新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は１８日、記者団に対し、野田佳彦政権が目指す「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の方針について、自民党総裁選（２６日投開票）の５候補がいずれも反対する意向を示していることについて「政策的に合わない」と述べ、エネルギー政策では一線を画す意向を示した。　橋下氏は、野田政権が１４日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」に原発稼働ゼロの目標値が明記されたことについて「相当な政策転換。政府の戦略は大阪府市を上回る人員や予算を投じて作られており、度外視すべきでない」と評価。今後、政府の目標値をたたき台として検証し、府市の戦略を練る考えを示した。　野田政権の目標について、自民党総裁選の５候補はいずれも否定的で、自民党が政権を奪還すれば見直される可能性が高い。原発問題は、次期衆院選後に連携の可否を図る上でもポイントとなりそうだ。　一方、橋下氏は、中国で反日デモや日

ジャスコ突入に失敗＝広州の１万人反日デモ−中国 ジャスコ突入に失敗＝広州の１万人反日デモ−中国 中国・広州の大通りを行進する反日デモ隊＝１８日午後 【広州時事】中国広東省の省都・広州市中心部で１８日午後、沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが午前に続いて行われ、約１万人が参加した。デモ隊は日系スーパーのジャスコ突入を目指したが、数百人の人民武装警察部隊に阻止された。 　午前中に日本総領事館が入居する大型ホテルに押し掛けたデモ隊はホテルから離れ、「中国人、立ち上がれ」「日本人を殺せ」などと叫びながら大通りを行進。先頭グループがジャスコ前の交差点で武装警察兵士と一時にらみ合い、一部のデモ参加者は強行突破を試みた。 　しかし、デモ隊から「理性的に行動しよう」「ケンカではなく、デモをしよう」といった声が上がり、デモ隊は徐々に解散した。ジャスコはこの日、臨時休業した。（2012/09/18-1

政府は１８日、韓国が２６日から主催する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づく海上阻止訓練に海上自衛隊が参加すると発表した。李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸以来、自衛隊と韓国軍が共同訓練を行うのは初めて。　ＰＳＩは核兵器やミサイル、その他関連物資の拡散を阻止するための取り組みで、韓国主催の訓練は一昨年１０月に続いて２回目。今年７月には日本主催の航空阻止訓練に韓国が参加している。　今回の訓練では海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機のほか海上保安庁、外務省も参加。韓国・釜山沖で捜索・追尾訓練などを行う。　玄葉光一郎外相は１７日に行ったパネッタ米国防長官との会談で「日韓間の難しい問題があるが、日韓の連携は引き続き重要であり、安全保障分野での協力を停滞させてはならない」と述べていた。

中国の休漁期間終了に伴い千隻の中国漁船が沖縄県の尖閣諸島に押し寄せるとの現地報道に、海上保安庁は１７日、警戒態勢を強め情報収集を進めた。海保幹部は「状況に応じて、できることを粛々とやる」と、慎重に推移を見守っている。　海保は巡視船の配備状況などについて、警備上の問題を理由に公表していないが、尖閣諸島を管轄する第１１管区海上保安本部の１千トン以上の巡視船は７隻のみ。海保幹部は「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」とする。　違法操業があった場合は、外国人漁業規制法での取り締まりが可能だが、一隻一隻に同法を適用して船内への立ち入りなどの対応をしていると「その分、全体警備が手薄になる」（海保幹部）という。　このため、基本的には強硬な措置は取らず、巡視船で警告を続け、領海外に追い込むなど、全体のバランスを見ながら、排除に主眼を置いた警備行動を行うという。　また、漁

民主党代表選の立会演説会を終え、握手をする（左から）鹿野前農相、原口元総務相、赤松元農相とモニターに映る野田首相＝１７日午後、福岡市内のホテル 民主党は１７日、福岡市内で党代表選（２１日投開票）の２回目となる立会演説会を行った。立会演説会はこれで終わり、きょう１８日に党員・サポーター票の締め切りを迎える。野田佳彦首相が公務を優先させていることもあって候補者の露出度は低く、他陣営からは批判が漏れる。急遽（きゅうきょ）１９日に都内で初の街頭演説会を開くことにはなったが、首相の内向的な姿勢が目立つ。（山本雄史）　立会演説会に首相の姿はなかった。赤松広隆元農林水産相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相とともに４人で行う予定だったが、中国での反日デモなどの動きに即応できる態勢をとるため、首相は民主党本部からインターネット中継での参加に。だが、首相発言にはタイムラグがあり、回線が切れることも。これでは

