国家公務員給与を平均７．８％削減する法案が１９日午前の参院本会議で民主・自民・公明などの賛成多数で可決・成立しましたが、自民党でただ一人、西田昌司参院議員が「デフレ脱却につながらない」として造反しました。 「公務員給与削減はマクロ経済をわからない人間が感情面でやっている悪政中の悪政だ。とんでもない。だから止めなきゃならないと言っているわけです」（自民党 西田昌司参院議員） 　西田氏はこのように述べ、現在の状況での公務員給与引き下げはデフレ脱却に繋がらないと法案に反対した理由を強調しました。また、給与削減法は民主党と連合が実現を目指している国家公務員の労働協約締結権の導入に繋がるものだと指摘し、法案に合意した執行部の対応を批判しました。 　西田氏は造反による党の処分について「甘んじて受ける」としていますが、参院執行部は「大勢に影響はない」として処分を見送る方針です。（29日18:05）

米国防総省は２８日、２００１年９月１１日に起きた米中枢同時テロ犠牲者の遺体の一部が焼却された上、ごみ埋め立て地で処分されていたとする報告書を発表した。ホワイトハウスは「深く遺憾に思う」との談話を発表。犠牲者の遺族の一人はロイター通信に「信じられない」と話した。　報告書によると、遺体の一部はハイジャックされた飛行機が墜落した国防総省やペンシルベニア州の現場で発見。身元も特定されることなく民間企業に引き渡された後、最終的にごみ埋め立て地で処分されたとみられる。処分された遺体の総数や具体的な埋め立て場所は不明。　１１年１２月、イラクやアフガニスタンで死亡した米兵の遺体の一部がごみ埋め立て地で処分されていたことが報道され、この経緯を調査していた国防総省の独立委員会が今回の報告書を作成した。（共同）

たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２９日の記者会見で、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正を検討するために行う政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」について「女性宮家がゆくゆく女系（天皇）につながっていくと、１２５代続いている日本の皇室、日本の歴史、伝統、文化を考えたときにまずい」と否定的な見解を示した。　また平沼氏は、大阪維新の会が次期衆院選の政権公約として策定中の「維新版・船中八策」に首相公選制の導入を盛り込んだことに絡み、私見と断ったうえで「首相公選制という形で、天皇に代わる立場を持つものができることは日本の歴史からいって、ふさわしくない。そういう元首的なものにつながるものには反対だ」と述べた。

「国会の爆弾男」の異名をとった元衆院議員、楢崎弥之助氏が福岡市東区の自宅で亡くなっていたことが２９日、親族の話で分かった。９１歳だった。葬儀・告別式は未定。　親族によると、同日午後に連絡が取れなかったため、楢崎氏の孫が自宅に向かったところ、風呂場で倒れて亡くなっている楢崎氏を発見した。福岡県警が死因を調べている。　昭和３５年１１月の衆院選で旧福岡１区から出馬して初当選し、１１期務めた。社会党（現社民党）中央執行委員などを歴任した後、社会民主連合（社民連）結党に参加し、書記長に就任。質問の追及の鋭さから「国会の爆弾男」との異名で知られた。社民連解散後は、無所属の立場で活動してきた。

印刷 ピーチ・アビエーションの関空―福岡便のフライト訓練で、機内サービスをする客室乗務員＝２８日午後、水野義則撮影 　３月１日に就航する日本初の格安航空会社（ＬＣＣ）「ピーチ・アビエーション」が２８日、関西空港―福岡間で報道関係者向けの試乗会を開いた。 　旅客ターミナル向かいの商業ビル「エアロプラザ」２階でチェックインと手荷物・保安検査を済ませ、１階バス乗り場からバスで８分余。桃色に塗装された搭乗機のエアバスＡ３２０に着いた。 　シートは革張りでグレーと紫の２色。通路を挟んで左右に３列ずつ。座席数は通常１６０席前後だが、１８０席設けた。このため前席との間が狭く、身長１７２センチの記者が深めに座ると、ひざと前席の間は７センチほどになった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらマンゴー＆ピーチの濃厚な味「桃一」の夢乗せて

