＜Ｇ７で世界経済のリスクを強調した安倍首相。日本経済がマイナス圧力にされされていることは間違いないが、その要因はテクノロジーの進化などによって産業が縮小するグローバルなデフレだ＞ 安倍内閣は、2017年４月に予定されていた消費税の増税を延期すると発表しました。一部に反対論もあるようですが、昨年４月に実施された消費税率引き上げ（５％から８％へ）の後の状況を勘案すると妥当という考え方もあるでしょう。 この昨年４月の前年2013年を振り返ると、2012年12月末に第２次安倍政権が発足すると共に、いわゆるアベノミクスが開始され、円安と株高へと振れた年でした。この2013年の第１四半期ＧＤＰの伸び率は4.4％（実質）を記録しています。その勢いがあっても、昨年４月の税率アップの反動は壊滅的だったのです。 今回仮に2017年４月に増税するとして、その一年前の第１四半期ＧＤＰ伸び率は「予想より良かった」と

「軽いノリじゃダメですか？」。仲間内のイベントならばいいのかもしれない。でも、この言葉は、自民党が５月に発表した政策パンフレット「国に届け」の中で描かれた漫画のタイトルなのである。今夏の参院選から新たに１８歳の若者が有権者になる。そこで投票を促そうというわけだが、その内容から透けて見えるものとは−−。【江畑佳明】 この記事は有料記事です。 残り2558文字（全文2716文字）

安倍晋三首相は1日の記者会見であえて「参院選で信を問う」との表現を使った。国政で「信を問う」とは、一般的に「内閣への信任をかけて有権者に問う」（竹中治堅・政策研究大学院大教授）との意味だ。政権選択選挙に位置づける衆院解散・総選挙に臨む際に用い、参院選にはあまり使わない。首相は記者会見の中で「審判を受ける」とも言ったが、「信を問う」との言葉を使用した理由を時間をさいて説明。「この選挙でしっかりと

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領のスピーチライター、ローズ米大統領副補佐官は5月31日、オバマ氏の広島訪問時の演説原稿の一部をブログに掲載した。オバマ氏が自ら何度も推敲（すいこう）し、「我々が歴史から学ばなければならないこと」を幅広く反映したと紹介した。オバマ氏の手書き原稿では、原爆について「人類が自らを滅ぼす能力」といったん書いてから線で消し「人間が自らを滅ぼす手段」と書き直している

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは2日、7月下旬からアイドルグループ「AKB48」のライブイベントを約1カ月半にわたって実施すると発表した。USJの15周年イベントの一環で、他にも集英社のコミック誌「少年ジャンプ」の作品をテーマにしたショーやアトラクションなども展開する。アイドルやキャラクターなど話題の「人気者」を一堂に集め、さらなる集客増につなげる

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漢方は日本人にとって身近な存在です。食養生や漢方薬などは昔から私たちの生活に取り入れられています。一方で、その歴史や漢方医学の考え方についてはあまり知られていません。そこで新連載の序章として、基本的な漢方の知識について2回にわたって紹介します。 かつて漢方薬は感染症にも処方されていた 漢方は漢方薬とともに食事の取り方（食養生）や気功、鍼灸（しんきゅう）などを含む医学のことです。中国の伝統医学である東洋医学をもとに、日本で独自に発展したものです。 東洋医学はご存じのように長い歴史があります。具体的には今から約1800年前、後漢時代にほぼ体系化されたことがわかっています。三国志を映画化して話題となった「レッドクリフ」では腸チフスになった兵士たちが漢方薬の桂枝湯（けいしとう）を煎じて飲むシーンがあります。「腸チフスに漢方薬？」と驚かれるかもしれませんが、西洋薬がなかった時代、漢方薬は感染症を含む

有効求人倍率が初めて全国で１倍を上回り、倒産件数もバブル期の水準まで低下、賃金も上昇している−−。１日夕、アベノミクスの成果を披露しながら、消費税増税の再延期を表明した安倍晋三首相。「この状況で増税できないなら、いつできるんだ」。財務省幹部は無力感を漂わせた。 再延期の道筋が開き始めたのは年明け早々だ。株安や円高で企業収益が下振れし、金融市場は再延期を織り込み始めた。むしろ、「増税実施」なら失望感から株安が進みかねない状況で、選択肢は限られてきた。 本来なら増税の地ならしに動く財務省も手足を縛られていた。ある職員は「幹部から『動くな』と指示が出ていた」と明かす。首相が２０１４年１１月に最初の増税延期を決める前には、自民党議員らに増税の必要性を「ご説明」する猛烈な根回しに動いたが、官邸から見れば「圧力をかけるような動き」（政府関係者）。菅義偉官房長官らの怒りを買って逆効果となり、今回は封印し