勝ち馬がおぼろに見えてきたが、ゴールインの後、どこへ向かうかは分からない。防災を錦の御旗（みはた）に公共事業バラマキへ回帰する可能性がある。そういう自民党総裁選である。 本命が石原伸晃（５５）で、対抗が石破茂（５５）だ。新聞の解説によれば「石原は長老支配の派閥が基盤、石破は草の根の地方票に期待」している。 なるほど、石破の状況は分かるが、石原は分からない。７派閥すべてではないにせよ、大半が石原に傾いた。なぜか。ある派閥のトップに尋ねると、ことも無げにこう答えた。 「人気ですよ、人気。選挙に勝てる顔だ。次の総裁は首相になる確率が高い。となると、総理・総裁派閥でありたいということ（＝議員心理）でね、それが雪崩現象を起こす最大の理由ですよ。今回も『勝ち馬をつくり、勝ち馬に乗ろう』という要素が働いて、石原伸晃氏が勝ち馬になり得るという判断が生まれた結果、こういう事態が発生しているわけです」 さすが

米倉弘昌経団連会長は１８日、記者団に対し野田佳彦首相が議長を務める国家戦略会議の民間議員を辞任も含めて検討する考えを明らかにした。政府が２０３０年代に原発ゼロを目指す新エネルギー戦略を決めたことに反発した。「戦略会議の議員を辞めることも含めて検討するのか」という質問に「そりゃそうですね」と答えた。

日本初の公害とされる足尾銅山鉱毒事件の解決に奔走した政治家、田中正造（１８４１〜１９１３年）が亡くなって来年でちょうど１００年。鉱毒事件と東京電力福島第１原発事故の類似性に着目し、正造の思想や生き方から東日本大震災後の日本社会の在り方を探ろうと改めて注目が集まっている。【足立旬子】 物質上、人工人為の進歩のみを以てせば社会は暗黒なり。デンキ開けて世間暗夜となれり。 亡くなる約１カ月半前に正造が日記に書いた言葉だ。 菅井益郎・国学院大教授（日本経済史）は「鉱毒事件を通して正造は、近代とは何か、技術とは何かを徹底的に考え抜いた。技術の進歩にのみ頼っている社会は人間を滅ぼす。技術をコントロールするモラルや哲学が必要と警鐘を鳴らした」と解説する。 電気が普及し始め、誰もが豊かになると期待した時代に、正造はなぜ現代文明を痛烈に批判したのか。 近代技術の粋を集めたはずの足尾銅山から流出した鉱毒は、渡良

日本の子どもの教育にかかる費用のうち、授業料や給食費など家庭が支出する割合は３割を超えＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で３番目に高く、教育に対する家庭の負担が大きいことがわかりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は毎年、加盟する国を対象に教育政策などを調査していて、このほど、３年前、平成２１年の調査結果がまとまりました。 それによりますと、日本の子どもの教育にかかる費用のうち教員の給与や施設の設備費など国や地方自治体が支出する割合は、６８．１％でした。 授業料や給食費、教材費など家庭が支出する割合は、３１．９％で、ＯＥＣＤに加盟する３１か国の中で３番目に高くなっています。 これは、各国の平均の１６％と比較するとほぼ２倍で、最も低いフィンランドと比べると（２．４％）１３倍となっていて、日本では教育に対する家庭の負担が大きいことが分かりました。 教育社会学が専門の東京大学の小林雅之教授は

男性暴行死、少女ら６人逮捕＝集団で殴る蹴る−茨城県警 男性暴行死、少女ら６人逮捕＝集団で殴る蹴る−茨城県警 茨城県稲敷市の駐車場で、無職湯原智明さん（２０）＝同市光葉＝が意識不明の状態で見つかり、死亡した事件で、県警稲敷署は１７日までに、傷害致死容疑で女子中学生を含む１５〜１９歳の男女６人を逮捕、送検した。同署によると、全員容疑を認めているという。 　送検容疑は、１５日午前６〜１１時ごろまでの間、同市西代の河川敷で共謀して湯原さんの顔や体を殴る蹴るなどの暴行を加え、死なせた疑い。 　同署によると、６人はいずれも稲敷市在住で、無職の１９、１７歳の少女と、県立高校生の少年２人と少女１人、市立中学３年の少女（１５）。湯原さんと６人は遊び仲間で、調べによると湯原さんはこのうち１人の少女との関係をめぐりトラブルになったという。（2012/09/17-18:21）

