【台北＝坂本一之】羽田空港と台北市内の松山空港との間で具体化が検討されている定期便就航に関し、来年１０月の羽田第４滑走路の供用開始に合わせた路線開設などで、日本と台湾が１２月に正式合意することが２３日、明らかになった。　交渉筋によると、日本側からは日本航空と全日本空輸、台湾側はエバー航空と中華航空の計４社がそれぞれ１日１往復ずつ運航する方向で最終調整。当初、台湾側からは第４滑走路の供用開始前に就航するよう求める声もあったが、現在の羽田の国際線ターミナルでは利用者数の増加に対応できないため見送られた。　台湾の松山空港は台北市中心部に近く、ビジネスや観光面での利便性が向上する。羽田にとっては、韓国や中国などの路線に台湾が加わることで、東アジア路線が拡充。前原誠司国土交通相が掲げる羽田の国際拠点（ハブ）空港化構想にも沿うことになる。

前原国土交通相は２４日、白紙化を表明していた整備新幹線について、整備新幹線関係１８都道府県期成同盟会に対し、「（今後の新規着工は）ゼロではない」と述べ、建設を続行する方針を明らかにした。 国交省によると、新規着工を認可し、予算要求に反映されるのは、２０１１年度以降になる見通し。 この日、陳情に訪れた期成同盟会幹事代表の金子原二郎・長崎県知事によると、前原国交相は「新規着工分については年末までに基本方針を出し、各自治体と話し合って決めたい」と説明した。

民主党の小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」は２４日夕、都内で衆院選後初の総会を開き、会長に鈴木克昌、事務局長に岡島一正、事務局次長に松木謙公の各衆院議員が就任した。一新会は衆院選前の３３人から、選挙後は４６人に拡大。総会には約４０人が出席した。

鳩山内閣の発足から２カ月が経った。この間、中小企業への金融モラトリアムをめぐる閣内不一致や沖縄・普天間米軍基地移転問題の迷走、日本郵政社長、人事院総裁への天下り人事容認など、やることなすことケチのつきっぱなしだ。とはいえ、改革が１日にしてならないのも事実。歴史的な政権交代で50年間にわたった自民党政治からの転換をめざす民主党政治に、短期間で成果を求めるのも、評価を下すのも、酷というものだろう。ただし、問題点は次第にはっきりしてきた。第一に鳩山首相その人である。 ＜鳩山首相の「閣僚に政策丸投げ」で混乱＞ 「今はオーケストラの始まり。閣僚が１人ずつ試しに音を奏でている段階だ。それぞれの演奏者の音が、全体として最高の音楽になるのが一番いい。存在感がないのが、見事な指揮者なんだ」 鳩山首相は１カ月ほど前の報道各社との懇談会で、首相の役割についてそんなふうに語っていた。 リーダーシップを発揮していな

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年１１月２４日：パート５ 午後（夕方の）４時３０分。　たった今、新幹線が熊谷駅で停車した。　今日も降りるのは上毛高原駅。　高崎で下車しないようにしないと。（ふう） 民主党は参議院選挙の候補者を公募で発掘しようとしている。　現時点で２０００名の申し込みがあったとか。（スゴい！）　比例区にも、選挙区にも「若くて魅力的な候補者」が次々に擁立される可能性がある。　これに対して、自民党は現職候補の「戦闘力分析」もまともにやっていない！（ため息）　 前回の選挙で敗れた候補者を公認しないことはあっても、勝つ見込みの薄い「現職候補」を差し替えることは（実際には）出来ないだろう。　加えて、自民党の執行部（特に参院自民

JR東海は12月1日から2010年1月1日まで、1月1日のみ有効の「新春こだま&ワイドビューフリーきっぷ」を販売する。東海道新幹線(東京 - 新大阪間)の「こだま」、名古屋 - 新大阪間の「ひかり」普通車自由席に乗り放題となるほか、JR東海エリアの在来線特急、快速、普通列車も利用可能。 「新春こだま&ワイドビューフリーきっぷ」の利用可能路線図 同商品には「普通車自由席用」と「グリーン車4回用」の2種類。「普通車自由席用」は「こだま」と「ひかり(名古屋 - 新大阪のみ)」、JR東海エリアの在来線特急、快速、普通列車の普通車自由席を何度でも利用可能。料金はおとな13,000円、こども3,000円。 「グリーン車4回用」は「普通車自由席用」の範囲に加えて、「こだま」グリーン車、在来線特急、快速、普通列車の普通車指定席を4回まで利用できる。「ひかり(名古屋 - 新大阪のみ)」は普通車自由席のみで、

