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ツイート ７期衆議院議員（福岡県第１区）として活躍してきた松本龍元代議士が、次回の総選挙には立候補せずに引退することを発表した。2012年46回衆議院総選挙において、１位・井上貴博氏（自民党）96,706票、２位・竹内今日生氏（日本維新の会）45,014票、３位・松本龍氏（民主党）36.632票という惨敗となった。幾ら民主党に対する逆風が吹き、松本氏の体調不良がマイナス要因になったとしても、この３万台票の結果に本人自身は致命的な打撃を被ったのであろう。いつもこの選挙区では10万票以上の支持を受けて、余裕ある選挙をしていたからである。 周知の通り祖父・松本治一郎氏、父・松本栄一氏と、３代に渡って国会議員をこなしてきた福岡県では有数の政治一家であったのだ。龍氏は1990年39回衆議院選挙において社会党所属で初当選をする。1996年には民主党に転じて7期衆議院議員として国政に従事していた。201

民主党の枝野幸男幹事長は23日の記者会見で、同党の後藤斎衆院議員（山梨3区）が離党届を提出し、自身で預かっていることを明らかにした。後藤氏は2015年1月の山梨県知事選への出馬を模索している。議員辞職して立候補した場合、衆院解散がなければ同年4月に第2次安倍改造内閣が発

ブラジル・サンパウロ市の東洋人街、リベルダージ。日本庭園の横を抜け、真っ赤な大鳥居をくぐり、日本食店などが軒を連ねる表通りを進んだ先に「ニッケイパレスホテル」がある。客室100室ほどの小ぎれいなホテルだ。ロビーで待つと、がっしりした東洋人が現れ「どうぞ」と日本語で案内してくれた。80代後半と思えない若さだ。池崎博文氏。現地ではドトール・イケザキで通る。幼少期に移民した日系1世で、化粧品の小売

【サンパウロ=宮本英威】ブラジルの金融市場で27日、株価と通貨のレアルが大幅に下落した。26日の大統領選（決選）で現職のルセフ氏が僅差で再選を決め、経済改革が停滞するとの見方が膨らんだ。市場では「ブラジルの資産には総じて弱気」（外国銀行）との声が聞かれた。主要株価指数ボベスパの終値は5万0503と、前週末比で2.77%低下し、4月15日以来の安値となった。午前中には一時、6%強下げる場面もあっ

大王製紙は28日、井川高雄氏（77）の顧問契約を本日付で解除したと発表した。井川氏が顧問としての秘密保持義務と善管注意義務に違反したことから、信頼関係の維持が困難になったという。取締役会で全員一致で決議し

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鋭い戦略眼で国際関係を論じてきた正論大賞受賞者の外交評論家、岡崎久彦（おかざき・ひさひこ）氏が２６日、東京都内の病院で死去した。８４歳だった。葬儀、告別式は近親者で済ませ、後日、偲ぶ会を開く。喪主は妻、昭子（あきこ）さん。連絡先は東京都千代田区永田町２の９の８の５０５、岡崎研究所。 中国・大連生まれ。東大在学中に外交官試験に合格し、昭和２７年に外務省に入省した。情報調査局長、駐タイ大使などを歴任した。現役時から、有数の論客として、透徹した情報分析に基づいた「岡崎理論」を展開し、退官後に一気に花開いた。 対米関係の重要さを一貫して訴えた。冷戦終結後、日米安保条約の見直し論が散見したとき、日英同盟廃棄（大正１１年）によって日本が軍国主義の道を歩んでいった当時の状況を敷（ふ）衍（えん）して強く警告した。 日本の首相の靖国神社参拝には賛成しながらも、併設されている遊就館から反米展示の撤去を求め、靖

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日本企業は、まだまだ男社会。「女だから」という理由で特定の職種に配属されたり、昇進しづらかったりすることは、依然として多いものです。もちろん「男並み以上」に頑張って、成功を収める女性もいます。が、中には他の女性に厳しいタイプもいるようです。「私は女だから損をしている」と後輩たちが訴えても、「あなたの努力不足では？」と批判することもあるようです。 このように、「男社会で例外的に成功し、かつ他の女に厳しいエリート女性」のことを、文芸評論家の斎藤美奈子さんは『紅一点論』（筑摩書房、2001年）の中で「クインビー（女王蜂）症候群」と呼んでいます。出版からは十数年が経っていますが、「クインビー」は今も生息中。あなたの職場にもいるのではないでしょうか。 「今の若い子は甘やかされすぎ」 「わが社は男女平等に力を入れている」と主張する社長さんは多いのですが、日本企業で女性が高い地位を得るのが非常に難しいと

