神奈川県は12日、現在、年に2回実施している保育士試験を独自に3回に増やすことで、待機児童問題の解消に取り組む方針を明らかにした。同日、首相官邸で開催された国家戦略特別区域諮問会議で黒岩祐治知事が安倍晋三首相に提案した。保育士試験は4月と10月に行われているが、この中間となる夏場に地域限定保育士試験を実施。この試験に合格した場合、一

（ＣＮＮ） 米テネシー州でこのほど、サンタクロースに扮して子どもを楽しませている男性が、重病で余命いくばくもない５歳の男の子の病室を訪れ、「サンタに会いたい」という最後の願いをかなえてあげる出来事があった。男の子は、男性の腕に抱かれたまま静かに息を引き取った。 １３０キロを超える巨体と本物の真っ白なひげをたくわえたエリック・シュミットマッツェンさんはテネシー州ノックスビルの周辺地域でサンタとして活動し、人気を博している。ノックスビルの地元紙のコラムが伝えたところによると数週間前、仕事を終えたシュミットマッツェンさんのもとに知り合いの看護師から電話がかかってきた。とても重い病気の５歳の男の子が病院にいて、サンタに会いたがっているという。 １５分で病院に駆け付けたシュミットマッツェンさんは、衰弱した男の子と面会。泣き出しそうになる家族らに病室から出るよう頼むと、シュミットマッツェンさんは男の子

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アイドルグループ「仮面女子」が米大統領選で勝利した共和党ドナルド・トランプ氏（７０）の応援歌を歌った公式フェイスブック動画の再生回数が８４万回を超す大きな反響を集めていることが１１日、分かった。 今年４月９日にトランプのＴシャツを着た７人編成の「トランプ仮面」を結成し動画を公開。トランプ氏が大統領選に勝った途端に注目を集め、特に米国からのアクセスが殺到している。以下略（スポニチ）海外の反応をまとめました。 動画 ・トランプ女子は、アメリカの歴史の一部になった。 革命を支持してくれてありがとう。 我々は決して忘れないだろう。 ・奇妙だ...。 ・一体なんだこれは？（大爆笑） ・これほど美しいものを見たことがない。 ・ちょっと怖かった。 ・私は日本オタクではないが、これは可愛いと思った。 ・トランプは日本人好きではないことを彼女たちは知らないようだね。 彼はメキシコに壁の建設費用を払わせるし、

「IR推進法案」（以下、カジノ法案）が、14日の参議院本会議で成立する見込みである。民進党や共産党の強い反発を受ける中、自民党、維新の党の議員らを中心に、委員会での採決を取らず、「中間報告」という形で強引に可決させる方向である。 連日メディアにも取り上げられ、依存問題などの負の問題点がピックアップされるなか、国際観光産業振興議員連盟（以下、IR議連）の幹事長でもあり、副会長である小沢鋭仁氏らとともに中心メンバーとして活動している、岩屋毅衆議院議員が自身のHPに「カジノ法（IR法）の真実」というメッセージを掲載した。 今回のカジノ法案に反対する人もしない人も、一般のメディアでは中々語られない事が書かれているので、本稿ではまずその内容を紹介する。

パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」（本社・東京都荒川区）がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計１３０万円分購入していたことがわかった。１３日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。 同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。 大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから（政治資金収支報告書に記載して）きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下（りか）に冠を正

米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（日出る国をやっつけろ：米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか）』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。 10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門

英ロンドンの議会広場に置かれたジョー・コックス議員の写真に手向けられた花束など（2016年6月18日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【12月12日 AFP】英国のネオナチ（Neo-Nazi）団体が、この種の組織としては同国で初めて、反テロ法に基づき禁止団体に指定される見通しとなった。アンバー・ラッド（Amber Rudd）内相が12日、同団体の禁止を発表するとともに、同団体を「差別主義、反ユダヤ主義で同性愛嫌悪」だと非難した。 内務省は極右団体「ナショナル・アクション（National Action）」について、「テロリズムという観点から懸念される」との評価を受け、テロリズム法の下で禁止団体に指定したと発表。声明によると、この措置により、同団体の支持および加入は刑事犯罪とみなされ、最長で禁錮10年が言い渡される可能性もあるという。 ラッド内相は今回の発表に際し、「ナショナル

