年末から正月にかけて、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が設営され、派遣切りされて行き場を失った人々が続々と集まったのは連日報道された。その数は当初予想された人数の3倍近くまで達し、あらためてこの問題の深刻さをうかがわせた。なかには所持金が10円しかないという人や、それまで住んでいた寮まで追い出されて行くあてがなく、このまま野垂れ死にするしかないと諦めかけていた人もいた。 そう言う人々にとって、善意で開かれた「年越し派遣村」はほっと安心できる場所であったに違いなく、1600人も集まったボランティアの人々に接することは、少なからず心の救いになったはずである。 ほんらいならば、契約途中での雇い止めなどはあってはならないものだし、契約が終わったのだから年末であろうと寮からも出て行けと迫るのは人の心を踏みにじる冷たい仕打ちであって、決して容認されるものではないはずだ。 けれども、去年は9月以来の異

与党が異例の先制攻撃、衆院予算委で舌戦スタート　「窮鼠猫かむ」戦術か (1/2ページ) 2009.1.8 22:26 今国会初の衆院予算委員会が８日開かれ、本格論戦がスタートした。「倒閣国会」と位置づける民主党は定額給付金や雇用対策などで政府を責め立てたが、自民、公明両党は、民主党とマルチ業界との癒着や、小沢一郎代表の不動産問題などを次々に取り上げ応酬した。「攻撃は最大の防御」とばかりの先制攻撃に、民主党もややたじろいだようだが、支持率低迷に喘（あえ）ぐ政府・与党の「窮鼠（きゅうそ）猫を噛む」と言えなくもない。　突撃隊長は警察庁出身の葉梨康弘衆院議員が務めた。自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」の分厚い資料を手にした葉梨氏は、複数の民主党議員の資金管理団体がマルチ商法の業界団体や業者から講演料を受け取っていた事実を次々に突きつけ、「民主党議員へのマルチ業界から献金が４０００万円以

やすえ清治です。 この日に書きましたタイトル「派遣村」に関して多くのご意見をいただきました。 自分としては率直な思いを示したつもりですが、理解していただけなかった部分もあるかと思います。 コメントの中には明らかな誹謗中傷もございましたので、これ以上公表しておくのも、さらなる混乱を招くと判断し、甚だ自分としては不本意ですが、いったん記事を削除させていただきます。 この件に関してはまたあらためてまた見解を記したいと思います。 また、賛同の意を示していただいた方、否定的な意見をいただいた方、大勢いらっしゃいましたが、反響が多かった点についてはありがたく思っております。決して偽りの気持ちを述べたわけではありません。 コメントにつきましては、できる限り残したいと思っておりますが、コメントをいただいた方にも、混乱の影響が及んでしまうのは私の本意ではありませんので、とりあえずいったん制限させていた

新自由主義が世間の厳しい目にさらされている。 さかのぼれば臨調行革にたどりつく、日本の新自由主義の流れ。その残した亀裂に国民の多くが直面し、ようやくこれではだめだと気づくこととなった。臨調行革が路線として明確に敷かれることになったとき、私たちは、その特徴を分断と差別という言葉でよく表現したものであった。 今日の目でふりかえると、あながちそれはまちがいではなかったといえる。 あえて今日の新自由主義という言い方をすれば、これもまた、徹底して国民の分断を図り、そうして結果的に差別を合理化するものであった。国民のなかに亀裂をもちこむことが、支配ということにとっていかに重要か、新自由主義を推進しようとする時の支配者は知悉していたということになる。 勝ち組・負け組という言葉、自己責任という言葉をいまや知らない者はいないといってもよいだろう。つまり、世の中のあらゆることは自分で切り開け、できないのはおま

なげなわぐも観察日記

「コメだけでは食えぬ」自動車不況、青森出稼ぎ農家直撃　（1/2ページ）2008年12月28日12時3分印刷ソーシャルブックマーク ハローワークであった県外企業の現地選考会。以前はキャンセル待ちが出るほどだったが、企業側の空席が目立つ＝１８日、青森県五所川原市、兼田写すハローワークであった県外企業の現地選考会。愛知県の派遣会社などが撤退し、参加企業は激減している＝１８日、青森県五所川原市、兼田写す　　 トヨタ自動車を中心とする愛知県内の自動車関連企業の不況が、青森県の出稼ぎに大きな影を落としている。求人する企業がほとんど消えた。見込んでいた収入を閉ざされてしまった農家が、厳しい年の瀬を迎えている。 「米だげだば、食ってげねーのにさ。どすべ」 青森県五所川原市のハローワークに求人情報を探しに来ていたコメ農家の男性（３９）は、製造業の県外求人のチラシ棚がほとんど空なのを横目で見ると、部屋を出て軽