震災がれきで反対続々「自然守って」 Tweet 社会 2012年2月29日 09時36分(15分前に更新) 「沖縄の自然を守ってほしい」「健康被害が心配」―。仲井真弘多知事が東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れに前向きな姿勢を示したことを受け、県には２８日、受け入れに反対する意見が次々と寄せられた。 その数、８６件。子どもを持つ親や沖縄に避難してきた被災者、放射能汚染の不安から沖縄県産の食品を取り寄せて生活する県外在住者らから、中には涙声で電話があった。県担当者は「批判というより切実なお願いという印象」と話し、戸惑いを隠せない。 県環境整備課によると、２８日午後６時半までに寄せられた意見は電話７８件、メール７件、ファクス１件の計８６件で、内訳は県内４８件（約５６％）、県外３２件（約３７％）、不明６件（約７％）。すべて受け入れ反対を求める内容だったという。 最も多かったのは「沖縄の自然

沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど

原子力災害時の対応拠点となる「オフサイトセンター」について、内閣府原子力安全委員会の作業部会は２８日、原子力施設からおおむね３０キロ・メートル以上離れた場所に、司令塔となる拠点を設け、これとは別に、避難誘導などを行う実働部隊の拠点を設けるべきだとする見直し案をまとめた。 国の原子力防災指針の改定に盛り込まれる見通しで、全国に２２か所あるセンターは、設置場所や役割などに、抜本的な変更を迫られる。 見直し案では、国や自治体などの大勢の関係者が対応を協議する現行の方式は「機能しない」と指摘。少人数で迅速に決定する体制に改めるべきだとしている。 このため、司令塔の拠点に集まるのは、避難などを判断する国や自治体の責任者、防災専門の助言担当者らに限られる。司令塔と実働部隊を分けることで、災害時に司令塔が機能しない事態を避ける狙いもある。

自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）が２８日に予定していた第２次憲法改正草案の原案決定を見送ったのは、保守色の強い内容に異論が出たためで、結党以来の党是とする「改憲」を巡っても今の自民党が一枚岩でないことを浮き彫りにした。 原案については、公明党幹部もさっそく注文を付けており、自民党執行部は今後、党内外に丁寧な説明を行い理解を求める方針だ。 ２８日の推進本部役員会の冒頭、保利氏は４月にまとめる成案について、「自民党らしさをどうやって出すか、ということは一つの大きな柱だ」と強調した。保利氏の言葉通り、この日示された原案には、同党の年来の主張が並んだ。前文には「我が国は天皇を戴く国家」という表現が盛り込まれたほか、第１条に「天皇は日本国の元首」と明記した。 こうした表現は、２００５年に同党がまとめた新憲法草案作成時にも党内で強い要望があったが、「日本は国民主権の国ではないか、との反発が起

印刷 　株式上場企業の予想では、今後５年の経済成長率（２０１２〜１６年度の平均）は実質（物価変動の影響を除く）が平均１．５％、名目（物価変動も含む）が平均１．１％だった。内閣府が２８日に公表した。名目が実質を下回るのはモノの値段が下がり続ける「デフレ」の状態を表しており、各社がデフレ長期化を覚悟しているようだ。政府目標の「２０年度までの平均で名目３％、実質２％」と比べ、かなり慎重と言える。上場企業約２４００社に１月に尋ね、８９０社が回答した。 関連記事インフレ目標１％　日銀決定会合　１０兆円追加緩和も(2/14)数年後の国債急落を想定　三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ(2/2)成長率見通し引き下げへ　１１年度マイナス成長も　日銀(1/19)景気「回復・明るさ」倍増４１社　朝日新聞１００社調査(11/27)

吉田克己  [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 学生も採用担当者も知らない！「就活人気業界・企業」の隠された法則 就職氷河期だからと言って、「どんな会社でも入れさえすればよい」というものではない。就活で人気の業界や企業には、気づかない魅力や知っておくとためになるトレンドが存在する。この連載では、「ダイヤモンドD-VISIONシリーズデータベースサービス 役員・管理職情報ファイル」を基に、そんな産業・企業別の「隠された法則」を、多角的に分析する。悩める学生や企業の採用担当者には、「就活」のトレンドを読み解く一助として参考にして欲しい。 バックナンバー一覧 売上高の割に利益は多いか、少ないか 大企業が多い業種が儲かっているわけではない 連載第7回は、引き続き就活における志望業種の選択に必要な視点について、考えてみる。今回は、利益率にお