古い漫画の原画や関連資料をデジタル化して再活用する動きが広がっている。漫画の芸術的な価値が認められる一方で、原画が劣化し、散逸する危機に直面しているという事情もある。「手塚治虫や大友克洋、浦沢直樹ら日本を代表する漫画家が坂口尚（ひさし）に惜しみない賛辞を送っている。その名作が絶版のままなのは大きな損失。復刊で次の世代に引き継ぎたい」。10月に発足したマンガ作品保存会MOM（さいたま市）の杉浦和

那覇市の真和志地域で市が実証実験をしている「真和志地域乗合タクシー」が好評だ。利用者が増えているため、実験期間を来年１月８日まで延長し、１月９日からタクシー会社の鏡原第一交通が独自で本格運行することが決まった。記者が乗車し、利用者の声を聞いた。 乗り合いタクシーを利用する外間幸枝さん（右）と運転手の内嶺清美さん＝６日、那覇市安里 乗り合いタクシーは狭い集落道や坂道が多い真和志地域内で、バス停やモノレール駅、スーパーなど生活で利用する場所までの接続をスムーズにしようと導入された。 繁多川、識名、松川３丁目、三原３丁目、寄宮３丁目、上間１丁目、長田１・２丁目の区域内ならどこでも利用可能。区域外のゆいれーる安里駅もつなぐ。 那覇市長田から、外間幸枝さん（４１）と同乗した。迎えに来たタクシーは５人乗りだがステップとスライドドアが付き、天井も高めだ。鏡原第一交通の有本司営業所長は「高齢者も乗りやすい

外国人の姿が目立つ東京都新宿区の歌舞伎町。ここに山形県北部の「もがみ北部商工会」がアンテナショップ「山形もがみ」を開設した 人口減と高齢化の波が押し寄せる地方だが、独自ブランドの構築や特産品を生かした食戦略で　訪日外国人（インバウンド）旅行者を取り込もうとする動きが活発化している。 山形県北部の真室川町、金山町、戸沢村、鮭川村を管内とする「もがみ北部商工会」が９月、日本屈指の繁華街、東京・歌舞伎町にアンテナショップ「山形もがみ」を開設し、話題を呼んでいる。芋煮をはじめ郷土料理のほか、山形地酒などを提供。特産品の物販コーナーも併設する。 店の運営を委託されている新栄不動産ビジネス（東京都新宿区）の新田隆範社長は鮭川村出身。「歌舞伎町にあふれているインバウンドを、まずは山形もがみに取り込み、彼らを最上（もがみ）地域に誘導するのが戦略。すでに、来店した中国人の旅行コンサルタントが最上地方を訪問し

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四国運輸局や四国4県、観光・交通事業者らでつくる四国ブロック連絡会は12日、インバウンド（訪日外国人）の受け入れ拡大に向けた、四国での環境整備の進捗や課題をまとめた。公衆無線LAN整備、多言語対応のほか、増加する個人旅行の利便性を高めるバス、タクシーといった2次交通の充実などを課題に挙げた。四国の外国人延べ宿泊者数は2015年度に前年度比5割増となった。16年度の取り組みの成果として高速バスフ

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北陸新幹線の未着工区間（敦賀－新大阪）は、風情がない？　ルート三案のうち、与党が最終調整している「小浜－京都」のトンネル区間が、全体の八割に上る見通しであることが国土交通省への取材で分かった。用地買収が伴わず、建設費を抑えられる利点がある反面、車窓からの眺めは、あまり期待できそうにない。 国交省は十一月、ルート三案の建設費や所要時間など調査結果を公表。二つのルート案がある京都－新大阪間を山間部を通る「北回り」とした場合、小浜－京都の建設延長は百四十キロ、「舞鶴」は百九十キロ。東海道新幹線に接続する「米原」は五十キロ（敦賀－米原間）となった。

麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、北陸新幹線の延伸ルートの方針が固まったことについて「良い話だと思う」と評価する一方、「あまり詳しくない人がやっているのかと思う」と疑問も投げかけた。 麻生氏は「確か北陸新幹線は１時間に２本しか通っていない。簡単な理由で東京－大宮間が混雑しているから」と問題点を指摘。その上で、「東京に関してはいっぱいなんだから、新宿から（大宮を結ぶ路線を）引くとかさ。そういったものも入れて計算しないと（いけない）。元の元が詰まっているのだから」と持論を展開した。 一方、１５、１６日に行われる日露首脳会談について、「スタートラインに立ったぐらいの感覚で臨むべきだ」と述べた。日露経済協力に関わる財政支援の可能性については、「政府系の金融機関の資金協力など含めて、（極東開発など８項目の協力）プロジェクトがどれくらい進むかを見て（判断したい）」との認識を示した。

