株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
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【台北=坂本一之】羽田空港と台北市内の松山空港との間で具体化が検討されている定期便就航に関し、来年10月の羽田第4滑走路の供用開始に合わせた路線開設などで、日本と台湾が12月に正式合意することが23日、明らかになった。 交渉筋によると、日本側からは日本航空と全日本空輸、台湾側はエバー航空と中華航空の計4社がそれぞれ1日1往復ずつ運航する方向で最終調整。当初、台湾側からは第4滑走路の供用開始前に就航するよう求める声もあったが、現在の羽田の国際線ターミナルでは利用者数の増加に対応できないため見送られた。 台湾の松山空港は台北市中心部に近く、ビジネスや観光面での利便性が向上する。羽田にとっては、韓国や中国などの路線に台湾が加わることで、東アジア路線が拡充。前原誠司国土交通相が掲げる羽田の国際拠点(ハブ)空港化構想にも沿うことになる。
前原国土交通相は24日、白紙化を表明していた整備新幹線について、整備新幹線関係18都道府県期成同盟会に対し、「(今後の新規着工は)ゼロではない」と述べ、建設を続行する方針を明らかにした。 国交省によると、新規着工を認可し、予算要求に反映されるのは、2011年度以降になる見通し。 この日、陳情に訪れた期成同盟会幹事代表の金子原二郎・長崎県知事によると、前原国交相は「新規着工分については年末までに基本方針を出し、各自治体と話し合って決めたい」と説明した。
民主党の小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」は24日夕、都内で衆院選後初の総会を開き、会長に鈴木克昌、事務局長に岡島一正、事務局次長に松木謙公の各衆院議員が就任した。一新会は衆院選前の33人から、選挙後は46人に拡大。総会には約40人が出席した。
融解したり、漂流したり、崩壊したり、大淘汰されたりしていた雇用くんが、遂に壊滅したようです。 いや、まあそれはともかく、43ページあたりに私がちょびっと出ています、というだけですが。 http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/detail/BI/a061d8eb046da3c1a68fe47f4c66a428/ COVER STORY 「派遣切り」だけでは終わらない 雇用壊滅! 図解 P.36 何が「派遣切り」を生み出したのか P.38 【PARTI】非正社員を追い込む構造矛盾 P.38 (1)派遣切りが浮き彫りにした 労働者使い捨ての企業論理 P.44 (2)状況はむしろ悪化の一途 告発者たちが直面する現実 P.46 (3)事務系派遣切りはこれから 契約終了不安で心身を病む人も P.48 (4)職探しを阻む“言葉の壁” 放り出される外国人労
鳩山内閣の発足から2カ月が経った。この間、中小企業への金融モラトリアムをめぐる閣内不一致や沖縄・普天間米軍基地移転問題の迷走、日本郵政社長、人事院総裁への天下り人事容認など、やることなすことケチのつきっぱなしだ。とはいえ、改革が1日にしてならないのも事実。歴史的な政権交代で50年間にわたった自民党政治からの転換をめざす民主党政治に、短期間で成果を求めるのも、評価を下すのも、酷というものだろう。ただし、問題点は次第にはっきりしてきた。第一に鳩山首相その人である。 <鳩山首相の「閣僚に政策丸投げ」で混乱> 「今はオーケストラの始まり。閣僚が1人ずつ試しに音を奏でている段階だ。それぞれの演奏者の音が、全体として最高の音楽になるのが一番いい。存在感がないのが、見事な指揮者なんだ」 鳩山首相は1カ月ほど前の報道各社との懇談会で、首相の役割についてそんなふうに語っていた。 リーダーシップを発揮していな
迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。 産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査(10月17日、18日)よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64%。こちらは前回調査(10月17日、18日)から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。 「民主党の広報活動としてはすごく効果的」 い