国土交通省と警察庁が設置した自転車の利用環境向上に関する有識者会議で、交差点の整備方法が議論になっている。２２日示された国への提言案は、自転車レーンなどを直線的につなげて整備する原則を打ち出したが、具体的な方法についての意見はさまざま。有識者会議は提言案について３月２日まで国民の意見を募集する。 提言案は、車道左端を専用車線とする自転車レーンについて、交差点内では直線的に延長する形で青色の矢印だけを路面にペイントする方法を示した。 これに対し会議メンバーの古倉宗治・住信基礎研究所研究理事は「車からも動きを予測されやすいよう明確にすべきだ」と、交差点内にもレーンを設置するよう主張。だが、警察庁の担当者は「レーンを設けると自転車を特に優先するようで他の利用者に受け入れられない」と否定的な見解を示した上、実現には自転車専用信号機が必要と指摘した。 縁石などで車道や歩道と完全に区分する自転車道でも

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フランスで法律の違憲審査を行う憲法会議は２８日、先に議会で可決されたオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人虐殺の否定を犯罪とし罰則を科す法律について「表現の自由を損なう」などとして違憲の判断を示した。　この法律は、虐殺を否定するトルコ政府から「人種差別だ」との非難を招き、フランスとの間で外交問題に発展していた。トルコのアルンチ副首相は同日、違憲判断は「正しい決定だ」と歓迎の意を表明した。　同法は、虐殺を否定または過小評価した市民に１年の禁錮刑と４万５千ユーロ（約４８８万円）の罰金を科す内容。フランスの議会は２００１年、オスマン帝国によるアルメニア人虐殺を「民族大虐殺」と認定する法律を制定しているが、憲法会議は「虐殺の否定」を犯罪とする今回の法律が、表現の自由などに照らして必要性や均衡を欠くとして違憲の判断を示した。（共同）

印刷 関連トピックス地震スズキドバイ原子力発電所東京電力 　環境ＮＧＯ「グリーンピース」は２８日、東京電力福島第一原発事故を分析した報告書を発表した。引き金は地震と津波だが、原因は「原子力行政と産業主導型規制の制度的欠陥という人災」と指摘した。 　オーストラリア国立大のテッサ・モーリス＝スズキ教授（歴史学）らに委託してまとめた。報告書によると、１９９９年に茨城県東海村でＪＣＯ臨界事故が起きたが、規制は抜本的に変わらなかった。福島第一原発でも津波による全電源喪失や、１０メートルを超える津波の可能性が指摘されても十分評価されなかった。「関係機関が意図的にリスクを過小評価し、安全より経済・政治的利益を優先したことに根本原因がある」とした。 　報告書では、放射線の影響を予測するＳＰＥＥＤＩのデータは生かされず、放射線量の高い原発の北西部に住民が避難し、被曝（ひばく）したことも問題視した。放射線安全

赤字が続く大阪市のバス事業で、橋下徹市長が地下鉄事業からの赤字補填(ほてん)を打ち切ったため、４月時点で約３０億円の資金不足に陥ることがわかった。このままでは同月以降、バス運転手ら約９００人の給与や早期退職者約１２０人への退職金が不払いとなる可能性もある。交通局は回避策として、異例となる民間銀行からの緊急借り入れを検討しており、２９日午後、橋下市長と協議する。 交通局によると、バス事業は２０１０年度、単年度黒字の地下鉄事業から約３０億円、一般会計から約２４億円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。１３９路線のうち、黒字は３路線のみで、繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。 しかし、地下鉄とバスの完全分離を掲げる橋下市長は昨年１２月の就任後、地下鉄事業からの赤字補填の中止を指示。１１年度も約３０億円を繰り入れる予定だったが、今年３月までの約８

反原発活動を続ける俳優山本太郎（３７）が４日、枝野幸男経産相にかみついた。東京・福家書店新宿サブナード店で、著書「ひとり舞台」の発売イベントに出席。先月２４日、枝野氏が経産省前（東京・霞が関）で、４カ月以上テント内の泊まり込みを続けている反原発団体に防火上の理由から“撤去命令”を出したことに、山本は「撤去の意味が分からない。少しぐらい懐の深いところを見せろよ！　ケチなこと言ってんなよ！！」と激怒した。同書は、脱原発宣言をした昨年４月以降の活動を記したもの。市民活動を続け仕事が激減した山本は「収入は１０分の１以下になり、恋人も失いました」と告白。女性とは、結婚を前提に交際したが、昨年７月に破局したという。 ［2012年2月5日9時4分　紙面から］

