批判を浴びる首相をかばった。ただし、漢字の読み間違えに対しては「漢字は正確に発音した方がいい」とやんわりとアドバイスした。 (了) (2008/11/28-16:59) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 修正案に同意せず=参院宿舎建て替えで-石原都知事(11/28 16:2
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
トップ > 福井 > 11月28日の記事一覧 > 記事 【福井】 北陸新幹線の一部、大宮駅発着に 2008年11月28日 北陸新幹線長野−金沢が開業した場合、東京駅発着の本数が過多になるため、JR東日本は対策として、北陸や他の新幹線の一部を大宮駅(さいたま市)発着とする方針を示した。在来線で東京−大宮間は約四十分かかり、乗客には不便となるが、同社は「正月やお盆などの繁忙期だけになるよう努力したい」としている。 衆院議員会館で二十七日に開かれた民主党の「整備新幹線を推進する議員の会」で明らかにした。二○一四年度末に長野−金沢、一五年度末に新青森−新函館(北海道)が開業すると、東京−大宮間を通過する列車が増え、運行に支障が出るという。 議員からは「別路線を作ったり、東京駅上部に別の駅を設けてはどうか」との質問も出たが、同社は「膨大な設備投資になる。回送列車の時間設定を見直すほか、一
支離滅裂、荒唐無稽(むけい)な小泉毅(たけし)容疑者(46)の供述の中で、「大学に行って、高級官僚が悪だということが分かった」は妙にリアルで心に引っかかる。年金などをめぐって厚生労働省を批判する空気が世に充満している。しかし、犠牲になった厚労省の元高級官僚はどのように「悪」なのか? 93年。私が厚生省(当時)の担当になって間もないころ、難解な年金制度について報道各社の記者が勉強会をやることになり、夕方、年金局長室で担当課長の説明を受けた。1時間ほどたった時だった。 「まだそんなことやってんのか。勉強したって役に立たないだろ」。黒い髪をぴしっと七三に分け、エリート官僚然とした山口剛彦年金局長が後ろに立っていた。尊大な物言いに面食らっていると、女性記者が「いつも偽悪趣味なんだから」と苦笑した。それを機にくだけた雰囲気になって局長を囲んだ。誠実な仕事ぶりなのに「山口嫌い」の議員が多く、事務次官の
塩崎氏、茂木氏ら「リゲインの会」メンバー-なにこのネーミングセンス^_^;-以下改革派の中堅議員達が「第二次補正予算案等の早期国会提出を求める申し入れ」を提出した。 「政局より政策」「まずは景気だ」といって解散を封じ、麻生首相自ら「今はなにより経済政策。追加の補正予算案も早急に出す」と明言していた以上、決断が反転したのはやはり国会審議で民主党に痛くもない腹を探られないため、政権延命戦術と思われても致し方ない。 中川秀直氏と政策で一致する改革派達は、麻生首相に苦言を呈しているが、倒閣運動までの気はないようだ。麻生氏を応援する安倍氏は塩崎氏らに「麻生内閣は第二次補正予算案を出せない事情があるのだから、批判する発言を慎んで麻生政権を支えるべきだ」と釘を刺している。 ちょっと待て。総裁選では「麻生さんの政策は支持できない」として小池百合子氏をかついだ議員達が「とりあえず不本意ではあるが、今は麻生政
[東京 28日 ロイター] ロイターが28日にまとめた個人投資家11月調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス50となった。 11月28日、個人投資家11月調査によると、次の総選挙の結果、「民主党中心の政権」を望むとの回答が63.4%を占めた。写真は1月、民主党の小沢一郎代表(2008年 ロイター/Issei Kato) 前月まで3カ月続いたマイナス60の過去最低水準から小幅改善した。 次の総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」との回答が63.4%を占め、変革を求める声が多かった。総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、1位が「証券税制の優遇策」、2位が「子育て支援・福祉の拡充」、3位が「中小企業の支援策」だった。 調査に回答したのは、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメー
麻生首相は27日夜、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について、「(抑制の)限度に来ているから(現場で)いろいろ不満が出ている。(社会保障費が)毎年増えるのをどうにかしないといけないという話は確かにあったが、結構、限度に来ていないか」と述べ、見直しを示唆した。 見直しの時期については、「来年に関してどういう案があるか検討する」と語り、2009年度予算編成で考慮する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 社会保障費の自然増分を毎年度2200億円抑制する方針は、小泉内閣当時の2006年に策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に盛り込まれた。見直しは小泉路線の明確な修正を意味し、与野党内で議論を呼びそうだ。 麻生首相は小泉改革の象徴である郵政民営化に関しても、日本郵政グループの株式売却を当面凍結すべきだとの考えを示し、その後、修正した。
世の中 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081127-OYT1T00604.htm
Riding the Rails in Tokyo Is Overwhelming, But Easy With 882 stations on 14 lines, Tokyo’s amazing subway system is one of the largest — and busiest — in all the world. The system map is a twisted mass of squiggles that resembles a Jackson Pollock painting, and conditions on its trains give new meaning to the word “crowded.” It all had me more […] With 882 stations on 14 lines, Tokyo's amazing sub
世界一複雑な東京の電車システム、米国人記者の初体験レポート 2008年11月27日 社会 コメント: トラックバック (0) Dave Demerjian Photos: Dave Demerjian/Wired.com(以下同じ) 14の路線と882の駅を擁する、東京の驚くべき公共交通システムは、世界でも最も大規模で混雑している交通機関の1つだ。 曲がりくねった線が交錯する地下鉄路線図はジャクソン・ポロックの絵画のようで、その車内環境は「混雑」という言葉に新たな次元を与えている。東京に初めて出張で向かった時、このような事柄が私を少なからず緊張させていた。 私はパリ、ロンドン、ミュンヘン、さらにはブエノスアイレスの地下鉄を利用したことのある経験豊富な旅行者だが、それでも、これまで述べてきたような気持ちになった。今までの地下鉄に関しては、それほど問題なく何とか切り抜けてきた。だが、東京の地下
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
法務省は28日、無期懲役の判決を受け、刑務所に服役している無期懲役囚の仮釈放審理に関する情報をホームページ(HP)で公表することを決めた。審理結果(許可・不許可)を問わず、「罪名」や「被害者数」など具体的な情報を公開することで仮釈放の透明化を図り、国民に理解を求めていく。森英介法相が28日の閣議後会見で発表した。 仮釈放は、原則刑務所など刑事施設の長が申請し、地域ごとに8カ所ある地方更生保護委員会が「許可」「不許可」を決める。許可件数については、これまでも統計年報などで公表してきたが、不許可や具体的な審理の情報などは公表してこなかった。 しかし、法務省では無期懲役囚の仮釈放について国民の正しい理解を得るためにも、情報の公開が必要と判断。仮釈放の運用状況の透明化を図るため、国民にわかりやすい形で法務省のHPに情報を登載することを決めた。 登載する情報は、無期懲役囚個人が特定できない範囲で、平