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新日鉄住金が国内シェア100%を握る鉄道車両用の車輪。新幹線から路面電車まで日本の動脈を支える。鉄鋼を鍛造して成形する現場で、技術の核となるのは世にも珍しい回転するプレス機だ。車輪の内外面の肉を薄くのばして効率よく鍛造できる。過酷な条件でも長寿命を実現した車輪の開発にも余念がない。オンリーワンの道を一段と突き進む。ミリ単位以下の精度が求められる大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジ

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ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が最新の世界経済の見通しを公表し、日本については、消費税率の引き上げが延期された場合、ことしは駆け込み需要が見込めなくなることから成長率が低下する一方、来年は緩やかに回復するという見通しを示しました。また、消費税率の引き上げなどで歳入を増やさないかぎり、日本の財政への信認が失われると指摘しました。 これについてＯＥＣＤは中国経済の減速の影響や消費の鈍化が主な要因だとしています。ただ、この見通しは来年４月の消費税率の引き上げが前提となっていて、ＯＥＣＤでは消費税率の引き上げを２年半延期した場合、ことしは駆け込み需要が見込めなくなることから、成長率がさらに低下して０．５％程度になる一方、来年は０．７％程度と緩やかに回復する見通しだとしています。 そして日本の財政については消費税率の引き上げなどで歳入を増やさないかぎり、財政への信認が失われ、世界経済に大きく影響するとい

安倍晋三首相は１９日、西アフリカ・ブルキナファソのカボレ大統領と官邸で会談し、来年８月に横浜市で開かれる第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成功に向けて協力することで一致した。...続きを読む

熊本地震後に熊本県益城町の総合運動公園に開設されたテント村が5月31日に撤去期限を迎え、寝泊まりしていた被災者の多くが避難所などに移った。残留を希望する人もおり、運営団体によると、約10世帯が31日夕時点で移動しなかった。町は引き続き移動を促す。町によると、一時700人以上が生活していたが、猛暑による熱中症などを防ぐために5月

おおさか維新の会が夏の参院選比例代表の候補者として、キャスターで女優の石井苗子（みつこ）氏（６２）の擁立を検討していることが１日、分かった。 石井氏はテレビ朝日系の「ＴＶタックル」などで活躍し、女優としては映画「あげまん」などに出演した。保健学博士の資格を有し、東日本大震災の被災住民の支援プロジェクトにも関わっている。

「彼女ががんばっている姿を見ると、自分も勉強がんばろうという気持ちになるし、ファイトが湧いてきます。すごく前向きになれるんですよ」 毎週末、上海市内の小劇場で行われるアイドルのコンサートに出かける陳くん（20歳）はごく普通の大学生。他の中国人同様、高校までは勉強一筋の生活を送ってきたが、大学生になって、やっと夢中になれるものを見つけた。 中国初の現役学生アイドルグループ「Idol School」（アイドルスクール）のコンサートに行くことだ。東京・秋葉原のAKB48劇場のように少人数のコンサートなので、いつも好きなアイドルを真近で見ることができる。ワクワクドキドキして、胸がときめくのだという。 「こんな経験、生まれて初めて。とてもうれしいんです」といって顔をほころばせる。 上海で最も勢いがあるアイドルグループは 今年1月に正式デビューした「Idol School」 「Idol School」

外国人の子供の教育について検討してきた文部科学省の有識者会議は30日、報告書案をまとめ、大筋で合意した。指導の中心となる「拠点校」を設けて支援することや、担当教員を拡充することを盛り込んだ。キャリア教育やインターンシップを充実させて進学、就職時の自立を促すことも求めた。文科省によると、2014年5月時点で日本語指導が必要な子供は全国に約3万7千人おり、10年間で1.6倍に増加。最近はブラジルや

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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安倍首相は1日、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2019年10月まで再度延期すると正式に発表した。この措置は、日本経済と、その再生を図るアベノミクスが現在直面している困難をあらためて浮き彫りにした。主要海外メディアの視点はどこにあっただろうか。 ◆財政再建よりも足元の景気を優先することに理解を示す 首相は1日、首相官邸で記者会見を行い、消費税率引き上げの再延期を発表した（なお当記事で言及する海外メディア記事は、一部を除き、この会見前に発表された版である）。 俯瞰的に見ると、安倍首相がG7サミットで、世界経済がリスクを抱えた状況にあることを積極的に訴えていたため、延期決定についての驚きは主要欧米メディアには見られない。記事の多くでは、現在の日本の経済状況からして延期の判断は妥当、という見方が基調にあるようである。前回の2014年4月の8%への引き上げで、日本経済が景気後退