世田谷区は二十八日、小中学校や区役所庁舎など区の百十一施設を対象にした電力の競争入札を行い、都内の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が七億六百万円で落札したと発表した。契約期間は四月一日から一年間。 入札に参加したのは二社で、落札業者は東京ガスなどが出資するＰＰＳ最大手のエネット。落札価格は現在の東京電力の年間電気代を三千六百万円上回ったが、東京電力が示している事業所向け電力の１７％値上げ後の価格と比べると、四千四百万円の経費削減になるという。もし東電の値上げがなかった場合は落札業者と協議し、価格を下げてもらうとした。 記者会見した保坂展人区長は「当初は最大で約一億円の削減を見込んでいたが、ほかでも入札を実施する自治体が増え、売り手市場になったのではないか」とし、「今後も電力多様化に向けて、区として努力したい」と話した。

スペインの経済危機は深刻だ。社会の風潮をスポーツは時に反映すると言うが、地中海沿いにある90年以上の歴史を持つクラブで先週末起こった出来事には社会の現況が色濃く反映されていた。 バルセロナとバレンシアの間にあるカステジョンという町には、“CDカステジョン(Club Deportivo Castellón)”というサッカークラブがある。1922年に創設された90年の歴史を持つフットボールクラブで、1部リーグでは11シーズン戦った経歴を持つ。1972～1973シーズンには、現スペイン代表監督ビセンテ・デルボスケが選手として在籍していた。また、2006年1月から半シーズン、日本人フォワードの福田健二選手も在籍していた。 カステジョンは、昨季2部Bに属し、10位の戦績をおさめたが、クラブの財政難により今季は3部（実質4部）に降格していた。 そして2月26日（日）に行われた3部29節、選手たちが「今

印刷 　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の試験運転が準備段階で中断したトラブルで、日本原燃は２９日、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉がれんがの破片で目詰まりしたことが原因である可能性が高いと発表した。３月上旬以降としてきた試験運転の開始は４月下旬以降となる見込み。 　試験運転は、廃液をガラスに溶かしてステンレス製の缶に詰めるガラス固化体の製造試験。１月末までに準備となる溶融炉の加熱を終了し、作動確認のために放射性物質の入っていない溶けたガラスを注ぎ出す試験をしたが、注ぎ口からの流出速度が落ち、中断していた。 　日本原燃は溶融炉を冷却し、注ぎ口周辺のガラスをドリルで削って成分を分析したところ、れんがの成分が検出されたという。れんがは炉のガラスに接する壁面部分に使われている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク核燃再処理工場また不具合　試験開始１カ月延期

消費税増税への動きが、いよいよ加速している。民主党政権は2月中旬、消費税率の引き上げを柱とした「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定し、国会に関連法案を提出する見通しだ。それに対して自民党は、これまでの事前協議において、増税に関わる様々な課題を指摘し続け、合意を拒んできた。与党内からも反対意見が噴出するなか、不退転の決意で増税に臨む野田佳彦首相と、それを牽制する谷垣禎一総裁。与野党の協議は平行線を辿っている。自民党が指摘する消費税増税の「真の課題」とは何か。今後、民主党と足並みを揃える可能性はあるのか。谷垣総裁に本音を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長　原英次郎、撮影／宇佐見利明） ――民主党政権は2月中旬、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げることを柱とした「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定しました。そして、今国会において消費税率引き上

東京電力福島第一原発事故の汚染土壌を保管する中間貯蔵施設設置を巡り、国と福島県双葉郡８町村長の意見交換会が中止になった問題で、意見交換会を欠席し中止のきっかけとなった双葉町の井戸川克隆町長は２８日、８町村長の会合で「会議を欠席し申し訳なかった」と陳謝した。 そのうえで８町村長は、国と県、同郡で中間貯蔵施設について話し合う協議会の設置を受け入れる方針を確認した。 意見交換会は２６日に予定されていたが、中間貯蔵施設についての国側の方針が事前に報道されたなどとして、双葉地方町村会会長を務める井戸川町長ら３町長が欠席、中止になった。 ２８日の会合は郡山市内で非公式に行われた。終了後、井戸川町長は記者団に「国（の姿勢）は納得できるものではないが、今後は、民主的手法で話し合うなら欠席はしない」と述べた。