「鳩山座」は「小泉座」よりスケールがケタはずれに大きく、面白い。「小泉座」の演し物は「郵政民営化」と「くの一・刺客選挙」、「ピョンヤン電撃訪問」、セリフは「自民党をぶっ壊す」「小泉に反対する者は抵抗勢力だ」のワンフレーズ。舞台で大見得を切るのは座長の小泉だけで、あとは全員、端役で、代役もいなかった。 「鳩山座」には芸達者、口達者の亀井静香を始め役者には事欠かない。第一幕一場は「八ッ場ダム」」「借金返済猶予法案」「郵政人事――斉藤次郎社長」、第二場は「事業仕分け」だ。「パンドラの箱」の片隅をひっくり返しただけで、テンヤワンヤの大騒ぎである。全部ぶちまけたら収拾がつかなくなるだろう。首を傾げたくなる仕分けもいくつかはあるが、「名目はもっともらしく、中身はムダだ」と思われるのがゴマンとある。国民は自分の納めた税金の遣い道の楽屋裏を初めて見てしまった。昨年までは、予算は財務省の主計官と各省庁の担当

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け」を巡って２２日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。 「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。 これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ

24時間営業を望まれている施設は、10代から40代までの世代別、そして男女別でもダントツで【鉄道（電車）】。その理由は「終電は仕事、遊びを限定するから」（兵庫県/40代/男性）と、帰宅時間を制限されたくないという意見が圧倒的。「空港24時間化への受け皿のほかにも、ライフスタイルや労働環境の変化を考えてほしい」（兵庫県/30代/男性）と改善が熱望されている。 続いて「普通の仕事をしている人間には、不都合きまわりない営業時間を改善するべき」（愛知県/30代/女性）と【役所（区役所・市役所）】が2位に。同様の理由で【銀行】も3位に登場し、平日の昼間になかなか自由な時間をとれない会社勤めの人々から、その稼動時間への不満が集中した。 この社会はもう何かが根っこから決定的に間違ってるとしか思えんな 「普通の仕事をしている人間」って何だ？　「普通のクソ仕事を〜」の間違いだろw？　こういうニュースを読むと

００年以降、開港もしくは滑走路を拡張した全国３０空港のうち、着工前の需要予測よりも実際の乗降客数が上回ったのは４空港にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。８割以上が結果的に「水増し」で、中には予測値の２割にも達しない空港もあった。全国の空港は現在９７カ所。国や自治体の甘い予測値に基づき、次々に予算が付いていった構図が透けて見える。 　国土交通省によると、需要予測は滑走路やターミナルビルを新設・拡張する場合、実現すればどれだけの乗降客が見込めるかについて、事業主である国や都道府県などが人口増加率や経済成長率、航空機の運航頻度などから算出する。建設の適否や施設規模を決める重要な要素という。 　朝日新聞では、００年以降の約１０年間に開港や拡張を実施した３０空港を対象に、例えば「開港５年後に１００万人」などといった予測値と実際の乗降客数を比較し、「達成率」を割り出した。「０１年」「０５年」と

３０日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国で中絶手術を受ける女性は毎年１３００万人に達していると伝えた。「（避妊方法などの）性教育の不足」が主な原因という。　中国で生まれる子供は毎年約２千万人に上るが、その６割強に相当する中絶が行われていることになる。専門家は「中絶の多くが未登録の病院で行われており、実際はもっと多い」と指摘した。　最近の調査によると、中絶した女性の６２％が２０〜２９歳で、ほとんどが未婚。上海のある病院での調査では、ホットラインへの相談者で避妊方法を知っていた女性は３０％に満たなかった。　中国で中絶手術の費用は約６００元（約８３００円）という。（共同）

http://d.hatena.ne.jp/arn/20091123#p1構造改革で景気回復なんて、経済学を根底からひっくり返さない限り成立しない。だって、供給制約があるなら失業や不稼動の工場なんてありえないでしょ。http://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20091119/1258634731構造改革がイノベーションを喚起し日本の生産力を高めることに繋がるのであれば存分にやるべきであろうと思っています。ですが、これ池田センセイが全く触れないことなんですけど、構造改革って成果が形になるまでの時間が読めないんですね。半年とか1年でできる改革なのか、それとも5年10年掛かる改革なのか、更に10年かけて成長率が＋1%じゃ意味が無いわけで、この辺の議論を逃げてるのが構造改革派なんです。ケインズの有名な言葉「長期的には、我々は皆死んでいる」の通り、我々が死に尽くしたあとで成果が出

