自民党執行部は、夏の参院選で都道府県連が独自に作成する地域版公約(ローカルマニフェスト)に神経をとがらせている。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加などを巡り、安倍政権の方針と異なる「ねじれ」が生じる恐れがあるためだ。 自民党の石破幹事長は25日、党本部で沖縄県連の翁長(おなが)政俊会長らと会談し、普天間移設について意見交換した。翁長氏らは「昨年の衆院選で、沖縄県連は『県外移設』を公約に戦って勝利した。参院選でも『県外』で戦わせてほしい」と訴えた。これに対し、石破氏は「日米の約束は非常に重い」と述べ、名護市辺野古に移設する政府・与党の方針に理解を求めた。会談は平行線に終わった。