■仕事への熱意が夫を変えた 女性２閣僚のダブル辞任に揺れる自民党。意気消沈かと思いきや、気を吐くのが稲田朋美政調会長だ。安倍晋三首相の懐刀ながら「イエスマンにはならない」と宣言し、毛色の違う二階俊博総務会長とも連携を深める。慰安婦報道で誤りを認めた朝日新聞には、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬り”を再精査してほしいと期待する。今回は夫の稲田龍示弁護士も参戦し、驚く“内助の功”の内幕も打ち明けた。 ■　　■　　■ 稲田さんと待ち合わせたのは、東京・銀座の串かつ「凡」。大阪・北新地の本店は、レストランや宿泊施設を星の数で格付けする「ミシュランガイド」関西版で一つ星を獲得した人気店だ。マスターの若狭洋介さん（３７）は、２６歳で大阪に開業後、２店目をパリに出店した気鋭の料理人だ。 「新地の次にパリへ店を出すという心意気がいいじゃない」 早速最初の串「マツタケ」が運ばれてきた。オランダの

【ネットオリジナル】生誕７０年ゴジラの新たな聖地誕生へ　鳥取に伊福部昭記念資料館（仮称）設立進む　遺族が鳥取市内の古民家活用

女性２閣僚の辞任を受けた、報道各社の世論調査が出そろった。第２次安倍改造内閣の支持率は軒並み下落していたが、なぜか、「反安倍」色が強いとされる朝日新聞の調査だけが増加していた。また、スキャンダル追及に躍起になっている民主党だが、支持率が下落した調査もあった。 注目の世論調査は２６、２７両日報じられた。看板閣僚のダブル辞任直後だけに、安倍内閣の支持率は厳しかった。読売新聞は前回比９ポイント減の５３％、日経新聞は同５ポイント減の４８％だったが、朝日だけは同３ポイントも増えて４９％だった。 朝日は辞任翌日（２１日）の朝刊１面で「２閣僚辞任　政権痛手」「任命責任、首相守勢に」と報じ、社説でも「首相が招いた異常事態」と猛批判していただけに、今回の増加は意外だ。じくじたる思いでもあるのか、朝日は２７日朝刊で「微増」と表現した。 小渕優子前経産相については「辞任して当然」という意見が、読売で７３％、日経

［震災１０年　復興の先へ］　風化させぬ　農家ら「語り部」　コロナ禍、交流に壁　今は辛抱…ネット活用模索 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、農業体験をしながら東日本大震災の教訓を伝えようとする農家や地域住民の「語り部」の活動が苦境に立たされている。観光や交流を自粛する動きが広がり、体験を話す機会が減少した。一方で被災の記憶を風化させないよう、活動を継続する意志は固い。インターネットを活用したツアーを検討するなど模索が続く。（丸草慶人） 福島県相馬市の沿岸部に建つ和田観光苺組合のハウスは年明け以降、数人の個人客しかいない日が続く。いつもは旬のイチゴを求める団体客でにぎわうが、新型コロナ禍で激減。１、２月は例年の３分の１にとどまる。 組合は一部の団体客向けにイチゴ狩りと合わせて、震災の経験を伝える語り部の活動をしてきたが、その機会もほとんどなくなった。 震災が発生した２０１１年の１１月から、市

朝日新聞が「慰安婦問題の本質　直視を」という“取り消し検証”を明らかにして以来、朝日ＯＢによる古巣への苦言が幾つかの雑誌に掲載された。その多くは、朝日内部で社内世論と格闘してきた真摯（しんし）な姿勢をもつ人々であった。ただ、朝日主流とおぼしきＯＢから現役に対する叱責は、いささか違和感を覚えないわけではない。 「中央公論」１１月号に掲載の元朝日コラムニスト、早野透氏の論稿「改めるべきは改め、朝日の誇りを取り戻せ」は、大変興味深く、かつ巧みな筆運びであった。ただ、文中には産経批判も含まれるところから、一言申し述べたいと思う。 知性の破壊ではないか 早野氏は朝日が８月５日の検証で取り消した吉田清治の韓国人慰安婦「狩りだし」発言について、１９９７年の初検証に言及している。このとき、社内には「訂正派」と誤りを実証できないとするグループがあったが、結局は「真偽は明らかでないと、お茶を濁してしまった」と

安倍晋三首相は27日、韓国の鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長と首相官邸で会い、アジア太平洋経済協力会議（APEC）など11月の一連の国際会議に日韓両首脳が出席することを念頭に「その間で首脳会談ができるといい」と述べた。従軍慰安婦問題に関しては「政

偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした

少子高齢化や財政赤字というハンディを負いながら経済成長を実現するには、労働生産性の向上を追求するしかない。筆者は「政府による今の取り組みでは力不足」と述べ、これまで以上に思い切った規制緩和や構造改革が必要だと指摘する。 景気回復は「資産価格上昇」の結果 アベノミクスは、従来の政策とは根本的に異なること（政策のレジームチェンジ）を表明することで人々の期待を変化させ、長らく続いてきたデフレからの脱却を目指すことに大きな特徴がある。この試みにまず好意的に反応したのが金融市場であった。株価は大幅に上昇し、9000円を割り込んでいた日経平均株価は、政権発足から約半年後の2013年5月には15000円を突破した。外国為替市場でも急速な円安が進行し、円ドル・レートは2割以上円安となった。 株価の上昇は消費者心理を改善させて消費主導の景気回復を実現すると同時に、円安の進行は輸出企業を中心に企業業績を大幅に

人口減少が続く地方を中心に公共交通の空白地域が広がっている。買い物や通院などに必要な住民の移動手段をどのように確保するのか。地域社会を維持するために避けられない課題だ。政府は11月中旬に改正地域公共交通活性化・再生法を施行する。自治体がまちづくりの一環で公共交通網の再構築に取り組むきっかけにしたい。地方の現状は厳しい。バス路線をみると、2006年度から6年間で1万1千キロ以上が廃止された。交

という記事を産経デジタル「iRONNA」で書きました。そこ、マッチポンプとか言わない。 メディアの「韓国・中国叩き記事バブル」 映し鏡としてのヘイトスピーチ http://ironna.jp/article/471 事実関係で言うと、米中対立の構造の中で、経済的な協調はありながらも日本と中国・韓国の間では外交的な緊張が高まっていて、世界に対して中国・韓国が歴史カードを踏み越えるような日本の中傷をやった結果、日本が大変迷惑を蒙っているという図式はあります。慰安婦であれ南京大虐殺であれ、事実関係はきちんと踏まえてもすでに日中間、日韓間では正式に戦後の補償は終わっており、アジア女性基金も蹴られているので日本としてはこれ以上誠実にやりようもないというのも事実です。 なので、メディアがこれらの問題を踏まえて嫌韓反中の記事を乱舞させて煽るのもまた、国民感情としてやむなしの部分はあり、日中・日韓間の民間

「読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 | MEDIA KOKUSYO」という記事が流れてきたんだけど、読売新聞の例年の行動を知らない方が書いた記事なのだろうか。 （このサイト、ヘッダ・フッタ部分の問い合わせ先などが全てリンク切れだ） 結論から言えば、例年以上に部数は減ってるけど比較の起点を11月にするのは印象操作だと思う。 (2014年6月18日追記：上記リンク先記事が消えています。何があったのでしょう。 8月30日追記：記事復活してますね) 読売新聞は発行部数1000万部に妙な拘りがある読売新聞曰く “イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。 発行部数監査機関である日本ＡＢＣ協会の報告では、2013年11月の朝刊部数は全国で1000万7440部で、全国紙第2位の新聞に約247万部、第3位紙に約667万部という大差をつけて

「このまま大阪都構想を葬り去っていいのか」。政策の金看板に掲げる都構想の協定書（設計図）議案を否決された橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２７日の本会議後、記者団の前でぶぜんとした表情を崩さず、協定書議案を再提出する意向を改めて表明した。 「非常に残念」と感想を述べたが、意気消沈した素振りはなかった。むしろ淡々とした口調ながらも野党をやり玉にあげた。 「都構想は議会の判断に左右されるような問題ではない」。野党市議が前回の統一地方選で得た総票数が当時の有権者数に占める割合が３２％だったことに言及し、「たかだか３２％の支持しか得ていないのに最終決定権を持つというのはおこがましい」とボルテージを上げた。 そして協定書の是非を議会が最終決定すべきか住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票の実現に向け、市民に「自分たちで決めさせてほしいと声を上げてほしい」と直接請求を呼びかけ、必要な署名活動などを

宮沢洋一経済産業相は10月27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と2008年に計20万円の寄付を受けていたことを明らかにした。 Yoichi Miyazawa, Japan's new trade and industry minister, adjusts his glasses during a news conference in Tokyo, Japan, on Tuesday, Oct. 21, 2014. Japanese Prime Minister Shinzo Abe rushed to appoint two new members of his cabinet yesterday, after two female ministers were forced to resign as he confronts some of the most