ＪＲ東海の松本正之社長は２４日の定例記者会見で、新幹線などの高速鉄道の輸出事業について「米国で可能性を探りたい」として、オバマ政権下で環境政策重視に転向しつつある米国など、海外市場への売り込みを戦略的に行う考えを明らかにした。　同社は今年７月、社内に高速鉄道輸出の戦略を練るための部署を設置。海外のコンサルティング会社に委託し、市場調査などを行ってきた。　松本社長は、平成３７年に東京−名古屋間で開通予定のリニア中央新幹線についても、売り込みに意欲を示した。

■日本鉄道旅行地図帳　歴史編成＜朝鮮・台湾＞（今尾恵介、原武史監修・新潮社・６８０円） ■同＜満洲・樺太＞（同） ■満洲朝鮮復刻時刻表（日本鉄道旅行地図帳編集部編・新潮社・２９４０円） はじめの２冊は、全１２巻で累計１５０万部の大ベストセラーとなった人気シリーズ「日本鉄道旅行地図帳」の番外編。史上存在した全路線を地図に載せ、現在と比較するのが特徴だったが、番外編は日本敗戦前の路線に絞った。 朝鮮半島の地図に描かれるのは多数の企業の専用線だ。一覧には、今も後継が残る日本の大手企業名がずらり。旧満州（現中国東北部）の鉄路が、戦争の本格化を前に、モンゴルやソ連との国境へ着々と延びたさまも分かる。 こうした国境地帯の路線に、どんな列車が走っていたかを調べたいなら、３番目の「復刻時刻表」が便利だ。たとえば、その路線で１日たった数往復の列車に、優等列車向けの食堂車や寝台車が連結されている。軍の高官用と

高級ホテルのバイキングは儲かるのか？　儲けのカラクリは意外なところにあった 11月23日13時40分配信 MONEYzine 帝国ホテルやホテルオークラなどの高級ホテルで、ランチバイキング（2500円〜5000円程度）やケーキバイキング（1500円〜3000円程度）など食べ放題のサービス「ホテルバイキング」が定着している。 これまでバイキングといえば焼肉店や寿司屋などの専門店がファミリー層獲得のために手ごろな定額料金で行う食べ放題サービスという印象が強かったが、最近ではローストビーフ、ズワイ蟹など高級食材を盛り込んだ一流ホテルのバイキングが女性に好評を博している。 利用した客からは「高級食材をバイキングで提供したら利益は出ないはず。宿泊客集めの苦肉の策なのでは？　」と疑問の声もあがるが、はたしてどのようなカラクリになっているのか。 結論から言えば、バイキングでホテル側はしっかりと儲け

超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）の村越祐民事務局長らが２０日、法務省に千葉景子法相を訪ね、「在任中の死刑執行停止（モラトリアム）」を強く求める」文書を手渡した。モラトリアム実現と、国民に開かれた議論を行うための「死刑及び刑事司法のあり方についての調査会」設置を要請。村越事務局長によると、千葉法相は「承りました」と答えた。千葉法相は大臣就任まで同議連のメンバーだった。

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 自民、国会対応にブレ　「最強の野党」ほど遠く 2009年11月23日 朝刊 野党転落後、初の本格的な国会に臨んでいる自民党。守り中心だった与党時代から攻めに転じ、成果を出そうと腐心しているが、不慣れな印象は否めない。強硬姿勢で急襲してきた巨大与党に「数の力」を見せつけられ、無力感も漂っている。 「もう勝手にやってくれという気分だ」 中小企業金融円滑化法案の採決強行に向け、与党が次々と強硬策を打ち出してきた１９日。猛反発した自民党は、議院運営委員長らの解任決議案を提出して抵抗したが、採決を引き延ばすのが精いっぱいで、国対幹部はあきらめ顔だった。 野党の国会対応は、審議で政権与党を追い込む「追及型」と、審議拒否などの物理的抵抗で相手に日程面で圧力をかける「抗戦型」に大別される。どちらを優先するかで戦術も変わってくる。 しかし、自民党内は当