REUTERS 調査では不安が期待を上回った。写真は、12日に大阪市内で開かれた日本維新の会の政治資金パーティーで乾杯する橋下代表ら 新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が12日に結党宣言し、次期衆院選に向けた準備を本格化させている。JRTは読者に現時点で日本維新の会を支持するかどうかを聞いてみた。 10－17日の間の投票総数は計3590票。結果は「支持しない」が2136票（59％）で、「支持する」の1159票（32％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」は295票（8％）だった。コメント数は約100件にのぼり、読者の関心の高さをうかがわせた。 橋下氏は国内メディアでの世論調査で高い支持率が示されていることについて、既存の政治への不満を背景に「ふわっとした民意に支えられている」との認識だが、JRTによる調査では、現時点で3割あまりの低い支持にとどまった。 読者からは「毎年のよう

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 先

千葉市議会の自民党市議団の宍倉清蔵市議（７４）と橋本登市議（７０）が自民党を離党し、橋下徹大阪市長らが結党を目指す新党「日本維新の会」に入党することが１４日、わかった。 両氏はこの日、自民党市議団を離脱。新会派「日本維新の会千葉市議会議員団」の結成を議会事務局に届け出た。幹事長となった橋本氏によると、２人は１８日に自民党に離党届を提出する予定という。 宍倉氏は１１期目、橋本氏は９期目のベテラン市議で、橋本氏は取材に対し、「消費増税分を地方の財源にするという新党の考え方に賛同した」と話し、宍倉氏は「詳しい理由はまだ話せない」と述べた。 市議会（定数５４）では、最大会派・自民党市議団が１７人となった。自民党議員団の宇留間又衛門幹事長は「２人とも無所属でやっていくと話していた。裏切られた思いだ」と述べた。

海上保安庁によると、尖閣諸島の魚釣島に１８日午前９時半ごろ、日本人２人が上陸した。沖縄県警と第１１管区海上保安本部（那覇市）などによると、石垣島（同県石垣市）を出港した漁船「第８みちたけ丸」でやって来たとみられ、海に飛び込んで泳いで上陸したらしい。石垣海上保安部の海上保安官が、同船の立ち入り検査…

新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は１８日、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国国内の反日デモに関し「日本ではこういう問題が起きても国内で暴動は起きない。中国は民主主義が成熟していない」と批判した。

政府は「原発ゼロだと電気料金が二倍になる」などと国民に負担感を強調してきたが、本当にそうなのか－。政府が公表した試算で、電気料金が一カ月約一万円（約四百六十キロワット時使用）の家庭の場合、原発ゼロで二〇三〇年には最高約二万一千円まで値上がりすると説明している。だが、政府関係者ですら「完璧な試算はない」と漏らしており、負担増の不安が杞憂（きゆう）に終わる可能性もある。（山口哲人） 政府は原発ゼロによる電気料金の影響の試算を、国立環境研究所など識者・機関の四カ所に依頼した。中には、原発依存度を２０～２５％とする案でも最高約一万八千円まで電気料金が上がるという試算もあり、結果には大きなばらつきがあった。 ただ、原発を今まで通り使い続けても値上げは避けられないということだけ、共通していた。理由の一つは、政府が「原発より発電コスト（費用）が高い」と見なす再生可能エネルギーを、現在の１０％から２５～３

先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな

【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会に出席した山根隆治外務副大臣は１７日、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長と会談した。 日本政府関係者によると天野事務局長は、政府が決めた２０３０年代の「原発稼働ゼロ」目標について、「再処理やプルトニウムの扱い」などについて、懸念を表明した。 日本が新方針通り、原発依存度を減らすと、再処理で取り出されるプルトニウムの利用機会も減り、行き場を失ったプルトニウムが蓄積する。天野事務局長はこれが核物質の不拡散の課題となることを心配しているとみられる。