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

「日記」というにはあまりにもおこがましいので、「備忘録」を名乗っています。 お手すきのときにでもお読みいただければ幸甚です。 どこにカテゴライズしていいのかわからず、とり あえず「ジャーナリズム(笑)」としていますが、ノンジャンルみたいなものです。ご寛恕くださいませ。 一度上げたものでも、ちょっとずつ推敲したり新情報を加えることもありますので、気に入られたエントリがありましたらときどき読み返していただけると幸いです。 遅ればせながら、あけましておめでとうございます。 今年最初に書くのは、いわゆる「派遣村」についてです。 もう僕なんかが論じなくとも、大勢の方が論じていらっしゃるので、いまさらな感じもするのですが、まあ「備忘録」ということで、書かせていただきます。 さて、相も変わらずν速＋やmixiのニュース日記方面では、「自己責任厨」がウヨウヨしていて、新年から信仰上の告白と実

記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・入管 ・アジア ・外国人労働者 ・国際 ・農と食 ・核・原子力 ・中東 ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年03月06日 ・2024年03月05日 ・2024年03月04日 ・2024年03月03日 ・2024年03月02日 ・2024年03月01日 ・2024年02月29日 ・2024年02月27日 ・2024年02月26日 ・2024年02月25日

野村証券の個人投資家動向調査がおもしろい。日本の株価を下げている要因は「麻生政権」だという回答が５３％でトップだった。株式市場が望む景気対策は、定額給付金でも政府予算でもない。麻生太郎首相の退陣なのだ。 同じ調査で、株価の上げ要因の第４位は「衆院選挙」だ。早く総選挙をして心機一転せよと、市場を支配する見えざる神の声が響いている。経営者出身の麻生首相はわかっているはずだ。 だが、首相は「予算と関連法案を成立させるまで解散を考えることはない」と年頭の記者会見で言った。予算関連法案が国会で成立するのは普通、４月以降だから、１月から３月までの解散を否定したことになる。 なぜ４月以降なのか。思い当たるのは、１月１日と４月１日の時間差だ。 日本の政党は、国民１人当たり２５０円相当の補助金を国から受け取っている。政党交付金という。昨年度の総額は３１９億４１００万円。これを議席数と得票数で案分し、申請した

◇３月ダイヤ改正 ＩＧＲいわて銀河鉄道は、３月１４日に行うダイヤ改正を発表した。利用が多い盛岡－滝沢間で夜間を中心に増発。盛岡、八戸発の最終列車をそれぞれ約３０分繰り下げ、通勤客らの利便性を向上した。一方、いわて沼宮内以北で上下４本を減便、経費節減を進める。同社は「収支改善とサービス向上のため、利用実態に近づけた」としている。 いわて沼宮内以南は、回送列車を営業運転するなどして増発。盛岡－滝沢間で上下７～９本停車本数が増え、朝ラッシュ後を除いた日中は約３０分に１本停車する。現在、金曜日のみ運転の盛岡午後１１時２０分発の滝沢行きを平日は毎日運転、最終列車を繰り下げる。 一方、いわて沼宮内以北は運転区間を短縮し、利用者が少ない昼間の２往復を減便。奥中山高原など最大２時間、列車がこなくなるが、前後の快速を各駅停車にするなどして利便性の急変を避けた。この減便などで車両の延命を図るほか、人件費や保守

昨年１１月に生まれた子牛のような白黒模様のヤギの赤ちゃん。名前を募集していた成田市名木の成田ゆめ牧場は４日、名前を「うしか」と名付けた。 「小さな牛みたい」と珍しがられ、今年の干支（えと）が丑（うし）でもあることから一気にブレークして人気者に。先月末までに３２０９件の名前の応募があった。選ばれた「うしか」の由来は「お前は牛か？と突っ込みを入れたくなるほど、牛にそっくりだから」という。