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう! 2009年11月24日:パート5 午後(夕方の)4時30分。 たった今、新幹線が熊谷駅で停車した。 今日も降りるのは上毛高原駅。 高崎で下車しないようにしないと。(ふう) 民主党は参議院選挙の候補者を公募で発掘しようとしている。 現時点で2000名の申し込みがあったとか。(スゴい!) 比例区にも、選挙区にも「若くて魅力的な候補者」が次々に擁立される可能性がある。 これに対して、自民党は現職候補の「戦闘力分析」もまともにやっていない!(ため息) 前回の選挙で敗れた候補者を公認しないことはあっても、勝つ見込みの薄い「現職候補」を差し替えることは(実際には)出来ないだろう。 加えて、自民党の執行部(特に参院自民
JR東海は12月1日から2010年1月1日まで、1月1日のみ有効の「新春こだま&ワイドビューフリーきっぷ」を販売する。東海道新幹線(東京 - 新大阪間)の「こだま」、名古屋 - 新大阪間の「ひかり」普通車自由席に乗り放題となるほか、JR東海エリアの在来線特急、快速、普通列車も利用可能。 「新春こだま&ワイドビューフリーきっぷ」の利用可能路線図 同商品には「普通車自由席用」と「グリーン車4回用」の2種類。「普通車自由席用」は「こだま」と「ひかり(名古屋 - 新大阪のみ)」、JR東海エリアの在来線特急、快速、普通列車の普通車自由席を何度でも利用可能。料金はおとな13,000円、こども3,000円。 「グリーン車4回用」は「普通車自由席用」の範囲に加えて、「こだま」グリーン車、在来線特急、快速、普通列車の普通車指定席を4回まで利用できる。「ひかり(名古屋 - 新大阪のみ)」は普通車自由席のみで、
「鳩山座」は「小泉座」よりスケールがケタはずれに大きく、面白い。「小泉座」の演し物は「郵政民営化」と「くの一・刺客選挙」、「ピョンヤン電撃訪問」、セリフは「自民党をぶっ壊す」「小泉に反対する者は抵抗勢力だ」のワンフレーズ。舞台で大見得を切るのは座長の小泉だけで、あとは全員、端役で、代役もいなかった。 「鳩山座」には芸達者、口達者の亀井静香を始め役者には事欠かない。第一幕一場は「八ッ場ダム」」「借金返済猶予法案」「郵政人事――斉藤次郎社長」、第二場は「事業仕分け」だ。「パンドラの箱」の片隅をひっくり返しただけで、テンヤワンヤの大騒ぎである。全部ぶちまけたら収拾がつかなくなるだろう。首を傾げたくなる仕分けもいくつかはあるが、「名目はもっともらしく、中身はムダだ」と思われるのがゴマンとある。国民は自分の納めた税金の遣い道の楽屋裏を初めて見てしまった。昨年までは、予算は財務省の主計官と各省庁の担当
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)による「事業仕分け」を巡って22日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター(スパコン)の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。 「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。NHKの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。 これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ
24時間営業を望まれている施設は、10代から40代までの世代別、そして男女別でもダントツで【鉄道(電車)】。その理由は「終電は仕事、遊びを限定するから」(兵庫県/40代/男性)と、帰宅時間を制限されたくないという意見が圧倒的。「空港24時間化への受け皿のほかにも、ライフスタイルや労働環境の変化を考えてほしい」(兵庫県/30代/男性)と改善が熱望されている。 続いて「普通の仕事をしている人間には、不都合きまわりない営業時間を改善するべき」(愛知県/30代/女性)と【役所(区役所・市役所)】が2位に。同様の理由で【銀行】も3位に登場し、平日の昼間になかなか自由な時間をとれない会社勤めの人々から、その稼動時間への不満が集中した。 この社会はもう何かが根っこから決定的に間違ってるとしか思えんな 「普通の仕事をしている人間」って何だ? 「普通のクソ仕事を〜」の間違いだろw? こういうニュースを読むと