京都文化交流コンベンションビューローが発表した京都市内の「外国人宿泊状況調査（2016年4月）」で、客室稼働率は前年比1.2ポイント減の92.8％となった。熊本地震の影響で九州からの宿泊旅行の一部にキャンセルが発生するなど、日本人宿泊者数が前年比17.9％減の13万8301人となり、調査以来、最低となったのが理由。 一方、外国人宿泊者数は桜のシーズンにあわせて4.1％増の9万3168人に増加。総宿泊者数に占める割合は2.8ポイント増の46.0％と過去最高となり、約半数を外国人客が占める結果となった。 市場別では北米が25.5％増、ヨーロッパが13.6％増、オセアニアが24.1％増と欧州豪が増加。対して、台湾は6.0％減と3か月連続で低下。香港は16.3％減、中国は1.2％減など2か月連続で前年を下回り、アジア全体が減少した。これについて京都文化交流コンベンションビューローでは、客室単価の上

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東日本大震災で大きな被害を受けたＪＲ仙石線が５月３０日、全線で運行を再開して１年を迎えた。利用客数は震災前を上回る水準まで回復しており、今後は観光客の呼び込みが路線活性化の鍵となりそうだ。 ＪＲ東日本仙台支社によると、運行再開後の仙石線・あおば通（仙台市青葉区）−高城町（宮城県松島町）間の利用客数は、１日平均で約５万９８００人。震災前の２０１０年（約６万１７００人）に比べて３％減少しているものの、運行再開と同時…

主体的な参加の場に　認知症の人が店員　旭川で１日限定レストラン　住民ボランティア企画、案内や配膳を笑顔で

麻生太郎財務相は２日、田中一穂財務次官（６０）が退任し、後任に佐藤慎一主税局長（５９）を昇格させる人事を固めた。首相官邸の人事検討会議を経て、月内にも発令する。財務次官には予算編成を担う主計局長が昇格することが多く、主税局長が次官に直接昇格するのは１９８１年以来３５年ぶり。 佐藤氏は８０年入省。主税局が長く、消費…

政府は外務省の斎木昭隆事務次官（６３）を退任させ、後任に杉山晋輔外務審議官（６３）を充てる人事を固めた。近く発令する。杉山氏は早大中退で、戦後の外務省事務次官で国立大出身者以外が就任するのは初めてとなる。 杉山氏は１９７７年に入省。条約課長、在韓国大使館公使、地球規模課題審議官、アジア大洋州局長を…

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５月３１日、オーストラリアの人権団体は、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。写真は、報告書発表会で司会を務めた俳優のラッセル・クロウさん。ロンドンで撮影（２０１６年　トムソン・ロイター財団/Shanshan Chen） ［ロンドン　３１日　トムソン・ロイター財団］ - オーストラリアの人権団体は３１日、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多かったのはインドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で２５位、人口比率では４１位だった。 人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」は３年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

安倍晋三首相は１９日、西アフリカ・ブルキナファソのカボレ大統領と官邸で会談し、来年８月に横浜市で開かれる第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成功に向けて協力することで一致した。...続きを読む

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首相の安倍晋三（61）が再び消費増税の延期に踏み切った。伊勢志摩サミット後、わずかな期間で異論を押し切った決断は「安倍1強」を際立たせた一方、今後の火種をのぞかせた。5月28日夜、首相公邸。副総理兼財務相の麻生太郎（75）は激していた。「消費税は予定通り上げるべきだ」。安倍が首を縦に振らないと畳みかけた。「それなら当然、衆院解散をするんでしょうな。前回増税を延期した2014年は解散した。筋が通