参院内閣委員会は十二日、カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）に関する参考人質疑を行った。法案を推進する自民党推薦の二人を含め、参考人として出席した専門家四人全員がカジノ解禁の最大の懸念としてギャンブル依存症の増加を挙げた。 大阪商業大の美原融教授（自民推薦）は「犯罪増加などは規制でコントロールできる」と指摘。その上で、コントロールが難しい問題として「依存症問題は慎重かつ包括的なアプローチが必要だ」と述べた。

一方で、財源を確保するため世帯主（夫）の年収が1120万円を超える世帯への適用は制限する。その結果、これまで減税を受けてきた100万世帯は増税となる。 要は、主に専業主婦世帯を優遇する配偶者控除を事実上維持し、パート主婦への減税を拡大する。それに伴う減収分を高所得の専業主婦世帯への増税で穴埋めするというのが今回の改正の姿だ。 財務省や自民税調幹部が当初思い描いていたのは、配偶者控除を廃止し、一定の年収以下であれば専業主婦だけでなく共働きの世帯も優遇する「夫婦控除」を創設する構想だった。 安倍晋三首相も9月上旬の政府税制調査会で「女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができるように多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と発言。見直し論議に意欲的な姿勢だった。 そこへ立ちふさがったのが「選挙の壁」だ。来年夏には公明が重視する東京都議選が控える。さらに、永田町では早期の衆院解

蓮舫・民進党の「体たらく」が、首相の解散判断に影響を与える可能性 時間が経つほど、自民党がトクをする？ 衆院解散・総選挙時期をめぐる報道がまた、にぎわしくなってきた。 産経新聞が12月8日付朝刊で「首相、年内解散見送り　外交優先　来秋ずれ込みか」と打てば、日経新聞は「早期解散巡り臆測　年内？年明け？　真珠湾訪問で与野党に警戒感」（同9日付朝刊）、朝日新聞は「1月解散論　自民に浮上　真珠湾訪問　支持率上昇期待　年明け情勢調査へ」（同10日付朝刊）と報じた。「年内・年明け解散」の有無をめぐって、朝日、日経両紙と産経新聞が真っ向から対立する構図だ。 衆院解散・総選挙時期の見立ては首相退陣と同じくらい、各社政治部の力量が問われる。その戦いに、私も加わってみよう。 「自民60議席減」の予測もあるなか… 衆院解散は首相の専権事項だから、解散時期を予測するには、安倍晋三、およびその側近にどれだけ食い込ん

羽田空港（東京国際空港）へのアクセスの良さが売り物の浜松町エリアで、JR東日本や東急不動産、野村不動産ホールディングスがそれぞれ大規模な再開発に乗り出した。今後、特にオフィスの供給量が急激に増加し、ビジネス街としてさらなる発展を遂げそうだ。駅前に超高層オフィス林立浜松町駅には、JR山手・京浜東北線と東京モノレールが乗り入れる。数ある周辺の大規模再開発のうち、先陣を切ったのが、「（仮称）浜松町

病院の敷地外に調剤薬局を置く「医薬分業」。1年前には一定の規制緩和で決着していたはずのこの問題について、政府の規制改革推進会議と厚生労働省の議論が再燃している。発端となったのは「国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）」が敷地内へ調剤薬局を誘致するという公募を、厚労省が「望ましくない」と指導し、同医療センターが中止した問題だ。「一体、何を持って望ましくないのか。『指導』の方向性がおかしいん

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2016年7月12 日、原発事故の影響で南相馬市小高区に出ていた避難指示が解除されました。 福島・南相馬に転居して1年と8ヶ月……最新刊『人生にはやらなくていいことがある』（ベスト新書）を刊行した柳美里さんが語る、原発事故が損なったものとは――。 全くないです。不便というのは、自分が必要とするものが無い、という状態ですよね。私に必要なものは何だろうと考えたときに、ここに居て足りないものはありません。ただ、映画館で映画を観たいと思っても、南相馬には映画館がありませんね。でもそのときは、逆に東京に旅行に行けばいいんじゃないかと思うんです。 新幹線がなかった時代は大変だったでしょうけれど、今は南相馬から福島駅まで高速バスで２時間弱、そこから新幹線に乗り換えて１時間半で東京に出られます。バス代が１３００円、新幹線の自由席は８４３０円、片道1万円ですね。東京にはビジネスホテルもたくさんあります。 南