00年以降、開港もしくは滑走路を拡張した全国30空港のうち、着工前の需要予測よりも実際の乗降客数が上回ったのは4空港にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。8割以上が結果的に「水増し」で、中には予測値の2割にも達しない空港もあった。全国の空港は現在97カ所。国や自治体の甘い予測値に基づき、次々に予算が付いていった構図が透けて見える。 国土交通省によると、需要予測は滑走路やターミナルビルを新設・拡張する場合、実現すればどれだけの乗降客が見込めるかについて、事業主である国や都道府県などが人口増加率や経済成長率、航空機の運航頻度などから算出する。建設の適否や施設規模を決める重要な要素という。 朝日新聞では、00年以降の約10年間に開港や拡張を実施した30空港を対象に、例えば「開港5年後に100万人」などといった予測値と実際の乗降客数を比較し、「達成率」を割り出した。「01年」「05年」と
http://d.hatena.ne.jp/arn/20091123#p1構造改革で景気回復なんて、経済学を根底からひっくり返さない限り成立しない。だって、供給制約があるなら失業や不稼動の工場なんてありえないでしょ。http://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20091119/1258634731構造改革がイノベーションを喚起し日本の生産力を高めることに繋がるのであれば存分にやるべきであろうと思っています。ですが、これ池田センセイが全く触れないことなんですけど、構造改革って成果が形になるまでの時間が読めないんですね。半年とか1年でできる改革なのか、それとも5年10年掛かる改革なのか、更に10年かけて成長率が+1%じゃ意味が無いわけで、この辺の議論を逃げてるのが構造改革派なんです。ケインズの有名な言葉「長期的には、我々は皆死んでいる」の通り、我々が死に尽くしたあとで成果が出
■日本鉄道旅行地図帳 歴史編成<朝鮮・台湾>(今尾恵介、原武史監修・新潮社・680円) ■同<満洲・樺太>(同) ■満洲朝鮮復刻時刻表(日本鉄道旅行地図帳編集部編・新潮社・2940円) はじめの2冊は、全12巻で累計150万部の大ベストセラーとなった人気シリーズ「日本鉄道旅行地図帳」の番外編。史上存在した全路線を地図に載せ、現在と比較するのが特徴だったが、番外編は日本敗戦前の路線に絞った。 朝鮮半島の地図に描かれるのは多数の企業の専用線だ。一覧には、今も後継が残る日本の大手企業名がずらり。旧満州(現中国東北部)の鉄路が、戦争の本格化を前に、モンゴルやソ連との国境へ着々と延びたさまも分かる。 こうした国境地帯の路線に、どんな列車が走っていたかを調べたいなら、3番目の「復刻時刻表」が便利だ。たとえば、その路線で1日たった数往復の列車に、優等列車向けの食堂車や寝台車が連結されている。軍の高官用と
高級ホテルのバイキングは儲かるのか? 儲けのカラクリは意外なところにあった 11月23日13時40分配信 MONEYzine 帝国ホテルやホテルオークラなどの高級ホテルで、ランチバイキング(2500円〜5000円程度)やケーキバイキング(1500円〜3000円程度)など食べ放題のサービス「ホテルバイキング」が定着している。 これまでバイキングといえば焼肉店や寿司屋などの専門店がファミリー層獲得のために手ごろな定額料金で行う食べ放題サービスという印象が強かったが、最近ではローストビーフ、ズワイ蟹など高級食材を盛り込んだ一流ホテルのバイキングが女性に好評を博している。 利用した客からは「高級食材をバイキングで提供したら利益は出ないはず。宿泊客集めの苦肉の策なのでは? 」と疑問の声もあがるが、はたしてどのようなカラクリになっているのか。 結論から言えば、バイキングでホテル側はしっかりと儲け
超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」(亀井静香会長)の村越祐民事務局長らが20日、法務省に千葉景子法相を訪ね、「在任中の死刑執行停止(モラトリアム)」を強く求める」文書を手渡した。モラトリアム実現と、国民に開かれた議論を行うための「死刑及び刑事司法のあり方についての調査会」設置を要請。村越事務局長によると、千葉法相は「承りました」と答えた。千葉法相は大臣就任まで同議連のメンバーだった。
ドキュメント高校中退―いま、貧困がうまれる場所 (ちくま新書) 作者: 青砥恭出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2009/10メディア: 新書購入: 14人 クリック: 191回この商品を含むブログ (62件) を見る 家族みんな中退、二世代にわたる母子家庭、先行きのない若年出産。貧困スパイラル!…高校を中退していく生徒の家庭には、ひとり親の家庭も少なくない。離婚した母親たちが働く場所もパート等の不安定雇用しかない。少しでも高い収入を求めて、夜は水商売へ働きにでる母親も多い。毎日、昼働いた後、夜遅くまで店で客と飲み、体をこわして水商売すらできなくなり、いっそうの貧困へ落ちていく。 公立中学から、それなりの進学校経由で大学に行き、資格を取って就職した僕は、いわゆる「底辺高校」を、「勉強しないで遊んだり暴力ふるってばっかりのバカとヤンキーの集まり」だと内心嘲っていたのです。将来困っても、自