北九州市が大規模災害に備え、平成２９年度に「危機管理専門官」（仮称）の新設を検討していることが１日、分かった。行政が取り組む災害対応について、主に助言・支援する役割で、自衛隊出身者の採用を計画している。豊富なノウハウを持つ人材を組織に取り入れ、防災力向上を目指す。（九州総局　村上智博） ◇ 同市には、防災・危機管理部門のトップとして、局長級の「危機管理監」がいる。新設する「危機管理専門官」はこれに次ぐポストに位置付ける見通しだ。 台風や地震など大規模災害の発生時には、災害対策基本法に基づき、市長を本部長とする「災害対策本部」を設置し、緊急対応にあたる。「危機管理専門官」は対策本部の中で、自衛隊をはじめ国の機関との連携などをサポートする。 また、各自治体がつくった「地域防災計画」や「国民保護計画」の改定作業などへの助言も期待している。このことから、災害派遣など現場経験が豊富な退職自衛官の採用

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 いよいよ「政治決戦」の始まりです。昨日、通常国会が幕を閉じ、日本の命運をかけた参院選に向けてのスタートが切られました。 通常国会の閉幕に当たって安倍首相は記者会見を開き、解散・総選挙は実施しないこと、2017年４月に行うとしていた消費税の10％への引き上げを2019年10月まで先延ばしにすることを正式に表明しました。これで衆参同日選挙はなくなりました。 参院選は「関ケ原の合戦」で、解散・総選挙は「大阪の陣」だ、熊本地震で大変な時に解散・総選挙はやるべきではないが、やれるものならやってみろ、両方いっぺんにやるのであれば手間が省ける、と言っていた私からすれば、「大阪の陣」は先に延びたことになります。 総選挙になれば、参院１人区で実現した野党共闘が一挙に衆院小選挙区にも波及する可能

カンニング竹山、福島第一原発を視察 拡大 お笑い芸人のカンニング竹山（４５）が５月３１日、東京電力福島第一原子力発電所をプライベートで視察し、ツイッターで報告した。 竹山の視察は仕事ではなく、完全にプライベートなもので、数カ月前から申請し、実現したという。 竹山がその目で見た第一原発は「マスコミ報道と全然違いました」。視察にもう防護服は必要ではなく、建屋付近まで行ったが線量は０・０１。これはその場に３時間とどまっても歯科検査でレントゲン１回を浴びるのと同程度の線量で、女性も含めた作業員が「安全で皆さん楽しく働いてます！」という。 続きを見る

Physicist Stephen Hawking sits on stage during an announcement of the Breakthrough Starshot initiative with investor Yuri Milner in New York April 12, 2016. REUTERS/Lucas Jackson

一昔前には存在しなかった”保活”という言葉もすっかり定着し、待機児童問題は深刻化してきている。政府や自治体が何もしていないわけではないのだが、それ以上に共働き夫婦が増え、保育園を必要とする子どもの数も増え続けている。 今年に入ってからは『保育園落ちた』という現状を訴えるブログが国会でも取り上げられ、多くのお母さんたちが声を上げる様子が報道された。以前は「一部の共働き夫婦の問題に過ぎない」と言われ、ニュースバリューは大きくないとされていたことも、社会の雰囲気が大きく変わったことで注目されるようになっている。 だが、それはつまり、大都市圏での待機児童問題が一向に改善しないということでもあるのだろう。 首都圏を中心に厳しさを増している2人目の”保活”８年前、私が初めて”保活”をした時は、都内の激戦区でも今ほどではなかった。 育児休業明けの満1歳で認可保育園（認可園）に入るのは当時でも難しかったが

安倍晋三首相が1日夕の記者会見で、2017年４月に予定していた消費税率の10％への引き上げを19年10月まで２年半延期すると表明しました。先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「低成長リスクが残る」「下方リスクが高まっている」との認識を共有したのを受けて、日本はデフレ脱却を優先する姿勢を鮮明にしました。 個人消費が低迷する中で、消費増税の再延期は正しい判断です。とは言え、日本での増税は、ギリシャのように財政が完全に破綻でもしない限り無理という現実が改めて浮き彫りになりました。 安倍首相の記者会見「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期せざるを得ない」「さらに延期するのではないかといった声があるが、再び延期することはない」安倍首相は14年11月に消費税率引き上げを先送りし衆院を解散した際「再び延期することはない」「リーマン・ショックや大震災のような事態でない限り実施する」と断言し

文春への賠償命令確定＝小川元法相めぐる記事－最高裁 元法相で民主党の小川敏夫参院議員が、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、１６５万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）が５月３１日付で文芸春秋側の上告を退ける決定をした。 　問題になったのは、２０１２年２月１６日号の記事。小川議員が弁護士として関与した破産手続きで、違法な債権の届け出が行われた疑惑があると報じた。 　二審は「利害が対立する会社側の主張を、裏付けが乏しいまま事実として示した。名誉回復には賠償だけでは不十分だ」と指摘。１６５万円の支払いだけを命じた一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