<テレビウォッチ> 同じ話を2日続けて、とはいい神経してるなと思ったら、「また謝った」んだと。例の「たらたら飲んで食べて何もしない人も分の金(医療費)を何で私が払うんだ」というヤツ。 麻生首相はきのう(11月27日)、「病のある方に不快な思いをさせたとすればお詫びします」。しかし続いて「予防医学の話をしたんだ」「(インセンティブ=特典について)交通事故よく起こす人とそうでない人では保険料が違う。全然病気しない、努力してる人にはなにかあったらいい」と。 しかし、街の声はきつい。 「主人が1級障害者なんで……怒りを通り越して悲しいだけですね」 「私たちのこといってるんでしょ。麻生さんだけ払ってるわけじゃないものね」 「漢字が読めないのはご愛敬だが、今度のことは高齢者のことを考えてるとは思えない」 野党はさらにきびしい。 「なりたくて病気になるわけじゃない。努力をしても病気になる人がいる。それを
[東京 28日 ロイター] ロイターが28日にまとめた個人投資家11月調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス50となった。 11月28日、個人投資家11月調査によると、次の総選挙の結果、「民主党中心の政権」を望むとの回答が63.4%を占めた。写真は1月、民主党の小沢一郎代表(2008年 ロイター/Issei Kato) 前月まで3カ月続いたマイナス60の過去最低水準から小幅改善した。 次の総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」との回答が63.4%を占め、変革を求める声が多かった。総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、1位が「証券税制の優遇策」、2位が「子育て支援・福祉の拡充」、3位が「中小企業の支援策」だった。 調査に回答したのは、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメー
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トップ > 富山 > 11月28日の記事一覧 > 記事 【富山】 4市、5新駅を検討意向 北陸新幹線並行在来線 需要など試算へ 2008年11月28日 県並行在来線対策協議会の幹事会が二十七日、富山市の県民会館であり、北陸新幹線開業でJRから経営分離される北陸線に設置する新駅について、市町の意向を照会した結果を公表した。滑川、富山、高岡、小矢部の四市が新駅の設置を検討する計五カ所を提案した。 (稲田雅文) 滑川市は水橋−滑川間の同市魚躬地区を挙げた。富山市に隣接し、人口が増えていることや滑川高校や武内プレス工業などがあり通勤・通学の利便性を確保することを理由に挙げている。 富山市は「コンパクトなまちづくりを進めるため」として、小杉−呉羽間の同市願海寺地区と富山−東富山間の同市下冨居地区の二カ所を提案。高岡市は西高岡−高岡間の同市羽広・和田地区を挙げ、住宅団地や住宅地が密集してお
トップ > 愛知 > 11月28日の記事一覧 > 記事 【愛知】 リニア駅 名駅地下を想定 2008年11月28日 JR東海の松本正之社長は27日、東京−名古屋間で2025年の開業を目指すリニア中央新幹線の「名古屋駅」について、現行のJR名古屋駅の地下を念頭に建設する意向を明らかにした。また国土交通省から来月にも建設費など4項目の調査指示が出た後、社長自らが沿線自治体の知事に早期に会い、ルートや中間駅などの調整に取り掛かる考えも示した。 松本社長は、名古屋におけるリニア駅の整備条件について、在来新幹線との乗り継ぎの良さが不可欠との考えを表明。「名古屋駅周辺の地下の地形を見ながら計画していくだろう」と述べた。 首都圏の始発駅に関しては、品川駅を有力視。将来的に延伸を検討する大阪は「延長線上で新幹線との接続が重要」と新大阪駅への乗り入れを示唆した。 リニアの運行では、営業時の最高