『家なき子』以来20年ぶりとなる主演映画『花宵道中』で安達祐実が演じたのは悲しい運命を背負った花魁。「気づいたらもう女優だった」という彼女にこれまでの女優人生について語ってもらった。 ――安達さんといえば、誰もが思い浮かべるのが『家なき子』(※)。今、改めて振り返ってみて、あのドラマはご自分の人生にとってどんな影響があったと思いますか？ ※『家なき子』 当時12歳だった安達の存在を世に知らしめた大ヒットドラマで、のちに映画化もされる。貧困や家庭内暴力をはじめ、度を越した困難にも負けずに逞しく生きる少女を描き、最高視聴率37.2％を記録。「同情するなら金をくれ！」という決め台詞は新語・流行語大賞に選ばれるほどのブームに 安達：私が予期しないところでも大きな反響があった作品なだけに、やっぱり長い間重荷に感じることもありましたよ。10代後半くらいまではその話題自体がすごく嫌だったし。ただ、『家な

今までSPA！では何度も「貧困問題」について特集してきたが、年収500万円という平均的なサラリーマン層（中間層）にも“プアの波”は押し寄せている。 経済規模を表すGDPこそ世界第3位の日本だが、貧困層は確実に広がっている。まずは、等価可処分所得の中央値の半分の額を「貧困線」（’12年は122万円）といい、それに満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1％。これはOECDに加盟する34か国のなかで第4位。さらに、大人が一人（つまり母子・父子世帯）に限ってみれば貧困率は54.6％で、これは世界第1位の低水準となる。SPA！本誌が再三取り上げてきた貧困問題は新たな局面を迎えているようだ。 労働組合東京ユニオンの関口達矢書記長は、現状をこう見ている。 「アベノミクスで景気がよくなったといわれても、それを実感できているのは、一部の富裕層に限った話。雇用の流動化を進める安倍政権が目指すのは、1

五輪開催地として開発が進む東京の湾岸エリアだが、「開発したからといって、湾岸が今後盛り上がっていくかは甚だ疑問」と指摘するのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏。 「多摩やつくばなど人工的に開発した都市は、今後、廃墟に向かうケースが多い。今の湾岸エリアはそうしたニュータウンの以前の状況によく似ています。そもそも湾岸は五輪開催地である以外にメリットがなく、アクセスも不便で、店舗も少ない。人口減少によって住宅の余剰が顕在化する数十年後、そんなエリアにわざわざ高いお金を払って住もうとする物好きはいないでしょうね」 今後も湾岸地域には多数のマンション建設が予定されているが、これが廃墟化に拍車をかける可能性も高いという。 「デベロッパーは会社の存続のために、住む人のアテがなくても建物を造り続けなければならない。結果、誰も住まないタワーマンションがこれからも増え続け、廃墟化が進みます。人が減れば治安も悪化す

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ウォールストリート・ジャーナルによると、世界のアイチューンズ・ストアの売上高は今年の初めからこれまでの間に13～14％減少した。 IFPI（国際レコード産業連盟）がまとめた昨年1年間の世界音楽ダウンロード売上高は2.1％減だったので、これと比較すると今年の落ち込みが大きいことが分かるという。 その背景にあるのは、無料・有料ストリーミングサービスの利用増だ。 アナリストは消費者の音楽の聴き方に変化が表れていると指摘。英スポティファイ（Spotify）や米パンドラメディア（Pandora Media）といったストリーミングサービスの年初からの利用は、1年前の同じ期間から46％増えていると報告している。 世界のレコード音楽市場、しばらく安定していたが・・・ 昨年1年間の世界におけるレコード音楽の売上高は150億ドルだった。世界の音楽販売は一時期大きく落ち込んだが、ここ数年はしばらく安定していた。

【10月27日 Relaxnews】英国と欧州大陸を結ぶ高速鉄道ユーロスター（Eurostar）は2016年12月、英ロンドン（London）とオランダの首都アムステルダム（Amsterdam）を結ぶ新路線を開通させる予定だ。2015年5月にはフランスへの新路線開通も控えており、オランダとの接続によってユーロスターの高速鉄道網はさらに拡大することになる。 ロンドンとアムステルダム中央（Amsterdam-Centraal）駅を結ぶ新路線の停車駅は、ベルギー・アントワープ（Antwerp）、オランダのロッテルダム（Rotterdam）やアムステルダム・スキポール空港（Amsterdam Schiphol Airport）など。すでに英蘭両国の首都間をつなぐ高速鉄道タリス（ Thalys）や航空便を利用する年間約300万人の乗客の獲得を狙っている。 ユーロスターは7月、ロンドンとリヨン（Lyo