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 自民、国会対応にブレ 「最強の野党」ほど遠く 2009年11月23日 朝刊 野党転落後、初の本格的な国会に臨んでいる自民党。守り中心だった与党時代から攻めに転じ、成果を出そうと腐心しているが、不慣れな印象は否めない。強硬姿勢で急襲してきた巨大与党に「数の力」を見せつけられ、無力感も漂っている。 「もう勝手にやってくれという気分だ」 中小企業金融円滑化法案の採決強行に向け、与党が次々と強硬策を打ち出してきた19日。猛反発した自民党は、議院運営委員長らの解任決議案を提出して抵抗したが、採決を引き延ばすのが精いっぱいで、国対幹部はあきらめ顔だった。 野党の国会対応は、審議で政権与党を追い込む「追及型」と、審議拒否などの物理的抵抗で相手に日程面で圧力をかける「抗戦型」に大別される。どちらを優先するかで戦術も変わってくる。 しかし、自民党内は当
新しい政治をやろうとしたら増税は避けられない、と3~4年前に書いたが、やはり予想は的中しつつあり、無駄ゼロ、事業仕分け、歳出削減で、結局は自民党政権と同じような陳腐な改革しかできない政権になりつつある。 無駄さがしの青い鳥、しかしそれは本のすきま、タンスの奥に仕舞われている数枚のお札を探している作業で、我が家は今、何百万もかかるガン治療をしなければならない状態。ガンの治療費を稼いでこなくてはならない。 農業所得補償は値切り、子ども手当は見通し立たないまま扶養手当のカットが先行し、一方で配偶者控除はカットされずにいる。 保護される話といえば、実績のある輸出産業を伸ばすしかないとばかりに、エコポイントや高速道路無料化が温存されている。で、中国やインドと同じレベルでの競争を強いられている。そして輸出産業は税の優遇やら雇用の流動化など、自分たちの儲かる仕組みばっかり求めて、社会が歪む。 そうした政
社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大3か月分ご覧になれます。(詳しくはこちら)外国人選挙権―まちづくりを共に担う集落を守る―補助金よりも助っ人で外国人選挙権―まちづくりを共に担う 自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。 98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。 日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。年々増えているのは80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし
「子ども手当」を掲げた民主党が政権をとったときに感じたのは、「ようやく日本の政権が本気になって少子化対策に乗り出す」という感慨だった。自公政権でも児童手当は拡充されてきたが、それはあくまで「公明党の求めに自民党がしぶしぶ応じてきた」という構図でしかなく、自民党に少子化のもたらす事の重大さへの危機感を感じたことはなかった。危機感のなさは経済界も同じだった。政府に求めるのは高齢化対策が中心で、国の根幹を揺るがしかねない少子化対策を喫緊の課題としてとらえている印象はなかった。 日本は本格的な人口減少時代を迎えつつある。人口が減れば必要とされるモノやサービスが減り、経済は縮小してデフレを後押しする。鳩山政権が子ども手当や公立高校無償化を打ち出したのに加え、日本経済のデフレ傾向が強まっていることもあって、経済界も少子化対策の必要性を真正面から受け止め、御手洗冨士夫日本経団連会長も子ども手当に賛意を
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は24日、後半戦となる「第2弾」の作業に入った。外務省所管の国際会議の開催経費(概算要求211億円)では、来年、日本で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)について、施設使用料などが市場価格より割高として、予算を20%削減するよう求めた。 国際会議の経費をめぐっては、会場となる施設の利用料に加え、各国首脳・閣僚と随行団の宿泊費や食費も市場価格に比べて「相当な高額」と指摘。仕分け人の尾立源幸・民主党参院議員は「外務省の市場価格の認識が非常に甘い」と指摘した。 防衛省が所管する国連平和維持活動(PKO)関連の教育施設「国際平和協力センター」(東京都目黒区)は、仕分け人が「新規施設を整備しなくても教育することは十分可能」などと指摘。概算要求額は27億円で来年度末に完成予定だが、最終的に「廃止」を求めた。自衛隊の広報・募集活動は