さいたま市立小学校の女子児童（当時１１歳）が駅伝の校内記録会中に倒れ、死亡した事故で、医師や救急職員らによる検証委員会（委員長＝峯真人・市４医師会連絡協議会議長）は２６日、学校側の呼吸や脈拍の確認が不十分で「心肺蘇生実施の機会を逃したのは極めて残念」とする報告書を発表した。 ただ、心肺蘇生法が行われなかったことと死亡との因果関係については「死因を特定できず、わからない」とした。市教育委員会は不適切な対応を認めて謝罪した。 市役所で開かれた記者会見には、死亡した６年女子児童の父（４５）と母（４１）も同席した。 女子児童は昨年９月２９日、校庭内で１キロを走り終えた直後に倒れ、同３０日に病院で死亡した。学校側は、呼吸も脈拍もあると判断し、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を含む心肺蘇生法を行わなかった。 検証委は、救急隊の到着時に女子児童が既に心肺停止状態だったことを重視。心肺停止時に起きる「あえぎ呼

大阪市の橋下徹市長は２７日、南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言について言及。「公選の首長が歴史的な事実について発言するなら、政治的な思いだけでなく、研究家の発言も踏まえて発言しないといけない」と述べ、発言は慎重であるべきだとの考えを示す一方、中国が反発を強めていることについては「過剰な反応はすべきでない。大国が軽くみられてしまうような態度は取らない方がいい」と牽制（けんせい）した。

高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発３基を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長（６０）＝５期目＝が昨年１１～１２月、地元特産の越前がにの詰め合わせ（１万円）を市長交際費で購入し、細野豪志・原発事故担当相ら与野党の国会議員１１人に「お歳暮」として贈っていたことが分かった。河瀬市長は原発増設やもんじゅ存続の必要性を繰り返し訴えており、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長も務めている。 市長交際費支出明細などによると、河瀬市長は国会議員１１人を含む１８人への贈答用に、計１８万円分の越前がにを購入した。越前がには、福井県で水揚げされる雄のズワイガニで、贈答に用いられる高級品。 贈り先は、▽原子力の安全規制を担当する細野原発事故担当相▽当時、もんじゅを所管する文部科学相だった中川正春・防災担当相▽前原誠司・民主党政調会長▽谷垣禎一・自民党総裁－－ら与野党の首脳ら。会議出席や陳情など公務で上京した際に議員

名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。 河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。 市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。

終戦直後に皇籍離脱した旧皇族の多くが、皇位の男系継承を維持するために皇籍復帰を要請されれば、「一族として応えるべきだ」とする意向を固めていることが分かった。主に現在の宮家と養子縁組することで、男系を継承することを想定している。　旧皇族の慶応大講師、竹田恒泰氏（３６）が、３月１日発売の月刊「正論」４月号に寄せた論文で明らかにした。皇統問題で旧皇族の意向が文書で公表されるのは初めて。女系天皇容認につながると懸念される「女性宮家」創設を念頭に、政府が検討する皇室典範改正作業への影響は必至だ。　論文によると、竹田氏は昨年１１月～２月中旬、皇位継承問題について旧皇族２０人以上と意見交換。大多数が男系の皇統は維持されるべきだと考えており、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。男系維持のため皇籍復帰を要請されれば、「一族として要望に応える覚悟を決めておかなければならない」と考える人が大半を占め

尾辻秀久参院副議長は２８日、６月２１日の今国会会期末後に副議長を辞任する意向を参院幹部らに伝えた。自民党の古賀誠元幹事長が平成１４年２月から務めてきた日本遺族会会長を退任し、副会長の尾辻氏が後任に内定したため。尾辻氏の会長就任までの間は、遺族会会長代行として、元自民党参院議員の森田次夫副会長が会の運営にあたる。　尾辻氏は２８日、平田健二参院議長や自民党の中曽根弘文参院議員会長と国会内で会談。「古賀さんが（遺族会会長を）辞めることになり、私が引き受けることになった。公正中立であるべき副議長という立場上、ご相談したい」と述べ、副議長辞任に理解を求めた。　中曽根氏は「副議長と遺族会会長を兼務すればいい」と慰留している。　尾辻氏が副議長を辞任した場合、参院自民党は後任の人選を行うことになる。すでに鈴木政二元参院議院運営委員長らの名前があがっているが、調整が難航する可能性が高い。　参院自民党は昨年８