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 思わずツッコまずにはいられないドラえもんの秘密道具を紹介している スモールライトとガリバートンネルなど、機能の被っている道具が多数ある 持っていると悪いことがふりかかる悪運ダイヤには、道具じゃないとの指摘も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ＪＲ東日本盛岡支社は２４日、東日本大震災で被災した陸前高田市の高田高校舎が来春、同市高田町に新築されるのに合わせて大船渡線のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の新駅「高田高校前駅」を設置すると発表した。 「高田高校前駅」は来年３月、同市９カ所目のＢＲＴ駅として、新校舎から約５００メートル離れた市道沿いに設置。現在の運行ルートを変更するほか、生徒の通学時間帯を考慮し、１日３１往復の運行ダイヤの変更も検討する。 現在、同校の生徒は大船渡市立根町の仮校舎に県が支援するバスで通学している。新校舎完成とともに県のバス運行が終了するため、新駅の設置で遠方から通学する生徒の利便性が高まりそうだ。 また、現行の大船渡線ＢＲＴ「陸前高田駅」を来年３月をめどに隣接地に移設、新築する。約５５平方メートルの鉄骨造りで、「みどりの窓口」や待合室、トイレなどを備える。

北陸新幹線の開業に伴い、ＪＲから並行在来線の経営を引き継ぐ「えちごトキめき鉄道」（上越市）は１１月１日、糸魚川市のＪＲ糸魚川駅構内で、新造したディーゼル車両「ＥＴ１２２」の見学会を開く。　車両はＪＲ西日本のキハ１２２系をベースに製造した。来春の開業時から北陸線区間の「日本海ひすいライン」に導入する。　午前１０時から午後３時まで開催。事前申し込み不要で、参加無料。先着５００人に記念品をプレゼント。荒天時は中止。会場は駅北口から東に約３００メートル離れた場所にある。問い合わせは、えちごトキめき鉄道（０２５・５４６・５５２０）へ。

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埼玉県和光市に端を発し、池袋を経て、東京都心を通りぬけ新木場へ至る地下鉄有楽町線は軍事路線ではないか…埼玉県和光市に端を発し、池袋を経て、東京都心を通りぬけ新木場へ至る地下鉄有楽町線は軍事路線ではないかと言われています。 元は丸ノ内線のバイバス路線だった 地下鉄有楽町線は、元は地下鉄丸ノ内線の混雑緩和のために設置されました。池袋から先の都内を走るルートは、池袋から後楽園を抜けて御茶ノ水駅でJR線に接続します。さらに東京駅まで通り、銀座、国会議事堂前を抜けて新宿へと至ります。 一方の地下鉄有楽町線は池袋から護国寺、江戸川橋を通り飯田橋駅でJR線に接続します。さらに、永田町を抜けて有楽町で再びJR路線に接続します。 両路線のJR線への乗り換えポイントは似通っています。しかし有楽町線は、路線の上に数々の軍事施設が存在します。 始発駅の秘密 有楽町線の始発駅は埼玉県の和光市駅です。駅の先には車両基

地下鉄延伸論が再燃　札幌市長選　本間、秋元両氏氏　採算性が課題 （10/27 07:00） 来年春の札幌市長選に向け、市営地下鉄延伸の議論が再燃してきた。一時は採算性の問題から下火になっていたが、出馬を表明している元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏（４５）と、前札幌市副市長の秋元克広氏（５８）がそろって東豊線福住駅（豊平区）から札幌ドーム（同）や清田区方面への延伸を検討する意向を示した。人口減少局面を迎える中、採算性をどこまで示せるかが課題となる。 「清田方面への延伸については、やると約束させてもらってもいい」。本間氏は１８日に札幌市内で開かれた自民党札幌市支部連合会会長の町村信孝元官房長官のセミナーで、福住からの延伸に強い意欲を示した。 セミナー後には取材に対し「清田区か、北広島市か、どこまで延ばすかはこれからの議論だが、やるべきだと判断した」と説明。９月の政策発表会見でも、福住駅に

少子高齢化や人口減少が急速に進展する日本が中長期的に発展していくにはどうしたらいいか。この大きなテーマを話し合う政府の専門調査会「選択する未来」が、最終報告書のとりまとめに向けた大詰めの議論に入っています。私も委員として参加。人口減少の深刻さに驚きつつ、できるだけ前向きなアイデアや考え方を発信するように心がけています。内閣府のホームページで議事要旨や会議資料が公開されていますので、是非ご覧にな