県が今年度、導入の是非を検討する入山税について、山岳観光が盛んな県内の自治体が高い関心を寄せている。登山ブームに伴い、環境保全や遭難救助など山にかかる公費が増える中で、「受益者負担」の考えに基づく新税導入に、一定の理解があるようだ。 槍ヶ岳などの名峰を抱える松本市は、安曇野市や山小屋団体とつくる「北アルプス登山道維持連絡協議会」に対し、登山道の資材費などに充てる負担金を支出している。今年度は遭難件数増加を踏まえ、「登山道整備は安全確保の一環」（市山岳観光課）と、負担金を昨年度の１０倍にあたる５００万円まで引き上げた。 菅谷昭市長は８月２７日の会見で「松本市は多めに出している。他の市町村は（財政が）厳しくて出さない」と、他自治体の台所事情を推察。入山税の導入については「登山道の修繕補修や、万が一の遭難を考えると、財源的なことを考えないといけない。入山税を県が考えてくれるのは、ありがたい」と歓

毎日新聞の全国世論調査で、政府が２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針を決めたことについて「支持する」は６０％を占め、「支持しない」（３６％）を大きく上回った。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことに関しては「評価する」が７３％に達し、「評価しない」は２２％にとどまった。 ◇尖閣国有化「評価」７３％ 政府の原発稼働ゼロ方針を「支持する」と答えた人は、男性で５４％、女性は６４％だった。支持政党別では、自民支持層は「支持する」（４６％）と「支持しない」（４８％）が拮抗（きっこう）。他の政党支持層は「支持する」が多数を占めた。 消費増税など税と社会保障の一体改革に関する民主、自民、公明３党の合意を巡り、民主、自民の新党首が合意を「維持すべきだ」は５１％で、「維持する必要はない」の３８％を上回った。民主支持層の７１％、自民支持層の６０％が「維持すべきだ」と回答。橋下徹大阪市長の率いる日本維新の会

室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００

東京都杉並区のライブハウスで今年５月に開催された「人体の一部を食べる」と称するイベントをめぐり、警視庁保安課と杉並署が１８日、自分の局部を他人に提供したなどとして、わいせつ物公然陳列の疑いで、相模原市に住むイラストレーターの男（２３）と東京都渋谷区に住むダンサーの女（２９）ら男女４人を東京地検に書類送検した。　同課によると、全員容疑を認め、男は「男性であることに違和感を持っており、局部を切断したが、手術代が高かったので、イベントで稼ぎたかった」などと供述しているという。　送検容疑は、５月１３日夜、杉並区のライブハウスでイベントを開き、約７０人の客を前に事前に切断していた男の局部をスクリーンに映し出しながらフライパンで調理したほか、客５人に食べさせたとしている。　イベントは有料で、追加料金２万円を払った客に食べさせていた。男が３月に局部を切断後、インターネットの短文投稿サイトで購入希望者を募

中国各地で反日デモが続く影響で、旅行業界で観光やビジネスに伴う渡航でキャンセルの動きが広がっている。　ＪＴＢでは、中国向けのパッケージツアー（募集型企画旅行）で取り消し料がかかってもキャンセルするケースが出始めており、同社は「反日デモの影響では」とみる。近畿日本ツーリストでも、中国への修学旅行を計画していた一部の高校で、訪問先の変更があった。　このほか、別の大手旅行会社は１８日、上海の市内観光の日程を中止し、別ルートや追加プランを紹介するなどの対応をとった。同社は「前回の漁船衝突事件と違い、デモの収束の動きが見えず、判断が難しい」と頭を抱える。　一方、全日本空輸によると、９～１１月の予約分で、訪日中国人の団体客のキャンセルが約１万５千席あり、これは中国に向かう日本人団体客の約４倍に相当する。ある旅行会社は「９月末の日中国交正常化４０周年を控え、これ以上悪化してほしくない」と気をもんでいる。