東京裁判を題材にしたＮＨＫスペシャル「ドラマ 東京裁判～人は戦争を裁けるか～」が本日（12月12日）より4日夜連続で放送中。 その放送に合わせて、「米国人弁護士が『断罪』東京裁判という茶番」を12月16日に刊行予定、来日から40年日本を愛し、知り尽くしたケント・ギルバート氏が米国人の視点からみた東京裁判について論じていく。 真珠湾攻撃よりも以前から、アメリカは、『歴史戦』を日本に仕掛けていた。日本に『侵略国家』のレッテルを、貼りつけるためだ。アメリカ側にのみ正義があり、日本は、「悪の枢軸国」の一翼を成す、『戦争犯罪国家』だと、謀略宣伝するためだった。 本当は、アメリカ政府こそが、自国民を騙して、戦争をはじめたのだ。もし、仮に、公平な国際軍事裁判が行われたならば、『戦争犯罪国』として裁かれるのは、アメリカだった。 それなのに、日本人の認識も、世界の人々の認識も、まったく逆になっている。これが

虫歯の治療に訪れた歯医者で、高額なインプラントや矯正を勧められることが少なくない。なぜなのか。業界の裏事情を明らかにする。 講習会に出れば「認定医」になれる チタン製のボルト（人工歯根）を顎の骨に埋め込む、インプラント治療。強く噛めて、入れ歯のように取り外す手間もない。「ブリッジ治療（抜歯した後に人工の歯をはめ込む）だと周囲の歯を削るので、歯の寿命を短くしてしまう可能性がある」とインプラント治療を勧める歯科医も多く、インターネットで派手に宣伝を繰り広げている。 歯科医院が1カ月に得る保険の診療報酬は、平均約292万円（厚労省・第20回医療経済実態調査より算出）。保険対象外のインプラント治療は、1本あたり20万～50万円。売り上げの多いクリニックでは、1日で保険診療の1カ月分以上を稼ぎ出す。インプラント治療は極めて利益率が高いのだ。 それでも満足のいく治療を受けられればいいのだが、実際は経験

１９６７年に放送開始したラジオ番組「オールナイトニッポン」（ニッポン放送系）が、２０１７年１０月に放送５０周年を迎えるのを記念し、「笑福亭鶴光のオールナイトニッポン．ＴＶ＠Ｊ：ＣＯＭ」（Ｊ：ＣＯＭテレビ）としてテレビで復活する。 「笑福亭鶴光のオールナイトニッポン」は、１９７４年から１０年以上続いたラジオ番組。「ええか、ええの…

原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時（エアコン一時間分）の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。 立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられ

１２月９日、トランプ次期米大統領は、米軍の調達担当者がその後、軍事産業に転職することを生涯にわたり禁止することを検討していると述べた。写真はミシガン州で１０月撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri） ［バトンルージュ（米ルイジアナ州）　９日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は９日、米軍の調達担当者がその後、軍事産業に転職することを生涯にわたり禁止することを検討していると述べた。ルイジアナ州バトンルージュで開かれた集会で語った。

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日本とロシアの経済協力の進展が期待される中、日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動きが相次いでいます。 エンジニアリング大手「ＪＦＥエンジニアリング」は、ことし１０月もロシア極東・サハ共和国との間で、現地で計画されている野菜工場の建設に協力することで合意しました。北海道の苫小牧市などの野菜工場で、設計から建設、運営までを一貫して手がけた実績を生かし、ロシアで事業化に向けて調査を進めています。 また、同じエンジニアリング大手の「日揮」は、現地の企業などと合弁で、ロシア極東のハバロフスクにある２．５ヘクタールの敷地に野菜工場を建設し、すでにキュウリやトマトの生産や販売に乗り出しています。 さらに、北海道銀行などが出資する「北海道総合商事」も今月、ロシアに建設した野菜工場で、トマトやキュウリの生産を始め