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家事や育児に責任を負う女性たちは、安倍政権の「女性の活躍」政策を冷めた目で見ている。本社が今月上旬、インターネットを使って読者に意見を募ったところ、「活躍」の掛け声への期待よりも、むしろ不安がる声が多く集まった。女性の就労を進めるという政府は、女性の現実と苦悩を分かっているのだろうか。 愛知県の公務員女性（３７）は訴えた。「子育てや介護、家事などに男性が積極的に、というより強制的に関わる施策も必要。それがなければ女性の負担が増えるばかりで、社会進出する気もなくなる」 女性だけの意見をグラフにすると、「育児や介護などへの公的支援が不足しており、実現性を感じない」が３０・２％と最多で、「関心が持てない」（１４・７％）なども含めた否定的な見方が半数以上を占めた＝図（上）。専業主婦も働く女性もほぼ同じ傾向で、職業の有無にかかわらず、家事や育児を一手に引き受ける女性たちの不満が表れた。 女性が担う多

2015年度までの2年間を集中取組期間とした国家戦略特区については「ビジネス環境の改善・グローバル化」、「公的インフラ等の民間開放」、「持続可能な社会保障制度の構築」、「新たな地方創生モデルの構築」から構成され、それぞれ様々な事項からなる。 10月10日、国家戦略特区諮問会議は、第9回会合を開き、新たな規制緩和策をまとめた。国家戦略特区における追加の規制改革事項等について議論が行われ、国家戦略特区法改正案に、外国人労働者を家事代行業務で受入れ拡大すること、外国人起業家の在留資格審査を緩和すること、起業手続きの窓口を1カ所に集約すること、NPO法人の設立手続きの迅速化、公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営）などが追加されることとなった。 2015年度までの2年間を集中取組期間とした国家戦略特区については、「日本再興戦略改訂2014」に基づき、「ビジネス環境の改善・グローバ

マンション価格が高騰している。最大の原因は、建築現場の人手不足による建築費の高騰。職人さんの日当が４万円という話も聞く。さらに土地の価格も上昇した。 その結果、新築マンションの販売価格が東京の都心では、ざっくりとした感覚で２割ほど上がった。それでも買っている人がいる。相続税対策や外国人の影もチラホラ見える。一般庶民にはうかがい知れない世界だ。 こういう時は、はっきりいって「買い時」ではない。新築マンションのモデルルームに行くと「まだまだ上がりますから、いま買っておかないと買えませんよ」なんてあおられるが、そんなことはない。近い将来、再び下落局面が訪れるだろう。ただ、そんなに急に下がるわけではないが…。 では、相続税対策でもなく、外国のお金持ちでもない普通の人がいま、マンションを買うとすれば、どうすればいいのか。 粘り強く中古マンションの出物を探すのが最善策だろう。中古は売主が個人だから、時

日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、10月24日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んで予測したところ、2014年度の実質成長率は0.1%、15年度は1.2%の見通しとなった。14年7～9月期の実質GDP（国内総生産）伸び率は、前期比0.7%増となったもようだ。国民経済計算（SNA）ベースの民間最終消費（個人消費）は前期比0.7%増にとどま

ダイワロイヤル（本社・東京）は２４日、ＪＲ郡山駅前の丸井百貨店跡地でビジネスホテル「ダイワロイネットホテル郡山」を２０１６年秋に開業すると発表した。１３階建てで１～３階にはコンビニエンスストアや飲食店など１０～１５店舗を入れる計画だ。　ここは０８年の丸井閉店以来ずっと空きビルが残っていた駅西口正面の一等地。ようやく商業施設としての再開が決まった。原田健社長は「いろんな目的で人々が集まりやすい場所にして、にぎわいを作り出したい」と話した。　来年２月に着工する。４～１３階がホテルで客室数は２１６。標準的なシングルルームは１８平方メートル。駐車場は立体と平面合わせて６２台分備える。工事費は３０億～４０億円。

沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は２５、２６の両日、１１月１６日投開票の沖縄県知事選に向けた告示直前の県内情勢調査を実施した。立候補予定者のうち、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が先行し、３選を目指す現職の仲井真弘多氏（７５）が追う展開となっている。

北海道知事選、佐藤のりゆき氏の知名度警戒　自民・民主、支援態勢見極めへ （10/28 07:01、10/28 07:49 更新） 来年４月の道知事選をめぐり、フリーキャスター佐藤のりゆき氏（６４）が１１月４日に出馬表明することが明らかになったことで、道内各党は佐藤氏の動向を注視している。４選出馬意向の高橋はるみ知事（６０）を支援する方向の自民党内では、佐藤氏の知名度を警戒。独自候補擁立を探る民主党内の一部には、佐藤氏への支援を探る動きもある。両党などは佐藤氏への支援の広がりを見極め、知事選戦略を練る構えだ。 「気を引き締めなければ」。自民党道連の柿木克弘幹事長は２７日、緊張感を持って選挙戦に臨む考えを強調。道内民放の人気番組で長年、メーンキャスターを務めた佐藤氏の高い知名度を意識している。 自民党内では佐藤氏を警戒しつつも、あるベテラン道議は「組織力も不足しており、訴えは浸透しない」と指摘