福井鉄道福武線の本線から福井駅前電停へ延びる通称“ひげ線”。ここにえちぜん鉄道三国芦原線を低床式路面電車(LRT)化して乗り入れ、JR福井駅西口広場へ延伸する構想で、市のルート案に駅前の商店街側が反発、市民に問題提起する活動を始めた。交差点で交通渋滞を招くとして別のルート敷設を求めているが、費用が割高になる。中心市街地活性化に二人三脚で取り組んできた商店街の“反旗”に、市は苦慮している。 今月9日、福井駅前電停のある駅前電車通りを歩行者天国にして開かれた「冬の市」で、駅前5商店街も参加する「福井エキマエを考える会」が、延伸ルートについて「ちょっと待って。考え直すことも勇気ある行動」と見出しの踊るチラシを配った。 三国芦原線のLRT化は、北陸新幹線用の福井駅が国の意向で3階建てから2階建てへ圧縮された際に、2階に入る予定だったえち鉄が行き場を失ったため、三国芦原線を福武線へ回してJR
縁無き衆生は度し難ェぜバカ野郎ども!! どいつもこいつもいっぺん死ね!! -幸村誠「プラネテス」第3巻Phase.13「風車の町」より にちゃんねるの「産経抄ファンクラブ」スレ(読む価値がある希少なスレ)で知ったのですが「鬼畜王はなさん」「腐れチ○ポ」こと花岡信勝・産経新聞客員編集委員が「【政論探求】どうせ「ばらまき」ならば…」と題した記事で経済音痴っぷりを披露しています(以下に引用した文は無駄に二つの段落に分けられていたため、一つにまとめてしまいました)。 ここは注意深い言い方をしなくてはならないのだが、低所得層への給付金は生活費として消えてしまう。中堅層以上だと、「家族そろって、うまいものを食べにいこう」「買いたかったコートを」といった話になる。そこで初めて消費拡大効果が出る。所得制限は「正しいこと」として受け止められるはずと踏んだのは、「錯覚」ではなかったか。 「消えてしまう」って(
鉄道建設や船舶建造をしている独立行政法人、JRTTの公式ウェブサイトです。各事業や当法人に関する情報、調達情報、IR情報、採用情報等を掲載しています。
所得制限の是非などで迷走した定額給付金は、麻生太郎首相の実施表明から約1カ月をへた28日、ようやく初めて素案が示された。しかし、一般の人がいつ給付金を手にすることができるのかという最大の関心事の先行きは不透明なままだ。 総額2兆円規模の給付金の財源を裏付ける第2次補正予算案の国会提出は来年1月に先送りされるのが確実となっている。「ねじれ国会」の参院で、給付金を「バラマキ」と批判する民主党などが反対すれば、補正予算成立は3月中旬以降となる可能性もあり、政府が目指す「年度内実施」に黄信号がともることになる。 総務省が最後まで悩んだのは、政府・与党が合意した所得制限の扱いだった。高額所得者への支給に反対する与謝野馨経済財政担当相と、スピードを重視して「制限なし」を主張する鳩山邦夫総務相らの間で見解が分かれる迷走ぶりを演じた。その後も全国町村会が窓口や事務作業の混乱を理由に、制限を設けることへの反
今月20日の経済財政諮問会議で「たらたら飲んで食べて、何もしない(で病気になった)人の分の金(医療費)を、何で私が払うんだ」と発言していた麻生太郎首相(68)が27日、記者団に「今、病の床におられる方の気分を害したならおわびします」と謝罪した。 発言は「(病気の)予防をきちんとすべきだというのが趣旨」と説明。しかし「前後の部分を切って話を作っている」「一部だけがおたくの新聞に出た」と、報道に不快感を示した。記者に「君も、ふしだらな生活をしていると、将来考えた方がいい」と根拠のない指摘をするなど、発言による波紋の広がりをどこまで分かっているのか、理解しかねる発言を連発した。 民主党の菅直人代表代行は、会見で「国民が、自国の首相を恥ずかしいと思う状況になっている」と批判。自民党でも「自分の発言の重さをよく分かっていない」など野党ばりの指摘が続出する中、河村建夫官房長官は会見で「首相はああいう性
東京都教育委員会は28日、平成18年2月に行われた入試で、都立日本橋高校(中央区、八戸伸二校長)が男子受験生2人の調査書と自己PRカードの点数を意図的に減点するなどの改竄(かいざん)を行い、不合格にしていたと発表した。 都教委によると、2人は17年4月に日本橋高校に入学したが、校内で暴力行為などを起こし17年12月に退学。2人は18年2月に再受験したが、当時の校長は2人が再入学することで再び「生活指導上の問題」が校内で発生すると懸念。2人は合格ラインに達していたため、当時の副校長に点数を改竄して不合格にするよう指示した。 18年度の入試は1100点満点で、配点は学力テストが600点、調査書が400点、自己PRカードが100点。高校は2人の自己PRカードの点数をそれぞれ60点から0点にしたうえ、調査書の点数を「1」に相当する78点にして、受験者62人中、2人を61位、62位にした。 点数の