社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）外国人選挙権―まちづくりを共に担う集落を守る―補助金よりも助っ人で外国人選挙権―まちづくりを共に担う 　自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。 　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。 　日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし

「子ども手当」を掲げた民主党が政権をとったときに感じたのは、「ようやく日本の政権が本気になって少子化対策に乗り出す」という感慨だった。自公政権でも児童手当は拡充されてきたが、それはあくまで「公明党の求めに自民党がしぶしぶ応じてきた」という構図でしかなく、自民党に少子化のもたらす事の重大さへの危機感を感じたことはなかった。危機感のなさは経済界も同じだった。政府に求めるのは高齢化対策が中心で、国の根幹を揺るがしかねない少子化対策を喫緊の課題としてとらえている印象はなかった。 日本は本格的な人口減少時代を迎えつつある。人口が減れば必要とされるモノやサービスが減り、経済は縮小してデフレを後押しする。鳩山政権が子ども手当や公立高校無償化を打ち出したのに加え、日本経済のデフレ傾向が強まっていることもあって、経済界も少子化対策の必要性を真正面から受け止め、御手洗冨士夫日本経団連会長も子ども手当に賛意を

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２４日、後半戦となる「第２弾」の作業に入った。外務省所管の国際会議の開催経費（概算要求２１１億円）では、来年、日本で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）について、施設使用料などが市場価格より割高として、予算を２０％削減するよう求めた。 　国際会議の経費をめぐっては、会場となる施設の利用料に加え、各国首脳・閣僚と随行団の宿泊費や食費も市場価格に比べて「相当な高額」と指摘。仕分け人の尾立源幸・民主党参院議員は「外務省の市場価格の認識が非常に甘い」と指摘した。 　防衛省が所管する国連平和維持活動（ＰＫＯ）関連の教育施設「国際平和協力センター」（東京都目黒区）は、仕分け人が「新規施設を整備しなくても教育することは十分可能」などと指摘。概算要求額は２７億円で来年度末に完成予定だが、最終的に「廃止」を求めた。自衛隊の広報・募集活動は

納税番号、導入支持が過去最高に＝節税に期待感−日証協調査 納税番号、導入支持が過去最高に＝節税に期待感−日証協調査 日本証券業協会が２２日までにまとめた個人投資家の意識調査によると、国民に番号を割り当てて所得を把握する「納税者番号制度」について、導入を支持する割合が４割弱と、２００６年の調査開始以来最高となった。背景には節税への期待があるが、国が個人情報を管理することへの抵抗も強く、実現の見込みはまだ不透明だ。 　金融界は株式の売却損益や配当、利息などを合算して課税する「金融所得一体課税」の拡充を要望してきた。株などで損失を被った場合の納税額を減らせるが、現在は合算できる範囲が証券会社の口座内にとどまる。これを預金などへ拡大する場合は、納税者番号制度が必要となる。 　調査では導入賛成が３６．６％、反対は１９．５％。賛成の理由は「課税の公平性が保たれる」や「（金融商品間の損益合算など）新しい

建設中止問題で注目を集め、観光客が増えている群馬・八ッ場ダムの広報施設「やんば館」（群馬県長野原町）で、群馬大の学生有志らが、ポストカードを販売する手作りのアンテナショップを開店させた。 店を経営しながらダム予定地周辺の活性化策を研究し、地元に提案するのが目的。観光客の反応を探るためのアンケートも同時に行っていく。 参加するのは、群馬大の寺石雅英教授（社会情報学部）のゼミに所属する男女８人。１０月に企画後、８人が貯金を下ろすなどして出資金約２０万円を集めた。限られた資金で観光客に受け入れてもらえるものをと、ポストカードの販売を決め、ダムの関連工事現場などの写真５枚をセットにした。 月曜と土日祝日が営業日で、やんば館の駐車場に張った仮設テント内で１組５００円で販売するほか、「八ッ場の魅力」や「観光した感想」などを問うアンケートも実施。３００枚集まるごとに質問内容を見直し、最終的に報告書にまと