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

1972年、福岡県生まれ。SNSmedia&consulting株式会社ファウンダー。元株式会社ライブドア代表取締役CEO。現在は、ロケットエンジン開発を中心にスマホアプリ「TERIYAKI」「755」のプロデュースを手がける等さまざまなジャンルで活躍。会員制コミュニケーションサロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」のメンバーは2千人を超える。おもな著書に『ゼロ』（ダイヤモンド社）、『本音で生きる』（SB新書）、『多動力』（幻冬舎）、『むだ死にしない技術』（マガジンハウス）ほか多数。 ホリエモン的常識 日本で一番有名な企業家、ホリエモンが世間の常識に囚われずに、本音の回答を行なうQ&A連載がスタート。 毎回、起業、IT、テクノロジー、経済、時事問題などあらゆるジャンルの質問に答えていきます。質問は以下から q-horie@diamond.co.jp  週刊ダイヤモンドでの連載と連動

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 株価の不安定化に相次ぐ閣僚の辞任劇 アベノミクスに「賞味期限切れ」の声も 最近、投資家や経済専門家と話していると、彼らのアベノミクスに対する関心が低下していることがよくわかる。話やメールの中に、ほとんどアベノミクスという言葉さえ出てこない。たまにアベノミク

米国の首都ワシントンに、ホワイトハウスなどと並ぶ新たな観光名所が誕生する。市内を流れるアナコスティア川に、滝やカフェ、見晴らし台、ひな壇のあるイベントスペースなどを備えた人道橋を架ける計画が決まった。設計はOMAが手掛ける。

値上がり ポジティブ日経平均39,380.89+0.26%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,421.46-0.21%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,237.73-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,783.84-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.47-0.56%ネガティブ

各種報道によれば、自民党の執行部や税制調査会では、円滑な財政運営および規律重視の立場から予定通り２０１５年１０月に税率を１０％へ引き上げるべきとの意見が大勢を占める一方、１６年に実施される国政選挙に向けた国民世論への影響や景気悪化リスクを懸念する一部の与党議員や首相ブレーンなどからは「増税先送り論」が急浮上しているという。 古今東西、国民生活に甚大な影響を及ぼす間接税引き上げに関する議論は、政治的な意思決定に各種主体の利害得失への思惑が複雑に混入されて甲論乙駁の状態になることが多い。最終的には安倍首相が計画通りに実施するかどうかを判断する予定だが、現時点では旗色を鮮明にしておらず､各方面の意見を聞きながら、今後発表される７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）の結果も踏まえて熟慮した上、１２月中をめどに慎重に判断する方針だと伝えられている。要するに、現時点では「どちらに転ぶのかよく分からない」のが実

フランスのマクロン大統領は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員（域内市場担当）を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日

2015年10月に予定されている8％から10％への消費税率引き上げ。安倍首相は12月上旬に下す政治判断でこれを少なくとも1年は延期するだろうと、筆者は以前から予想している。 エコノミストの中でそう予想している向きは依然としてごく少数だが、この予想を補強する材料がこのところ増えている。政府・与党内の増税延期派の主張内容や、歳末商戦への悪影響を避けてほしいという小売業界の声を考慮すると、17年4月まで1年半の増税延期が最も可能性が高いシナリオになる。 政治と経済という2つの面から、筆者のそうした予想の根拠を整理してみよう。 15年中の選挙でしくじると憲法改正が遠のく （1）政治面 ～ 国政選挙2つを含む今後の政治スケジュールとのかね合い ■16年7月の参院選は、15年10月の増税予定時期から1年未満というタイミングである。また、衆院の解散総選挙は16年12月の任期満了よりも前に行われる可能性が

8月初めに続いて9月半ばから10月にかけて、再び世界で株価が急落した。足下ではやや戻したが、日本株に懸念はないのか。 武者：基本的に懸念はない。一種のテクニカル的な下落だと思っている。日本株は、昨年1年で約35％も上がり、今年も堅調に推移している。一種のテクニカル的な下落ではないか。 10月という月は、海外では年末の納税や11月のヘッジファンドの決算に備えた売りが出やすい側面がある。元々、上昇を続けてきて売りやすいタイミングでもあった。連関性はともかく、歴史的に見ても、大恐慌は1929年10月、ブラックマンデーは1987年10月、リーマンショックは2008年9月から10月のショックだ。 欧州、中国経済には懸念が強い 考えられる理由の1つに、米国の金融緩和縮小への動きがある。株式市場に流れ込んだマネーの逆流はどうか。 武者：確かに市場に大量のマネーを供給してきた量的緩和（QE）政策の変更は、