多摩都市モノレールの立川北(立川市)〜上北台駅(東大和市)間が部分開業して、27日で10年を迎えた。現在は多摩センター駅(多摩市)までの16キロが開業し、昨年度の1日の平均乗客数は過去最高を記録するなど、多摩地区の南北を結ぶ足として定着している。一方で、上北台駅から先の延伸計画についての見通しは立っていない。まずは「安定した経営が優先」(都都市整備局)だからだ。(岡本裕輔) 上北台駅から新青梅街道沿いにJR八高線箱根ヶ崎駅(瑞穂町)に至る約7キロの区間整備を心待ちにしているのは、都内で唯一、鉄道が通っていない武蔵村山市の関係者だ。 市商工会の高橋茂明事務局長は「駅ができれば、商店街ができるなど、市の活性化につながる」と、新たな人の流れに期待を寄せる。同市にとっては、市内を横切る新青梅街道の交通渋滞の解消も含め、長年の願いとなっている。 そのため、市では開業前から、運行主体である第3セクター
汚染された事故米の不正転売問題を受け、農林水産省の課長級職員らが集まって同省改革を検討してきた「農水省改革チーム」(チーム長・針原寿朗林政部長)は27日、全国38カ所にある出先機関の地方農政事務所について「原則廃止が相当」とする緊急提言をまとめ、石破茂農水相に提出した。 同省の出先機関については、麻生太郎首相が地方分権推進委員会に全廃の方向で検討を指示し、議論を呼んでいるが、農水省内部からも、出先機関の統廃合論に賛同意見が出た形だ。 ただ、緊急提言では、事故米流通を管轄した食糧部門の廃止を強調し、食品表示監督など、ほかの部門については「十分な検討を行うべき」などとしており、新しい地方組織設立の可能性に含みを残している。全国に7つある地方農政局についても「あり方を抜本的に見直す」と述べるにとどまっている。 出先機関の完全な廃止とはいえない内容で、同省の最高幹部も「チームが一生懸命まとめたもの
庶民感覚の持ち主として国民的人気を呼んでいる麻生太郎総理が、おそろしい難病を抱えていることが26日までにわかった。しかも、特定疾患治療研究対象疾患に指定されている複数の病気に罹っており、国から支払われる医療費・補助金は莫大な額にのぼる見込み。総理は 「努力が足りず申しわけない」 とひたすら謝罪している。 判明したのは、25日に受けた人間ドックがきっかけ。かねてから「漢字が読めない」「汚い言葉を吐く」など初期アルツハイマーに似た症状を見せていることを心配した知人にすすめられ、ホテルニューオータニの高級ドックを受診した。その結果、葉巻の吸い過ぎによる 肺がん のほか、 パーキンソン病 バージャー病 突発性難聴 など公費補助の対象になる難病、さらには 緑内障 帯状疱疹 仮面うつ病 などさまざまな病が見つかった。ほとんど「難病のデパート」状態で今後治療していくなら国の負担額はおよそ毎月10億をこえ
群馬「正論」懇話会の第17回講演会が27日、前橋市のマーキュリーホテルで開かれ、政治評論家の屋山太郎氏が「日本に迫る内外の課題」と題して講演した。 屋山氏は次期衆院選について、「内閣支持率の低さに動揺した麻生太郎首相が選挙をやり損なった」と指摘。「短期政権は汚名との思いもある。少なくとも5月の連休まで解散はない」と述べた。 また、官僚主導の政治に批判が集まるなか、世論が政権交代への抵抗感を薄めていると分析。「自民党は、年内解散を言い続けた小沢一郎代表の面目をつぶし、敵失や金欠などを待つ状態。起死回生の策はないようだ」とした。 一方、国際情勢については「米国の一国主義が終わり、画期的な場面を迎えている。日本はまともな軍隊を作り、防衛の地力を付けるべきだ」と訴えた。その上で、「日本は金融危機の波をかぶっていない。モノ作りの力は強く、中国食品への危機感から農業にも可能性がある」と強調した。
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