大間原発　建設再開は認められぬ（９月１７日） ２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略は、やはり単なるかけ声だった。そう思わざるを得ない政府のやり方である。 枝野幸男経済産業相は、福島第１原発事故後に建設工事が中断していた電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の工事再開を容認した。 完成して稼働すれば、運転４０年の制限を適用しても、廃炉は５０年代にずれこむ。これでは、目標を掲げた直後に、逆の方向へ一歩踏み出したに等しい。 いったん建設許可した原発を新増設に含めないという判断は、政策転換への意欲を疑わせる。 とりわけ大間原発は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う世界初の商業炉だ。 安全性に強い懸念がある上、割高で経済的な合理性も欠く。むしろ建設中止を検討すべきであり、議論も説明も抜きにし

中国市場、日本関連株に売り＝尖閣対立で販売減懸念 中国市場、日本関連株に売り＝尖閣対立で販売減懸念 【上海時事】中国の上海、深セン両株式市場では１７日、日本企業と合弁生産する自動車株などが軒並み売られた。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する反日デモが中国全土に拡大し、日本車に対する破壊行為が相次でいることを受け、販売が大きな打撃を受けるとの懸念が広がった。 　上海市場では、トヨタ自動車やホンダと合弁する広州汽車が６．１１％安、日産やホンダと組む東風汽車が４．１８％安。深セン市場では、マツダが生産委託する一汽乗用車が３．８５％安、マツダやスズキと合弁する長安汽車が２．８９％安。（2012/09/17-21:05）

地域政党・大阪維新の会が近く設立する新党「日本維新の会」の幹事長に就任する松井一郎大阪府知事が１６日、府内企業の海外進出を支援するため、ミャンマー、タイへの視察に出発した。 維新の国政進出に向け、この日は新たに合流する国会議員らとの公開討論会が予定されていたが、ナンバー２の松井氏の不在を理由に中止になった。 松井氏はミャンマーで工業団地を訪れ、ヤンゴンの市長らと面談。タイでは外相ら閣僚と会談し、２０日に帰国する。一方、維新は、新党への合流を希望する国会議員や首長経験者らが維新の基本政策「維新八策」に賛同するかどうかを見極める公開討論会を開催。１６日には２回目を予定し、会場を予約していた。 当初、松井氏欠席で２回目を開く予定だったが、維新幹部から「幹事長抜きでやっても仕方がない」との声が上がり、開催を見送った。松井氏は９日、報道陣に「公務を横に置いて（討論会を）やるのは無理だ」と語った。

関連トピックスヤフー中国総領事館の地図 　１７日午後６時すぎ、福岡市中央区の中国総領事館に発炎筒が投げ込まれた。建物への延焼や、けが人はなかった。福岡県警によると、作業服姿の男１人が車で逃走。その後、近くの交番に「私がやった」と男が名乗り出てきたといい、県警が関連を調べている。 　県警によると、男は領事館前の道路で乗用車から降りて、約１０メートル離れた領事館の敷地内へ発炎筒２本を投げ込んだという。警備にあたっていた警察官が目撃したが、男は車に乗って逃走した。男は茶髪で、青色の作業服を着ていたという。 　領事館は福岡市の中心部に近い博多湾沿いの一画に立ち、周辺にはヤフードームや医療機関、ショッピングモールなどがある。

読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選で投票する政党を聞くと、自民党が最多の３１％で、橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本維新の会」が１６％で続いた。 民主党は１４％で３番目だった。 前回８月調査でも、トップの自民２１％に、「大阪維新の会」１６％、民主１１％が続いていた。 今回、自民は前回から１０ポイントも上昇し、民主も３ポイント伸びた。「ダブル党首選」が注目を集めたためとみられる。維新は、前回の「大阪維新の会」と同じだった。 衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は全ブロックで最も多かった。 維新は前回、地元の「近畿」では２９％でトップだったが、今回は２７％で、自民（２９％）に次ぐ２番目だった。 維新は「中国・四国」「九州」でも自民に次ぐ２番目だが、その他のブロックでは自民、民主に続く３番目だった。「北海道・東北」「北関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・

関連トピックス普天間基地野田佳彦 　野田政権は、米軍新型輸送機オスプレイの日本国内での飛行を認める「安全宣言」を１９日にも出す方針を固めた。日米の外務、防衛当局で構成する日米合同委員会で、飛行ルールについて大筋合意した。米軍はオスプレイを一時駐機中の岩国基地（山口県岩国市）から普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に移し、１０月中に本格運用する方針だ。 　合同委では、低空飛行訓練の最低高度を１５０メートルとし、普天間飛行場での夜間飛行回数を従来のヘリの回数並みにすることで一致。回転翼を前傾させる「転換モード」への切り替えも、飛行場の上空で行うのを基本とする方向だ。この内容は１８日に野田佳彦首相に報告される予定。 　玄葉光一郎外相とパネッタ米国防長官は１７日の会談で「合同委での議論の大きな進展」を確認。パネッタ氏は記者会見で「オスプレイは日本の防衛にとって重要だ。地元の懸念を踏まえ、安全な運用に十分