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

吉野家ホールディングスの株価が低迷している。17日に年初来安値（1199円）を付け、27日終値も1247円と安値近辺にとどまる。上値を抑えている要因が牛肉価格の高騰だ。9月の卸売価格は前年同月の約2倍に跳ね上がり、このままでは2015年2月期の営業利益が吹き飛びかねない。4月に牛丼並盛り価格を20円引き上げただけでは追い付かず、追加値上げが経営課題に浮上している。10月上旬に発表した14年3～

富士通は2015年からベトナムでIT（情報技術）を使った農業支援事業を始める。現地の情報システム会社と提携し、栽培に適した条件で農作物工場を遠隔運営する仕組みを販売する。安定した品質の葉物野菜などが作れることを売りに農業団体や小売業などの採用を見込む。東南アジア各国で高品質な食物への需要が高まるとみて、日本で実績を上げている技術を海外に広げる。ベトナムのシステム大手FPTと組む。来春をメドにハ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2020年東京五輪の会場計画見直しで、来日中の国際水泳連盟のマルクレスク事務局長が27日、東京辰巳国際水泳場（江東区）を視察し、予定していた仮設施設の代わりに水球会場として同水泳場を使用することに支障はないとの見方を示した。12月上旬の国際水連理事会で正式に承認する。開催決定前は6500人収容の仮設プールをつくる計画だったが、東京側がコスト削減のため既存施設活用を提案した。大会組織委員会や東京

日銀は31日に開く金融政策決定会合で、2014年度の実質成長率の見通しを現行の1.0%から0.6%程度に下方修正する見通しだ。4月の消費増税後の景気回復がもたついているためだ。一方、消費者物価指数（CPI）の上昇率は15年度に2%程度を達成できるとのシナリオを維持する方向で調整に入る。日銀は31日、16年度まで3年分の実質成長率とCPI上昇率の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）

宮沢洋一経済産業相は27日、自らが代表を務めていた政党支部に関し、外国人が50%超の株式を保有する企業から寄付を受けていたと発表した。28日未明には望月義夫環境相が後援会の収支報告に事実と異なる記載があったと明らかにした。野党は追及を強める構えだ。安倍政権では9月の内閣改造以降、小渕優子前経産相らを辞任に追い込んだ「政治とカネ」問題が収まらない。宮沢経産相によると、代表を務めた政党支部が200

【サンパウロ=宮本英威】26日投開票されたブラジル大統領選の決選投票で、現職のジルマ・ルセフ氏（66）が僅差で再選を決めた。政府の貧困対策で増えた新たな中間層が、格差是正を重視する同氏の政策を引き続き支持した。ただ新興国の雄であるブラジルは、資源安などを背景に景気後退のさなかにある。市場はルセフ氏の下でのブラジル経済再生に懐疑的だ。「より良い国に向けて共に歩んでいこう」。大接戦だった決選投票を

香港の民主派が中心部の占拠を始めて28日で1カ月を迎える。観光客数は前年同期比でプラスを維持しているが、中国本土の富裕層が支えていたブランド品や宝飾品の販売が落ち込む。香港取引所と上海証券取引所との株式売買の相互取り次ぎが延期となるなど、国際金融センターとしての地位が揺らぐ懸念も出始めた。経済面での影響がじわりと広がりつつある。「期待したほどの来客数がない」。香港島随一の繁華街、銅鑼湾（コーズ

バイオマスや地熱など地域の資源を生かした発電や熱供給でエネルギーの「地産地消」をめざす動きが全国の自治体に広がってきた。北海道下川町など14自治体がエネルギー企業を設立する検討に入った。政府も地方創生の核として自治体主導の電力会社を財政支援する。2016年4月の家庭向け電力の小売り自由化を控え、自治体の電力事業参入が相次ぎそうだ。14自治体は近く総務省にエネルギーの地産地消に向けた計画を提出す

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「日韓でノーベル平和賞を」＝韓国国会議長に提案−森元首相 「２年前に欧州連合（ＥＵ）はノーベル平和賞を受賞した。日韓が受賞できれば、北東アジアの平和と安定に貢献する」。森喜朗元首相は２７日、伊吹文明衆院議長と韓国国会の鄭義和議長の会談に同席し、両国の関係改善を促した。 　伊吹議長が第２次世界大戦で戦火を交えたドイツとフランスの関係改善になぞらえ、日韓関係の修復を呼び掛けたのを受けて、森氏が言及。鄭議長は「１０年以内に北東アジアで共同体ができ、１５年以内に日韓両国がノーベル平和賞を受賞すれば素晴らしい」と応じた。（2014/10/27-19:48）2014/10/27-19:48