■京大・折田先生像 「自由」の話をしよう。 ノーベル賞受賞者が輩出する京都大の「自由の学風」。その礎を築いた人物像に落書きし、パロディー化する行為は、自由か、甘えか。 像は、折田彦市（１８４９〜１９２０）。薩摩に生まれ、米プリンストン大に留学、キリスト教の洗礼を受けた。帰国後、旧制三高（現・京大）などの校長を３０年間務めた。 生徒をさん付けで呼び、一人一人校長室で将来を聞く。「放任でなく見守り」の人格重視の姿勢が、京大流「自由」の源流となる。三高同窓会は４０年、胸像で偉業を顕彰した。 が、時代はくだり、胸像は権威の象徴と化す。大賢者やヘルメットレーニンに変装させられ、工事用赤コーンやハトが頭に乗った。 過激さが一線を越えたと目されているのが、９４年のヤキソバンだ。体は赤と黄、顔が肌色で、頭に焼きそばの容器。セーラームーン、太陽の塔、ウルトラマンが後に続き、同窓会はカンカン。当局は９７年「い

橋下市長「カジノ、４年以内にメド」 香港のカジノ運営会社のローレンス・ホー最高経営責任者（左から３人目）と会談する（右から）橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事 大阪市の橋下徹市長（４２）と大阪府の松井一郎知事（４８）は２８日に府公館で、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、大阪へのカジノ誘致について意見交換した。橋下市長は「（４年間の）任期中に（誘致への）道筋を付けたい」と強調。実現に向け本気の姿勢を示した。 かねてから熱望していたカジノ実現に向け、大きなアピールだ。橋下市長は「僕たちの任期中に（誘致への）道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼び掛け、ホー氏も「大阪への観光客が増えるよう一緒にやっていきたい」と応じた。 橋下市長は府知事時代の１０年１月、シンガポールに初めてできたカジノを視察。「こういう施設が大阪

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、２８日、日米の政府関係者などおよそ３００人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。 菅前総理大臣は「今回の原発事故で最も深刻だったのは、３月１５日未明からの『東電撤退』を巡る動きだったと考えている。これに関して、私が『東電撤退』を拒否し、政府と東電の統合対策本部を設置したことを公平に評価し、『今回の危機対応における１つのターニングポイント』などと結論づけたことは、大変ありがたい。今回の調査報告をはじめとする、さまざまな調査、検証を踏まえ、私としても再発防止にあらゆる力を尽くしていきたい」というコメントを発表しました。

自民党の西田昌司参院議員は２９日午前の参院本会議で行われた国家公務員給与を平均７・８％削減する特例法案の採決で反対した。同法案は民主党や自民党などの賛成多数で成立したが、西田氏は自民党でただ１人造反した。西田氏は本会議で行われた裁判官や検察官の給与削減法案の採決でも反対した。

２月２２日、お笑い芸人のカンニング竹山さんが 福島市へ日帰り旅行に出かけたことをツイッターでつぶやいていました。 新幹線で福島駅に着いた後、高湯温泉や飯坂温泉で湯めぐりを楽しんで 帰りに福島駅前のイトーヨーカドーで地元コーナーの野菜を購入したと 報告していました。 高湯温泉も飯坂温泉も何度も訪れたことがある大好きな温泉地ですので 竹山さんが来てくれて嬉しいなぁ～と思いながらTwitterを眺めていました。 しかし、そのように感じた人ばかりではなかったようで… 竹山さんのツイートの内容についてネット上で大騒ぎになってしまい 後日、Togetterにこのようなまとめがアップされていました。 ＜カンニング竹山氏の福島旅行と炎上＞ 「放射線量が高い福島へ、わざわざ旅行に行くなんて…」 「福島の野菜を買って、ましてそれを人にすすめるなんて、とんでもない話だ」 「芸能人が率先してそんなバカなことするな