著者（湯浅誠氏）は「派遣村」の主催者で、本書は昨年の大佛次郎論壇賞を受賞した。まだ「論壇」などというものがあると信じている左翼老人には、こういう本が受けるのだろう。ただ著者は慎重に従来型左翼との差別化をはかり、「労働力商品」などという古くさいジャーゴンは決して使わない。彼の経歴も東大法学部の博士課程修了と、普通の「プロ市民」とは違う。彼が社会主義崩壊後の左翼をになう「新世代のヒーロー」と目される所以だろう。 しかし残念ながら、本書の内容は階級闘争史観の衣替えといわざるをえない。伝統的左翼のように「独占資本」や「帝国主義」を糾弾する代わりに、著者は「グローバル資本主義」や「新自由主義」を糾弾し、奥谷禮子氏や竹中平蔵氏が仮想敵として登場する。その論法は「自己責任論」を否定して、最低賃金や生活保護などの「ナショナル・ミニマム」を引き上げるよう政府に求める、きわめて伝統的な「ものとり闘争」だ。

公的資金、強制注入論が浮上　自民小委2009年1月8日8時35分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の地域経済と地域金融に関する小委員会が７日開かれ、昨年末に成立した改正金融機能強化法にからんで、政府が強制的に公的資金を金融機関に注入できるようにすべきだとの声が相次いだ。金融機関に根強い公的資金注入への警戒感に一部政治家が業を煮やした格好だが、実現は難しそうだ。 中小企業への貸し渋り防止のため、金融機関への予防的な公的資金注入を可能にした同法だが、注入はあくまで金融機関からの申請が前提。だが、金融機関の経営者には「手を挙げれば、経営が苦しいのではと市場や預金者から見られる」「注入されれば、中小企業融資の拡大が求められるが、いまの地域経済では無理」など否定的な意見が目立つ。小委では「金融機関任せでいいのか。政府が経営をコントロールすべきだ」といった意見も出たが、金融庁は「改正法の活用を促しては

離党宣言　渡辺に続く３０人超の自民議員 2009年01月08日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 「離党してでも国民運動を起こしたい」「反麻生」の急先鋒、渡辺喜美元行革相が離党宣言だ。地元で開かれた会合で、早期解散や定額給付金の撤回を要求。「思いが伝わらないなら、私にも覚悟がある」「自民党を離れる」と踏み込んだのだ。「喜美ひとりならチャンチャンだが、本人は『離党して独りぼっちはあり得ない。賛同者はいる』と強調した。蟻の穴から堤も崩れるというやつです」（政界事情通）　この日は中川秀直元幹事長も「参院選（０７年）敗北に伴う謹慎期間は昨年の大晦日で終了」と宣言。「新しい連合で閉塞した政治状況を打破しなければならない」と訴えた。麻生首相が伝家の宝刀の「再可決」も抜けなくなる「衆院で１７人造反」も絵空事ではなくなりそうだ。「昨年末、中川―渡辺コンビが中心になった社会保障の議連の立ち上げには３２人

土屋トカチです。 この度、ドキュメンタリー映画「フツーの仕事がしたい」を 制作・監督しました。 以下、転送・転載大歓迎です。よろしくお願い致します。 みなさんの力で、広めてください！ ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜ 労働／生存問題のリアルな姿を、スクリーンで！ 21世紀に甦る、リアル「蟹工船」。 ドキュメンタリー映画「フツーの仕事がしたい」、全国上映続く！ http://nomalabor.exblog.jp/ ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 年末年始、東京・日比谷公園には年越し派遣村なる 「避難所」がつくられ、約500名の入村者がありました。 彼らは、約1700名ものボランティアに支えられ、助け合って生き抜きました。 もはや労働・生存問題は、「ブーム」ではなく「身近でリアル」な問題です。 その、年越し派遣村のテント内でも上映された映画「フツーの仕事がしたい」。