納税番号、導入支持が過去最高に=節税に期待感−日証協調査 納税番号、導入支持が過去最高に=節税に期待感−日証協調査 日本証券業協会が22日までにまとめた個人投資家の意識調査によると、国民に番号を割り当てて所得を把握する「納税者番号制度」について、導入を支持する割合が4割弱と、2006年の調査開始以来最高となった。背景には節税への期待があるが、国が個人情報を管理することへの抵抗も強く、実現の見込みはまだ不透明だ。 金融界は株式の売却損益や配当、利息などを合算して課税する「金融所得一体課税」の拡充を要望してきた。株などで損失を被った場合の納税額を減らせるが、現在は合算できる範囲が証券会社の口座内にとどまる。これを預金などへ拡大する場合は、納税者番号制度が必要となる。 調査では導入賛成が36.6%、反対は19.5%。賛成の理由は「課税の公平性が保たれる」や「(金融商品間の損益合算など)新しい
長野県のリンゴ農家の畑から、皮だけでなく剥いた中身まで赤いリンゴが現れ、住民を驚かせている。自民党長野県支部は 「民主党政権の登場で国政の赤化した影響がリンゴにまで及んでいる証拠」 と各方面に警戒強化の注意文書ポスティングを開始した。 赤いリンゴが見つかったのは、長野県中野市のリンゴ農家が所有する畑の一画。調べによると、この一画では数年前から 「資本家およびプチ資本家である冨農による搾取からのリンゴの解放」 を掲げる過激なリンゴ一派が台頭しはじめていた。 さらに最近では 全栄養の果実への独裁的集中 ほどよい酸味と甘味のバランスを実現するための5ヵ年計画推進 などを推し進め目に余るため、畑の所有者が果実をひとつサンプルとして拉致して解剖したところ、なんと皮だけでなく中身もアカに染まりきっていたという。サンプルのかたわらには「スタハノフ突撃リンゴ」という意味不明な勲章もあった。 自民党長野県支
建設中止問題で注目を集め、観光客が増えている群馬・八ッ場ダムの広報施設「やんば館」(群馬県長野原町)で、群馬大の学生有志らが、ポストカードを販売する手作りのアンテナショップを開店させた。 店を経営しながらダム予定地周辺の活性化策を研究し、地元に提案するのが目的。観光客の反応を探るためのアンケートも同時に行っていく。 参加するのは、群馬大の寺石雅英教授(社会情報学部)のゼミに所属する男女8人。10月に企画後、8人が貯金を下ろすなどして出資金約20万円を集めた。限られた資金で観光客に受け入れてもらえるものをと、ポストカードの販売を決め、ダムの関連工事現場などの写真5枚をセットにした。 月曜と土日祝日が営業日で、やんば館の駐車場に張った仮設テント内で1組500円で販売するほか、「八ッ場の魅力」や「観光した感想」などを問うアンケートも実施。300枚集まるごとに質問内容を見直し、最終的に報告書にまと
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%と前回調査(10月17、18両日)より1.6ポイント上がり、引き続き6割を超える高水準だった。平成22年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が9割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より2.2ポイント上昇し22.9%となった。 政党支持率は民主党が39.7%と前回より0.9ポイント下げたが4割近くを維持、自民党の17.3%を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は3.0%、国民新党は0.9%とそれぞれ低調、公明党は4.5%、共産党は3.2%だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が64.3%と「自民党などの野党」の27.7%を大きく引き離した。 鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」と