ベッキー（３２）がフジテレビ系の北海道文化放送のバラエティー「北海道からはじ○ＴＶ」（来年１月１５日スタート、日曜午後１時）で地上波レギュラー復帰することが１２日、正式決定した。 千原ジュニア（４２）とコンビを組み司会を務める。今年１月、ゲスの極み乙女。のボーカル川谷絵音との不倫交際でレギュラー番組出演を休止して以来、初のレギュラー番組。

経済産業省と経団連や小売りなどの業界団体は個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とする取り組みを来年2月24日から始める。企業が従業員に対して午後3時には仕事を終えるよう呼びかけ、長時間労働の是正など働き方改革にもつなげる考えだ。詳細を詰めるための協議会を12日に立ち上げた。日本百貨店協会や日本チェーンストア協会、全国商店街振興組合連合会など15団体が参加。経産省と各

前回の不動産のリアル「都内で持ち家のある親が亡くなった場合の相続税はどうなるか」で、二次相続で相続税が課税される土地の面積をザックリと説明しました。 東京都によると、23区内には戸建住宅（木造専用住宅）が85万棟あります。今回は、親の持ち家がどの区にあると二次相続での納税対象になりやすいか、一歩踏み込んで考えてみます。 相続する財産は土地と建物の不動産だけ、相続人は子供2人（税金のかからない基礎控除額は4,200万円）という、前回と同じ条件とします。 相続する不動産は土地と建物。後で説明しますが、持ち家の構造が木造の場合は、建物評価額をあまり気にする必要はなさそうです。ただ、木造以外の鉄筋コンクリート造などの場合は、土地評価額が基礎控除額以下であっても、状況は変わりますので注意してください。 （写真はイメージです） どの区に土地があるかで、土地の価格と課税対象面積が大きく変わる 相続税では

航空自衛隊小松基地（石川県小松市）で７日の訓練で使った小銃の部品が紛失した。地元紙が報じた後、基地側は情報を流した隊員がいるとして、所属する全約１８００人に私用携帯電話の通話履歴を提出するよう求めた。業務外の様々な個人情報を含む通話記録の提出について内外から批判もある。基地側は事実関係を認め「犯罪や不正でもないことを外部に通報する行為は秘密保全の観点で組織上看過できない」としている。 小松基地によると、基地内の訓練で使用した６４式小銃を点検した際、部品の円筒形ピン（直径約５ミリ、長さ約３センチ）１本がなくなっていることが判明し、その後も見つかっていない。北陸中日新聞が９日付朝刊で報じた。 小松基地は第６航空団司令が基地司令を兼ねている。基地関係者によると、９日、第６航空団の職場では、隊員に７日の分を含む数日間の私用携帯電話の通話履歴を提出するように上司らから口頭で指示があったという。 第６

今週のメルマガの前半部の紹介です。 連合が、自らが支援する民進党に対し、共産党との野党共闘路線に踏み切らないよう繰り返し警告しています。報道に対するリプなんかをみると、連合の頑なさに相当フラストレーション溜め込んでいる人も多いようですね。 連合が衆院選方針の素案 民進・共産の協力を強くけん制 なぜ連合は共産党との共闘を嫌うのでしょうか。彼らは本音では何を考え、そして民進党には何を期待しているのでしょうか。労働市場の先行きを考える上でもよい素材になると思われるので、今回は連合のメカニズムについてまとめてみましょう。 連合のホンネ 連合というのは主に大企業の正社員たちで組織される労働組合の寄合です。様々な業種が含まれますが、やはり組合員数が多く歴史も長い大手製造業の影響力は強いです。経団連の対になる存在だとみていいでしょう。ちなみに現会長の神津さんは新日鐵、先代の古賀さんは松下電器、先々代の高

子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性（３３）が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部６０万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが４人目の子どもは２年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】

山本太郎が国会の中心でパチンコ廃止を叫ぶ 1 名前： ニールキック(北海道)＠＼(^o^)／ [US]：2016/12/11(日) 20:14:25.65 ID:0SoFhCqg0.net 死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談 カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）でギャンブル依存症増加が懸念される中、依存症に苦しんだ人の体験談が国会で取り上げられた。 家族を犠牲にしてもギャンブルにのめり込む壮絶な経験が紹介され、深刻な社会問題であることが伝えられた。（金杉貴雄） 体験談は、証言集「ギャンブル依存症からの生還」から引用された。ホームレスの自立を支援する会社「ビッグイシュー日本」の関連ＮＰＯ「ビッグイシュー基金」が男女十二人に聞き取り調査をし、八月にまとめた。 八日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎氏が読み上げた。 四十代の女性は出産直後