中国漁船１０００隻、尖閣へ出航…海保と“衝突”も 東シナ海の漁場へ向かう中国の漁船団（ＣＦＰ提供） Photo By 共同 日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への対抗措置として、中国の漁船計１０００隻が１７日、尖閣周辺海域に向けて出航した。北京の日本大使館前では、７日連続で反日デモが行われた。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日には、全国で大規模な反日デモが呼び掛けられており、日中間の緊張がさらに高まりそうだ。 中国中央人民放送（電子版）は、浙江省や福建省などから漁船が出航し、計約１０００隻が「１７日午後にも尖閣付近の海域に到着する見込みだ」と報じた。出航したのは約１万隻で、このうち約１０００隻が尖閣付近に集まっているとの情報もある。周辺海域は荒れ模様とみられ、到着したかどうかは確認されていない。 　中国では東シナ海での休漁期間が１６日正午（日本時間

エネルギー選択　「原発ゼロ」は戦略に値しない（9月15日付・読売社説） ◆経済・雇用への打撃軽視するな◆ 電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。 政府は「原発ゼロ」の方針を撤回し、現実的なエネルギー政策を示すべきだ。 政府のエネルギー・環境会議が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 原発の新増設を認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用していくという。 ◆肝心な部分は生煮え◆ 古川国家戦略相は記者会見で、「原子力に関する問題点を先送りせず、真摯(しんし)に取り組む姿勢を示した」などと意義を強調した。 しかし、東京電力福島第一原発の事故を受けて抜本的に見直すとしていた将来の電源構成については、全体像を示せなかった。 こんな生煮えの“粗案”では、国家のエネルギー戦略に値しないと言えよ

【バンコク＝山村英隆】地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、松下忠洋郵政改革・金融相の死去に伴う衆院鹿児島３区の補欠選挙（１０月２８日投開票）について、近く結成する新党「日本維新の会」からの候補者擁立を見送る方向で検討を始めた。 選挙までの期間が短く、準備が整わないためだ。 維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１６日、訪問先のバンコクで記者団に、候補者の擁立を巡り、「検討中だが、日程的に選挙をするのは厳しい。誰も（有力候補が）出ない選挙になるなら（擁立を）考えないといけない」と語った。 維新幹部も同日、「今はしっかりと新党を立ち上げることの方が補欠選挙に候補者を擁立するよりもずっと大切だ。負けた時のダメージは相当、大きい」と、補欠選挙への候補者擁立に慎重な考えを示した。

東京都港区のロシア大使館前で車に火を付けたとして、警視庁麻布署は１７日、神奈川県海老名市下今泉、自称自営業遠藤正文容疑者（５７）を建造物等以外放火容疑で現行犯逮捕した。 遠藤容疑者は「中国の反日デモなどに対する抗議のために火を付けた」と供述しているという。 同署幹部によると、遠藤容疑者は同日午前９時５分頃、同大使館前の路上で、乗ってきた軽乗用車を止めた後、後部に積んだポリタンクに入った灯油のような油に花火で火を付けた疑い。 車は炎上したが、同大使館を警備中の機動隊員らが消し止め、遠藤容疑者を取り押さえた。けが人はなかった。

【上海＝関泰晴】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。 ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。 温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。 一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、「可能性は低い」の４３・２％を上回った。調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。

【ヤンゴン＝山村英隆】地域政党・大阪維新の会が設立する新党「日本維新の会」は、次期衆院選でみんなの党と競合する小選挙区にも公認候補を擁立する方針を固めた。 新党の幹事長に就く松井一郎・大阪府知事が１７日夜、訪問先のミャンマーで記者団に対し、「政党が別々だから選挙で争わないといけない」と述べた。維新はみんなの党との選挙協力を模索してきたが、今後の対立は決定的となる。