国会は6月1日に閉会する。7月の参院選はもうすぐ。与党も、野党も、消費税の増税は再延期するという。有権者である私たちは何に注目したらいいのか。 「安倍首相が衆議院を解散して衆参ダブル選挙になる可能性は低くなりました。高く見積もって確率30％です」 と予測するのは政治評論家の浅川博忠氏。 いずれにしても確実に行われるのが参院選で、選挙日程は「7月10日投開票」が有力視されている。 任期6年の参院議員(定数242)は3年ごとに半数が改選される。政権与党の自民・公明は非改選の76議席と合わせて過半数122議席をキープし、法案が通りにくくなる“ねじれ国会”を避けたい。 おおさか維新の会など改憲賛成派を足して162議席に届けば、憲法改正発議に必要な3分の2の勢力となる。 「そうなれば安倍首相の悲願である憲法改正にリーチがかかります。ただ、女性有権者にとって、悲願は働きやすさと暮らしやすさではないでし

ヘイトスピーチ対策法成立は日韓関係にとって一歩前進だが、「禁止・罰則規定を設けなかったことは率直に言って残念」と語る金恵京氏（撮影／細野晋司） ５月２４日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法が衆院本会議で可決・成立した。 保護の対象となるのは「適法に日本に居住する日本以外の出身者やその子孫」で、現実的に在日コリアンが想定される。差別意識を助長する目的で生命や身体などに危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりすることを「差別的行為」と定義し、こうした行為は「許されない」と明記した。 しかし、禁止・罰則規定が盛り込まれなかった点、アイヌなど国内のマイノリティが保護の対象とならなかった点、また憲法で保障された言論・表現の自由との整合性について議論が続いている。 「週プレ外国人記者クラブ」第３４回は、ＴＶ、雑誌など様々なメディアで活躍する韓国・ソウル出身の国際法学者、金恵京（キム・ヘギョン）氏に

日ごろ何気なく利用している路線バス。最近は車体に広告のラッピングを施したバスも増え、銀色にラインカラーの帯が一般的になった電車と比べて見た目はカラフルな印象だ。だが、車内の色はどれも似ている･･････と感じたことはないだろうか。 電車の場合、JRの中央線快速ならオレンジ色系統の座席、山手線は青緑色の座席、小田急線の新型車はピンク色の壁･･････など、内装も路線や鉄道会社によって色調が異なることが多い。一方、最近の路線バスの場合は色の濃淡や柄の個性はあるものの、床はグレー、手すりはオレンジ色、押しボタンは黄色、座席は青系の色という配色が一般的だ。 たとえば、都営バスの座席にはマスコットキャラクターの「みんくる」が描かれているが、シートの地は青。1月の東洋経済オンライン記事で「コンセント付きバス」として紹介した西東京バスのラッピングバス「にしちゅんバス」も、キャラクターをあしらったシートは

社民、統一名簿構想を断念＝参院選は単独で 社民党は２日の常任幹事会で、夏の参院選比例代表に関し、野党各党が統一名簿で戦う構想を断念することを決めた。野党第１党の民進党が構想に加わらないため。生活の党や無所属候補との統一名簿も模索したが、「時間切れ」（幹部）と判断し、幹事会では「参院選は社民党単独で戦う」との方針を確認した。 　これにより、参院選で各党が統一名簿をつくる構想は、実現しない見通しとなった。　 　統一名簿構想は、生活の 小沢一郎 代表が提唱し、社民党が賛同。両党は民進党に参加を呼び掛け、同党の 岡田克也 代表もいったんは前向きに検討した。しかし、名簿を届け出る政治団体の名称に「民進」の党名が使えないことから、慎重姿勢に後退していた。 　その後も社民、生活両党は再検討を促していたが、民進党の 枝野幸男 幹事長は１日、社民党の 又市征治 幹事長に統一名簿への参加は困難との考えを伝えた