国道１号沿いにある「イオンモール四日市北」と近くに貼られた民進党の岡田克也前代表のポスター＝６日午後、三重県四日市市　（山本雄史撮影） 「岡田王国」で何が起きたのか－。民進党の岡田克也前代表の地元で現在の選挙区でもある三重県四日市市長選（１１月２７日投開票）で、本命だった同党推薦の元県議が敗れた。四日市市は２０年間も、岡田氏が支援した旧民主－民進系の市政が継続していただけに、岡田氏のショックも大きい。中選挙区時代を含め、衆院連続９回当選と選挙に強いはずの岡田氏の足元の揺らぎは、蓮舫代表の「期待外れ」をはじめ、国政で低迷する党勢と無関係ではありえない。（山本雄史） ◇ 「神通力衰えた」　「率直にいって、負けるとは考えていなかった。落ちるはずがないという気の緩みもあったのか…」 岡田氏は今月上旬、産経新聞の取材に対し、今回の市長選の結果について、表情を曇らせてこう語った。 市長選は無所属で元市

日本維新の会は１２日、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など２８本の独自法案を参院に提出した。維新は今国会で１００本の法案を提出することを目指してきたが、同日の２８本で計１０１本となり、目標を達成した。 ２８本のうち、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が７本を占めた。競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権（サッカーくじ）の購入も禁じた。ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。

The Bodleian Library at the University of Oxford in Great Britain in June.

みぐぞう（@migzou）氏によって、1980年台後半の宮崎事件以降、週刊誌に掲載されたオタクバッシング記事の一次ソースが発掘されました。 これについてのコラムが、みぐぞう氏が来年秋に頒布予定の「くりいむレモン毒本・完全愛蔵版」に掲載されるそうです。 (2016/12/13 追記　解説文で一次資料と表記していた部分をみぐぞう氏に倣い一次ソースに変更、併せてタイトルの当該箇所も変更 2016/12/15 追記　コメント欄等で指摘のあった新潮45の発行年に関する記述と、「くりいむレモン毒本・完全愛蔵版」におけるオタクバッシングの位置付け等を含む、同書についてのツイートを追加)

あれこれ批判がある中で、自民党は今週にもカジノ解禁法案を成立させようとしている。カジノが天の恵みをもたらすなどと言うアナリストもいるが、神頼みをするギャンブラーの手札は弱いと相場が決まっている。日本が加わろうとしているアジアのカジノブームは、ハッピーエンドにならない公算が大きい。 カジノ事業の現在のトレンドは「統合型リゾート」。賭け事だけでなくショーや買い物、豪華な食事などを提供する巨大施設で海外からも広く客を呼び込み、多額の金を落とさせようというコンセプトだ。このモデルでは総じてカジノの収入が増え、高額の賭けをするギャンブラーへの依存が低くなり景気浮沈の影響も受けにくくなる。 理論的には、外国人が金を落として国内経済を浮揚させてくれ、問題は自国へ持って帰ってくれるので政府にとっても魅力が大きいように見える。開発業者に周辺のインフラ改善や会議場と見本市会場の建設などを促すこともできる。これ

人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲

３．１１を契機に腹をくくったというフリーアナウンサーの吉田照美氏。原発事故直後、大手メディアが正しい情報を伝えているとは思えない状況にイラ立ちを覚える中、「自分にウソをつきたくない」と。以来、時の権力や時代の風潮に臆することなく、自分の思いをリスナーに伝える。そんな“ラジオマン… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,526文字／全文3,666文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国が埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を訴えた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、高裁判決の結論を変更する際に必要な弁論を開かず、判決の期日を２０日に指定した。知事の敗訴とした福岡高裁那覇支部の結論が確定する見通しだ。 ９月の同支部判決は、辺野古への移設に必要な沿岸部の埋め立て申請について、国側の主張を全面的に認めたうえ、「翁長知事が埋め立ての承認取り消しを撤回しないのは違法だ」と結論づけた。「普天間飛行場の被害を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」とも言及した。知事側が上告していた。 辺野古への移設をめぐっては、仲井真弘多・前知事が２０１３年１２月に埋め立て申請を承認。だが「辺野古反対」を掲げて当選した翁長知事が昨年１０月に承認を取り消した。国と県は相互に３件の訴訟を起