県は２８日、ＪＲ東海が２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）方法書に対し、ルートや駅、車両基地の位置を具体化するに当たっては、ウラン鉱床や貴重な動植物が生息する重要な湿地などは回避するよう求める知事意見を同社に提出した。 坂正光県環境生活部長が同日、県庁で同社の内田吉彦環境保全統括部長に３４項目からなる知事意見を手渡し、「県の地域特性に留意し適切なアセスメントをしてほしい」と求めた。内田部長は「十分に配慮し評価を誠実に進めたい」と応じた。 ウラン鉱床について内田部長は面談後、方法書通り、「できる限り回避する」と明言。早期に地元でのヒアリングやデータの収集に着手するとした。同鉱床が広く分布していて避けられない場合は「環境保全措置の方法を準備書の中で明らかにする」とも述べた。 県によるとウラン鉱床は関係市町のうち瑞浪市、土岐市、可児郡御嵩町などに分布。ルートが重な

自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐる菅直人前首相の対応について「人災の様相も出てきた」と批判した。　溝手顕正参院幹事長も同日の記者会見で、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）報告書に触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない大変な話だ」と述べた。　石原伸晃幹事長は、菅氏らは国会の事故調査委員会（黒川清委員長）で、当時の対応を説明すべきだとの考えを示した。

大阪府が大阪市中心部で路面電車の復活を検討していることが分かった。近鉄大阪阿部野橋から南海難波までＬＲＴ（次世代型路面電車）を走らせ、買い物客や観光客の利便性向上を狙う。市と調整し、３月末にまとめる都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込み、民間から事業者を募る方針。早ければ道頓堀開削４００年の節目に当たる１５年中の開通を目指すとしており、構想がかなうと４６年ぶりの復活となる。【佐藤慶、高山祐】 大阪市内では１９０３年に市電が開通し、最盛期には市街を縦横に結んでいた。しかし、地下鉄網の整備などに伴い６９年３月に全廃。現在は阿倍野区や住吉区などを走る阪堺電気軌道の上町線と阪堺線の一部に路面電車の区間が残っている。 府の構想では、大阪阿部野橋からＪＲ天王寺駅西側を北上し、天王寺公園（天王寺動物園含む）を北西方向に横断。通天閣の北側を抜けて堺筋の日本橋付近を北進し、難波駅に至

津軽鉄道（津軽五所川原―津軽中里、２０・７キロ）に乗って、沿線の観光案内などをしてきた「奥津軽トレインアテンダント」が、グレードアップする。全国的な知名度を生かして、４月から、鉄道だけでなく津軽半島全体をＰＲしていくことになった。 奥津軽トレインアテンダントは、２００９年、津鉄沿線である津軽半島の西北地域をＰＲし、乗客数アップなどを狙って誕生した。公募で選ばれた女性７人が、嘱託社員として鉄道にも乗務。ブログのアクセスが１日８００〜９００件に達するほどの人気者に成長した。その効果もあり、右肩下がりが続いた津鉄の利用客数は３５年ぶりに歯止めがかかった。 アテンダントは、県が国のふるさと雇用再生特別基金を利用し、津鉄に事業委託する形で雇用された。今年度で終わりだったが、人気を生かそうと、県と五所川原市、中泊町、津鉄などが、新年度の新規事業として活用することになった。 具体的には、関係団体で

がれき受け入れ：６市「検討する」 Tweet 県内各市の対応 [画像を拡大] 社会 2012年2月29日 09時35分(19分前に更新) 東日本大震災で岩手、宮城両県で大量に発生したがれきなどの「災害廃棄物」の受け入れについて、沖縄タイムスが２８日、県内１１市の首長に受け入れ検討の意思を聞いたところ、那覇市など６市が「検討する」と回答した。各市とも放射能汚染の不安払拭（ふっしょく）や住民合意などを前提としている。 「検討する」としたのは那覇市、うるま市、宜野湾市、糸満市、豊見城市、石垣市。ただ、多くが原発事故以降の国の安全対策に不信を抱いており、受け入れには慎重だ。 「受け入れられない」と回答した名護市、宮古島市は、一般廃棄物焼却施設や最終処分場の処理能力に余裕がないこと、施設の老朽化を理由に挙げた。 浦添市、沖縄市、南城市は、情報不足の現状で対応は「分からない」としている。儀間光男浦添市

教育評論家の尾木直樹氏や女優の竹下景子さんら、府市の教育基本２条例案に反対する有識者のグループが２８日、「教育は命令と服従では成功しない」などとするアピールを発表した。