東京大学のインカレサークル「東大誕生日研究会」に所属する5人の東大生・東大院生が強制わいせつで逮捕された事件。その中に、かつて教育再生担当の首相補佐官も務めた山谷えり子参院議員（65）の親戚がいることが、「週刊新潮」の取材により判明した。6月2日発売号が報じる。 *** 主犯格の東大工学部4年の松見謙佑（22）ら5人は、5月10日から11日未明にかけてメンバーの自宅マンションに女子大生（21）を連れ込み、裸にして胸を触った。さらに松見は殴る蹴るの暴行を加え、カップラーメンの汁をかける、局部にドライヤーで熱風を浴びせるという行為に及んでいる。逃げ出した女子大生の通報により、松見はその場で逮捕、残る4人も19日に逮捕された。 山谷議員の親戚に当たるのは、東大大学院工学系研究科の原子力国際専攻に所属する修士1年のA。福井県を代表する進学校、県立藤島高校出身で、全国数学選手権大会で優勝したほ

消費税率１０％への引き上げの２度目の延期が決まった。安倍晋三首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と語り、改めて設定した２０１９年１０月には必ず引き上げることを強調した。だが、言葉の「信頼性」は揺らいでいる。 消費増税は、社会保障の充実とともに、国と地方合わせて１千兆円を超える借金を減らし、財政を立て直すためにも必要だとされる。日本の国債が大量に発行されても安定した価格が維持できているのは、投資家が「増税できる余地がある」とみているからだ。 ただ、経済的に余力があっても、実際に増税できるかどうかが疑われてしまっては、信用を失う。安倍首相は、１４年１１月に増税を延期したとき、「再び延期することはない」と断言。さらに消費増税法から、経済成長率や物価動向などを増税実施の判断材料にするという「景気条項」を削除した。「これなら絶対に再延期はできないだろう」。財務省の幹部らはそう判断していたの

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安倍晋三首相は７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送った。消費税率１０％への引き上げ時期を今の衆院議員の任期（２０１８年１２月）を超えて１９年１０月に設定したため、形式的には衆院解散のフリーハンドを得たことになる。ただ、首相は任期中の憲法改正を目指しており、解散戦略は今回の参院選の結果と密接に関わってくる。【中田卓二】 参院で改憲案の発議に必要な３分の２（１６２議席）以上を占めるには、自民、公明両党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党で計７８議席を獲得する必要がある。衆院では与党が３分の２を超える議席を持っており、参院選でこのラインを超せば数字上は発議の環境が整う。

安倍晋三首相は1日の記者会見で、消費増税の再延期を表明するとともに、参院選の獲得議席目標は「与党で改選議席の過半数」と述べた。3年ごとに半数改選する参院の改選議席は121で、自民党と公明党で過半数をとるには61が必要になる。非改選を含めた全体で過半数をとるには自公で46なら到達するため、これに比べると15上積みしなければならない。首相が「高いハードル」と説明したゆえんだ。もう1つの焦点がある。

7月の参院選は定数242議席の半数にあたる121議席が改選される。与野党はそれぞれ獲得議席の目標を掲げ、各選挙区のてこ入れや知名度向上など準備を急ぐ。「改選議席で与党過半数を目標に掲げた。頑張ろう」。1日夜、安倍晋三首相（自民党総裁）は首相公邸で谷垣禎一幹事長ら幹部と会食し、直前の記者会見で表明した目標に改めて言及した。改選過半数は61議席。自民、公明の改選議席はそれぞれ50、9で、現有を上

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費増税の2年半見送り 筆者にとっては当然である 安倍首相が2017年4月からの消費増税を2年半見送ることを表明した。経済政策として消費増税の延期は筆者にとっては当然である。その理由は、3月24日付け本コラム「増

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月1日、安倍総理は来年4月1日に予定していた8％から10％への消費増税の延期を表明した。これまで外部有識者から意見を聞くなど、年初来から増税の是非を検討しつつも明言を避けていたが、ようやく意思を明確にしわたけである。最初に断って

総務省が３月に新しい指針を決めたことを受けた携帯電話各社の料金プランが３１日出そろった。これまで「実質０円」だったり、数万円のキャッシュバックをもらえたりした端末購入の負担が１万円程度に増えた一方、長期利用者向けの料金割引は月数百円にとどまる。携帯会社の収益は増える見通しで、「焼け太り」との批判も出ている。 総務省の新たな指針は、①端末販売の適正化、②長期利用者への優遇、③通信量が少ない人向け料金の導入――の三つが柱。特に問題視するのがスマホの「実質０円」販売で、頻繁に機種を変えたり、携帯電話会社を乗り換えたりする人ばかりが得をしているという不公平感をなくす狙いだ。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社はこの指針を受け、４月から端末の自己負担を実質１万円程度に引き上げるとともに、３１日までに指針に沿った新しい料金プランを発表した。 ドコモが６月１日から適用する新料金は、こ