飯田下伊那地方でJR飯田線を乗り降りし、山あいの「秘境駅」を訪ねたり、一部区間を歩いたりする「飯田線と地域の魅力を感じて語る秘境駅&ウオーキング」(信濃毎日新聞社主催、飯田市、下伊那郡天龍村観光協会など後援)が22日、県内外から約150人が参加して開かれた。 午前8時すぎに飯田市の飯田駅を出発。市内の名勝・天竜峡などで途中下車して楽しみ、天龍村内の為栗(してぐり)−平岡駅間の約7キロは、晩秋の渓谷美を眺めながら全員で歩いた。 全国の秘境駅の中でも人気が高い県境の小和田(こわだ)駅(浜松市)が折り返し点で、ホームと列車内を会場にパネル討論。飯田線に詳しい編集者の水野宏史さん(47)=東京都=を司会役に、同線の魅力を語り合った。 復路は臨時列車に乗り、県最南の中井侍(なかいさむらい)駅(天龍村)などで5分ずつ停車。車内では、絶景ポイントや鉄道敷設の歴史を紹介するアナウンスも流れた。 飯
日本政府が9月の政権交代前に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が23日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。 中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。 米側関係者によると、同委員会のペリー委員長(元国防長官)らは2月末、米政府への提言策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した3ページのメモを提出した上で、(1)低
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
「理事長」や「専務理事」など、官僚OBが過去5代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など194法人に対して08年度、国から補助金や交付金など約8700億円が支出されていたことが21日、わかった。これらの法人のうち41団体については、来年度予算の概算要求でも計5112億円の支出が盛り込まれている。 各省庁の資料によると、官僚OBが5代以上連続で同じポストを独占し、実質的に天下りの「指定席」となっている役員ポストを抱えているのは、独法11団体、特別法に基づく「特別民間法人」3団体、公益法人323団体の計337団体。このうち、08年度に国から補助金や交付金などを受けていたのは6割弱の194団体だった。 補助金や交付金など計8698億円のうち、「農畜産業振興機構」など11の独法に計5820億円、「社会保険診療報酬支払基金」など三つの特別民間法人に計273億円、180
毎日新聞は21、22日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は64%で、前回調査(10月17、18日)から8ポイント減。歴代2位の77%を記録した発足直後の前々回調査(9月16、17日)からは13ポイント下がった。来年度予算の圧縮を図る「事業仕分け」については「評価する」が74%に達した。内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が78%を占め、改革イメージが高支持率を下支えしていると言えそうだ。(3面にクローズアップ、5面に質問と回答) ◇「マニフェストにこだわるな」7割 事業仕分けによる「無駄削減」が高評価を得た半面、予算編成では「マニフェストにこだわるべきではない」との回答が69%を占めた。民主党が衆院選マニフェストに掲げた子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策は概算要求総額を95兆円超まで膨らませ、鳩山内閣はマニフェスト関連政策も圧縮対象とする姿勢に転じている。 日
国の事業仕分けが始まった。際限なく富を求めるより、まずは節約、という考え方こそまっとうだ。「殿堂」を作ろうとしたり、国民全員に現金をばらまいたり、省庁のお金の使い方もチェックしないことに辟易(へきえき)していたから、民主党は地に足のついた党であることがわかってほっとした。 事業仕分けという手法は、非営利団体の構想日本(代表・加藤秀樹氏)が、すでに7年にわたって地方自治体で行ってきた活動である。その積み重ねがあるからこそ国の仕分けにすぐ着手できた。非営利団体の地道な活動が政府の重要な仕事を担い協力できる時代が、やっと来たのだ。政権交代がなければこのように迅速な実施や全面公開はあり得なかった。 質素倹約は江戸時代の価値観の柱だ。無駄(すたり)をなくすためには、それぞれの物や人の本来の力を生かしきることが必要だ。生かしきっていない状態を「もったいない」という。江戸時代の人々にとっての無駄とは、お
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