来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化している２月、当事者である学生だけでなく、保護者を対象にした就職支援セミナーの開催が埼玉県内で相次いでいる。背景には、親の大企業志向が子供の就職の妨げになっているという実態がある。超就職氷河期時代を勝ち抜くには、親の方も従来の価値観を一変させる必要があるようだ。　厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１０月１日現在）は５９・９％と過去２番目の低さとなった。過去最低となった前年同期に比べれば回復の兆しは見えるものの、東日本大震災の影響などを受け、依然として厳しい状況が続いている。　県では、県内の大学や中小企業と連携して昨年１１月から保護者向けの就職支援セミナーを始めた。今月１８日には、２回目となるセミナーをさいたま新都心（さいたま市中央区）のホテルで開催。２００人の定員がすぐに満員となるほどの反響を集めている。　県就

「がれきの処理は一種の戦。総司令官の総理大臣がなんで大きな号令を出さないのか」。東京都の石原慎太郎知事は２８日の都議会本会議での答弁で、がれきの広域処理が進まない実態について、野田佳彦首相をこう批判した。　石原氏は「被災地の懸命な努力をよそに、政府は致命的にスピード感を欠いている」と指摘。「拒んでうろうろしている地方自治体の首長を叱責して、処理を促すのがあるべき政治家の姿だ」と強調した。都は平成２５年度末までに５０万トンのがれきを受け入れる方針を打ち出している。　福島県の観光地が放射性物質についての風評被害に苦しんでいることにも触れ、「次の関東知事会を（同県の）裏磐梯あたりで開催してはどうかと提案するつもりだ」と述べた。がれき慎重派に「情けない」　屈辱の日本に失望感

大阪市議会（定数８６）の２月定例会が２８日午後、開会した。 橋下徹市長は、市長提案する職員基本条例と教育基本２条例の成立にこだわりを見せるが、市長与党の大阪維新の会（３３人）は過半数に満たず、第２会派の公明党（１９人）の動向が焦点となる。橋下市長は「僕を生かすも殺すも公明さん次第」と秋波を送る一方、条例案可決に向けた公明の協力を、次期衆院選での連携条件に掲げる。「踏み絵」を迫られた形の公明の判断は、市政運営だけでなく国政の舞台にも影響を与えそうだ。 「子どものための政策をやりたいんですが、財源がないんです。また相談させてください」 １７日夜、大阪市内の日本料理店。橋下氏は公明市議団幹部と向き合い、自らの施政方針に理解を求めた。今議会に提案する新年度予算案でも、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施などに重点配分したが、与党少数の状況の中で実現させるには、公明の協力が欠かせない。 会談

公務員給与削減法が成立へ＝震災の復興財源に充当 公務員給与削減法が成立へ＝震災の復興財源に充当 国家公務員給与を削減する特例法案が２９日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立する。２０１１年度人事院勧告（人勧）の０．２３％引き下げを昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２年度から２年間は人勧分も含めて削減幅を計７．８％とする。人勧で示された水準以上に給与を引き下げるのは１９４８年の人事院発足後初めて。 　給与の削減分は年間約２９００億円で、東日本大震災の復興財源に充てられる。ただ、自衛官は震災での活動を考慮して、削減の開始時期を半年間猶予する方向だ。地方公務員の給与については、地方自治体が法の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。 　国家公務員の給与削減をめぐっては、政府が昨年、人勧を実施せず平均７．８％削減する方針を決定した。これに対し、自

記事一覧 北陸新幹線、福井−東京３時間５分　国試算、特急料金５６５０円 （2012年2月29日午前7時52分） 国土交通省は２８日までに、整備新幹線の北海道、北陸、九州・長崎ルートの料金や所要時間の新たな試算をまとめた。所要時間は停車駅の少ない「速達型」と、各駅停車の「緩行型」の２種で想定。福井県などでつくる北陸新幹線建設促進同盟会はこれまで最速で福井―東京２時間４２分とみていたが、止まる駅などが違う「速達型」を平均した時間は３時間５分、敦賀―東京は３時間２１分と試算されている。 　県内区間の特急料金は芦原温泉、福井、南越、敦賀各駅とも東京まで５６５０円と試算した。その他主な区間の特急料金は札幌―仙台６３００円、長崎―博多３１８０円。この額に乗車区間に応じた運賃が上乗せされる。 　他区間の所要時間の試算は、札幌―仙台は３時間４２分、札幌―東京は５時間１４分などとなった。 　線路幅の異なる新