池田市が、就職の内定を取り消された人を対象に市職員を募集しようとしたところ、総務省から「地方公務員法の平等の原則に反する」と指摘され、断念したことがわかった。　倉田薫市長の発案で、平成２０年度に内定を取り消された事実が確認できる書類があることを条件に、事務系２人、技術系（土木）１人の計３人の募集を計画し、今月２５日に試験をする予定だった。　倉田市長が総務省に問い合わせたところ、「平等取扱の原則」が記された地方公務員法第１３条に抵触する恐れがあることが判明した。総務省は「憲法を変えなければ実施は不可能」とし、「市職員になりたくてもなれなかった人もおり、試験の機会は平等に与えられなくてはいけない」（公務員課）としている。　倉田市長は「それぞれの自治体が少しずつ採用すれば大きな枠を確保できる」期待していたが、限定採用が裏目に出た形。この計画には兵庫県内の他の自治体からも問い合わせがあったといい、

■新幹線開業後、分離する江差線 ■旅客収入見込めず　対策協が輸送調査 北海道新幹線の既着工区間（新青森―新函館）の開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線（ＪＲ江差線の五稜郭―木古内間）の一キロあたりの一日平均旅客輸送人員「輸送密度」の推計値が６７１人にとどまることが７日、明らかになった。この数値は整備新幹線開業に伴って運行している他県の並行在来線と比べても少ない。道内で第三セクター鉄道を運行した場合、現状では旅客収入が十分に見込めず、経営難に陥ることが浮き彫りになった。 同日の道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員会に道が示した。この調査は、道内で並行在来線の対策を検討している「北海道道南地域並行在来線対策協議会」（座長＝高橋はるみ知事）が外部に委託し、昨年９月に実施した。 同協議会は、新幹線開業後について、（１）第三セクター鉄道（２）バス転換――のいずれかにす

総務省の坂本哲志政務官の「派遣村発言」が一気に政治問題化している。民主党などは坂本氏の更迭を求めている。 先のコラムで書いたように「真面目に働こうとしている人たちばかりなのか」といった発言は、政治家として穏当でないことはたしかだ。それはその通りなのであって、言ってはいけないことを言ってしまった、という意味において、坂本氏の「自分自身の危機管理」が十分だったとはいえない。 だが、坂本氏の発言にも一理ある、というのが大方の見方だろう。そのことを先のコラムで書いた。デモや集会をてきぱきと展開しているあたり、その道のプロが入り込んでいるのは間違いない。 坂本氏の発言はそうした実態を踏まえたものだろう。だが、行政としては本当に困っている人たちに対しては救済に乗り出さなくてはならない。そういう場合の生活保護のシステムも完備されている。 そういったあたりを踏まえて書いたのだが、もうひとつ、当方のねらいが

중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.

民主党の平成２１年度活動方針案が７日、明らかになった。今年を「政権交代を実現する政治決戦の年」と位置づけたうえで「総選挙での与野党逆転を必ず実現すべく、必勝を期した選挙態勢を確立する」と表明、次期衆院選での「単独過半数獲得」を宣言している。１３日の常任幹事会で提案され、１８日に開かれる定期党大会で決定される。　活動方針案の表題は「政権交代　日本は変わる！　国民の生活が第一」。副題では「雇用を守り、暮らしを守り、地域を守る」と銘打っている。　活動方針案では「小沢一郎代表のリーダーシップのもとで現実のものとなりつつある政権交代を必ず達成し健全な議会制民主主義を実現させる」とし、「国民の声と信頼にもとづく新しい国民政権をつくり、迅速果断に政策を実行していく」と明記している。　そのうえで「総選挙で過半数を獲得する」として、社民、国民新両党などとの連立を前提としない姿勢を打ち出し、選挙での勝利に向け

世論調査では、次の選挙で民主党を支持するという人が自民党支持者を凌駕（りょうが）している。また、メディアの大半が、麻生太郎首相に対して、殊更厳しい論評を展開中だ。　こんなときこそ、指導者は一ミリもひるまず、自分の使命に思いを巡らすのがよい。　わずか２０名の小派閥の長が首相に就任したのは、いかなる天命によるものか。加えて、自分は何を訴えてきたのかを考えるのだ。　未曾有の金融危機から、日本はどの国よりも早く脱すると、首相は宣言した。そのための第２次補正予算を組んだ。同案への批判は自民党内でさえも厳しいものがある。だが、今更ひるんでどうする。いまは、よかれと思う政策を全力で推進することが肝要だ。　眼前の補正予算成立に心を砕く一方で、首相が肝に銘ずるべきは、天命と信念である。　自民党総裁に選ばれたとき、首相は、祖父の吉田茂元首相に言及した。吉田がやり残した課題は、日本に真っ当な軍隊を作ることだった