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」と

飯田下伊那地方でＪＲ飯田線を乗り降りし、山あいの「秘境駅」を訪ねたり、一部区間を歩いたりする「飯田線と地域の魅力を感じて語る秘境駅＆ウオーキング」（信濃毎日新聞社主催、飯田市、下伊那郡天龍村観光協会など後援）が２２日、県内外から約１５０人が参加して開かれた。 午前８時すぎに飯田市の飯田駅を出発。市内の名勝・天竜峡などで途中下車して楽しみ、天龍村内の為栗（してぐり）−平岡駅間の約７キロは、晩秋の渓谷美を眺めながら全員で歩いた。 全国の秘境駅の中でも人気が高い県境の小和田（こわだ）駅（浜松市）が折り返し点で、ホームと列車内を会場にパネル討論。飯田線に詳しい編集者の水野宏史さん（４７）＝東京都＝を司会役に、同線の魅力を語り合った。 復路は臨時列車に乗り、県最南の中井侍（なかいさむらい）駅（天龍村）などで５分ずつ停車。車内では、絶景ポイントや鉄道敷設の歴史を紹介するアナウンスも流れた。 飯

日本政府が９月の政権交代前に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が２３日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。　中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。　米側関係者によると、同委員会のペリー委員長（元国防長官）らは２月末、米政府への提言策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した３ページのメモを提出した上で、（１）低

「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。 　各省庁の資料によると、官僚ＯＢが５代以上連続で同じポストを独占し、実質的に天下りの「指定席」となっている役員ポストを抱えているのは、独法１１団体、特別法に基づく「特別民間法人」３団体、公益法人３２３団体の計３３７団体。このうち、０８年度に国から補助金や交付金などを受けていたのは６割弱の１９４団体だった。 　補助金や交付金など計８６９８億円のうち、「農畜産業振興機構」など１１の独法に計５８２０億円、「社会保険診療報酬支払基金」など三つの特別民間法人に計２７３億円、１８０

毎日新聞は２１、２２日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は６４％で、前回調査（１０月１７、１８日）から８ポイント減。歴代２位の７７％を記録した発足直後の前々回調査（９月１６、１７日）からは１３ポイント下がった。来年度予算の圧縮を図る「事業仕分け」については「評価する」が７４％に達した。内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が７８％を占め、改革イメージが高支持率を下支えしていると言えそうだ。（３面にクローズアップ、５面に質問と回答） ◇「マニフェストにこだわるな」７割 事業仕分けによる「無駄削減」が高評価を得た半面、予算編成では「マニフェストにこだわるべきではない」との回答が６９％を占めた。民主党が衆院選マニフェストに掲げた子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策は概算要求総額を９５兆円超まで膨らませ、鳩山内閣はマニフェスト関連政策も圧縮対象とする姿勢に転じている。 日

自民、公明両党の支援で当選した橋下徹知事も初めて出席し、「民主党の皆さんに日本を根本から変えてほしい」とエールを送った。 壇上で「陳情みたいなものもよろしいでしょうか」と切り出した橋下知事は、大阪空港を廃止し、大阪市中心部と関西空港をリニア・モーターカーで結ぶ構想や、国の出先機関を南港・咲洲地区に集約する案を訴え、「民主党しか実現できない」と熱っぽく語った。 続いてあいさつした平野官房長官は「橋下知事がうらやましい。私が（知事のように思いきって）あれだけ発言すると、閣内不一致になる」と述べ、会場の笑いを誘った。

国の事業仕分けが始まった。際限なく富を求めるより、まずは節約、という考え方こそまっとうだ。「殿堂」を作ろうとしたり、国民全員に現金をばらまいたり、省庁のお金の使い方もチェックしないことに辟易（へきえき）していたから、民主党は地に足のついた党であることがわかってほっとした。　事業仕分けという手法は、非営利団体の構想日本（代表・加藤秀樹氏）が、すでに７年にわたって地方自治体で行ってきた活動である。その積み重ねがあるからこそ国の仕分けにすぐ着手できた。非営利団体の地道な活動が政府の重要な仕事を担い協力できる時代が、やっと来たのだ。政権交代がなければこのように迅速な実施や全面公開はあり得なかった。　質素倹約は江戸時代の価値観の柱だ。無駄（すたり）をなくすためには、それぞれの物や人の本来の力を生かしきることが必要だ。生かしきっていない状態を「もったいない」という。江戸時代の人々にとっての無駄とは、お