今日は「ねじれ」ていて機能低下が指摘される国会において、少々希望の持てる出来事があった。 昨日民主党が「雇用とすまいの確保のための緊急決議」というものを提出し、今日の本会議での採決を求めてきた。内容は非常に稚拙で短絡的。町中に失業者が溢れ、路上で死亡者が続出する可能性があるというようなものであった。 自民党としてこのような内容に賛成はできない。しかし自民党も突然の失業で住居を失った派遣労働者の現状には危機感を持っている。この決議案に反対するのも気が引ける。 そこで自民党として「対案」を示すことにした。経済に対する現状認識を正確に記述し、政府がとるべき行動についても具体的に記述した。文章全体も格調高いものにし、参議院の決議にふさわしい内容を整えた。 当然民主党の原案とはかけ離れたものとなり、昨晩の段階で民主党は「受け入れられない」との姿勢であった。このままだとわれわれの「対案」は民主

自民党・渡辺喜美元行革担当相が離党に向けて前のめりになっている。定額給付金の撤回や衆院の早期解散などを麻生首相に提言、受け入れられなければ「離党」と、退路を断っての行動である。７日には党籍を確認する誓約書について、署名する意思が無いことを表明したとも報じられている。 後戻りのできないところまできてしまったようだ。 渡辺元行革担当相は、故・渡辺美智雄元自民党副総裁の子息である。美智雄氏は、歯に衣着せぬ発言と行動力、栃木弁丸出しの語り口で人気を集め「ミッチー」の愛称で親しまれた。40日抗争で中曽根派を飛び出す頃から力をつけ、派閥横断の「温知会」を主宰した。中曽根派に復帰してから、さらに実力者としての地歩を固め、２度の総裁選に出馬する。 総理・総裁の座に就くことなく終わると思われた94年、細川内閣の退陣という突発事件が起きる。小沢一郎氏（現・民主党代表）から後継首相を打診されるが、その条件は自民

かんぽの宿事業、オリックス不動産に譲渡　日本郵政2008年12月26日17時25分印刷ソーシャルブックマーク 日本郵政は２６日、「かんぽの宿」など７０施設と事業そのものを０９年４月、オリックス不動産（東京都）に譲渡すると発表した。従業員約３２００人の雇用は維持され、施設名も当面変更しない。譲渡価格は数百億円とみられる。 譲渡するのは「かんぽの宿」「かんぽの郷（さと）」など７０施設と、社宅９施設。移籍を希望する従業員はオリックス不動産が採用する。譲渡に先立って、日本郵政は事業分離のための新会社を設立する。その株式をオリックスに譲り、現金を受け取る。 かんぽの宿事業は昨年度、約２０８万人が宿泊した。オリックスは「運営を効率化して施設を改修すれば、シニア層の平日利用が十分に見込める。顧客基盤が厚いのも魅力的だ」としている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

日本郵政は２６日の取締役会で、全国展開する宿泊・保養施設の「かんぽの宿」７０施設を同社の運営事業部門ごと、来年４月１日付でオリックスに一括譲渡することを決めた。譲渡額は明らかにしていないが数百億円規模とみられ、非正規労働者を含む従業員約３２００人の雇用はすべて引き継ぐ。かんぽの宿は、郵政民営化から５年後の平成２４年９月までの譲渡または廃止が決定済みで、日本郵政は譲渡先の公募、選定作業を進めていた。日本郵政側は「雇用確保を最優先に譲渡先を決めた」としている。

このところ常々、この国全体が監獄化しつつあると思っていたところ、アンジェラ・デイヴィス『監獄ビジネス』（岩波書店）を読んで仰天しました。もうすでに監獄（刑務所・拘置所）がビジネスの対象になっているなんて・・・。本書によれば米国では産獄複合体化がすすみ巨大ビジネスとなっています。 当然、日本もそれに追随するはずだと思っていたら、その通り。 美祢社会復帰促進センター（山口県美祢市）、喜連川社会復帰促進センター（栃木県さくら市）、播磨社会復帰促進センター（兵庫県加古川市）、島根あさひ社会復帰促進センター（島根県浜田市）の四ヶ所で監獄の民営化がはじまっているのでした。 アンジェラの論旨は監獄廃止・廃絶というラディカルな主張なので、まさかそんなこと、と思い一読してみたら、しごくまっとうな主張だったので、驚愕の二乗。 それはともかく、ビジネス（金儲け）の対象となるすべての社会的営みが、ごく一握りの企業

鳩山総務相は６日、記者団に対し、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡について、「疑問を感じる。日本郵政には考え直してもらいたい」と反対する方針を明らかにした。 今回決まったかんぽの宿の譲渡には、郵政民営化関連法で、総務相の認可が必要だが、鳩山総務相は「認可しないことも十二分にあり得る」と述べた。 鳩山総務相は、反対の理由について、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「（政府の）規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論も随分やられた。（国民が）出来レースと受け取る可能性がある」と説明した。 かんぽの宿は、経営不振が続いていたことや、民営化された、日本郵政の本業とは関連が薄いことから、２０１２年９月末までに廃止・譲渡されることが決まっていた。 日本郵政は譲渡先を決めるために入札を０８年４月から行い、２７社が応募したという。最終的に、１２月に全国７０施

本日は、午後に参議院本会議が行われ、各党の代表質問が行わました。ＴＶでも多くの皆様が御覧になられた事と思いますが、麻生太郎氏の酩酊振りは日を追うごとに増悪しているように見受けられ、現下の危機下に、このような人間が我が国の最高責任者であるという事に改めてただならぬ危機感を覚える次第です。 今後、展開されるであろう二次補正予算案審議の中でも、相当の波乱要因が既に想定され、どのように適切な経済・社会対策が出せて、どのようなタイミングで国民の信を得た政権を作る事が出来るのか、真に国会の良識が問われる通常国会になると思います。 願わくば国会内においても、幕末の江戸城無血開城の如く、理性的な話し合いが与野党間で行われ、速やかに必要な補正予算と次年度暫定予算を成立させ、その後に粛々と民意を問う為のプロセスを歩んで頂きたいと願うばかりです。 さて、数日来メディアでも取り上げられ、郵政関係者のみならず多くの

日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。（酒井充）　オリックスグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の推進派とされただけに「お手盛り」批判は否めず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。　「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」　鳩山氏は７日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。　鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは６日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な

「働こうとしてる人か」派遣村で発言－坂本総務大臣政務官 坂本哲志総務大臣政務官は５日、総務省の仕事始め式で、仕事や住居を失った労働者らが宿泊していた日比谷公園（東京都千代田区）の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。失業者を支援する市民団体などの反発を招きそうだ。同政務官は派遣村の活動について、「４０年前の学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長出てこい』（などと学生らが要求した）、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも述べた。 （時事通信社 - 01月05日 19:01） この政務官がどういう流れでおっしゃったのかの、 元の音声、映像なりを探しきれなかったので、 真意のほどはわかりかねます。 ですから肯定も否定もできない部分はあるのですが、 どうもご時勢がら、 感情的になった批判的な意見の方が勝っているみたい

少しばかり正論を吐いたがために袋叩きにされる坂本政務官。 心より同情いたします。 坂本総務政務官が“派遣村発言”を撤回・謝罪 （読売オンライン） 確かに派遣村には、やむにやまれぬ事情で集まった方もいるだろう。 でも彼らがそんなに偉いのか？ 金が無いと言いながら、酒やタバコは手放さない、 自分の責任は棚に上げて、会社が悪い、政治が悪い、国が悪いと繰り返す。 報道は、彼らが如何に可哀そうか、エピソードをチョイスし とっておきの被害者に仕立て上げる。 票の匂いを嗅ぎ取って、集まってくる国会議員たち。 私はその光景を見るにつけ、ただただ嫌悪感を覚える。 メディアや議員が言うように 「やる気があるのに切られた。仕事が貰えるなら直ぐにでも働きたい」 という前向きな皆さんばかりが集まっているのなら、もうすぐ事態は収束に向かうはずだ。 ハローワークの臨時窓口には、寮付きの求人情報（約３０００人分）が紹介さ