今回の問題は前代未聞で３つの異常なことが起きた。１つは官僚は公文書を改竄しないという前提が崩れたこと。２つ目は国会で「事実を明らかにしろ」といわれたのにしなかったこと。３つ目はそれを知りながら嘘をついたことだ。 大阪地検特捜部が今回、しっかり捜査しているのは、押収した証拠のフロッピーディスクのデータを検事が改竄する事件があったからだろう。証拠物の改竄が組織存亡の危機につながると分かっているのだ。検察も「これでは守れない。自分たちに火の粉が降ってくる」と思ったのだろう。「なあなあ」で済むと思った財務省の思惑は外れた。 財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う。安倍政権になって内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった。

森友文書書き換え問題で反日左翼と売国野党が麻生財務相は辞めろ！って息巻いてますが本人が辞任を否定した途端株価が上昇したそうですww これがあなた達が大好きな「民意」ですよ。 現実に目を向けて下さいね。 https://t.co/EHaAz4Swb1

12日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は急速に上げ幅を広げ、前週末比330円ほど高い2万1800円台まで戻す場面があった。14時前には2万1600円台後半まで伸び悩んだが、改めて買いが優勢になっている。麻生太郎財務相

土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。

決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。

【平成２８年６月４日】 籠池泰典氏の妻　ご無沙汰しております。（略） 安倍昭恵首相夫人　携帯水没でデータが一部飛んでしまいました。失礼ですが、お名前を教えて下さい。 籠池氏妻　今晩は。塚本幼稚園、籠池泰典の家内です。 昭恵夫人　大変失礼致しました。 【平成２９年２月２５日】 籠池氏妻　（略）園長は天から使命をいただき学校を造ります。国家の為に信念でやってます。やましいことしてません。 昭恵夫人　信じたいと思っています。しかし園長の説明を聞いても私は人に納得してもらえるように話すことはできません。 籠池氏妻　（略）ひつこいとは。安倍総理には失望しました。主人は悪者ですね。 昭恵夫人　人の受け取り方はそれぞれですね。琵琶湖の竹生島に行き、祈りました。籠池先生のお役割もわかったような気がします。お辛いでしょうが、頑張って下さい。ありがとうございます。 【２月２６日】 籠池氏妻　あきえさん、辛くな

【ワシントン】米政府の移民政策が厳格化されるなか、昨年度の外国人留学生に対するビザ（査証）の発給件数が著しく減少したことが、米国務省のデータで分かった。留学生が減ったことで一部の大学では財務状況がさらに悪化している。

経済 PICK UP 「走行中にエンジンからパチパチと異音」新名神高速のトンネル内でトラック火災　茨木千提寺IC－箕面とどろみIC間で通行止め

国の文化審議会は９日、鉄道博物館（さいたま市大宮区）で展示している機関車「ＥＤ４０形式１０号電気機関車」を重要文化財（美術工芸品）に指定するよう、文部科学相に答申した。 同館によると、ＥＤ４０形式１０号機関車は全長９・８メートルで、１９２１年に鉄道省大宮工場（現・ＪＲ東日本大宮総合車両センター）で製造された。牽引（けんいん）力の強さから、急勾配区間の信越線横川―軽井沢駅間で使われた。 その後、東武鉄道に貸し出され、銅製品や鉱石などを輸送する貨物車として利用された。６８年３月、廃車になり、総合車両センターで保存され、２００７年の鉄道博物館開館に伴って、同館１階で展示されている。 答申を受け、同館の担当者は「指定は大変うれしい。貴重な機関車なのでしっかり保存していきたい。ぜひ足を運んで、間近で見てほしい」と話している。 同館では、天皇、皇后両陛下や皇族が旅行などの際に使用された特別列車「１号御

富士急行が、世界文化遺産・富士山に近い山梨県の大月－河口湖間で運行する「トーマスランド号」の現行車両を来年２月に引退させる方針を固めた。子供に人気のキャラクター「きかんしゃトーマス」を外観と車内に装飾し、鉄道ファンからも親しまれていたが、老朽化して部品の確保も難しくなったのが理由。 富士急は新たなトーマスランド号の運行を今月２１日に始め、現行車両が引退するまで新旧両方の列車を走らせる。現行車両は引退後、下吉田駅（富士吉田市）で保存する方針だ。 現行車両「５０００形」は富士急が発注して新造し、昭和５０年に登場。沿線の遊園地「富士急ハイランド」（富士吉田市）に今年で開業２０周年となる施設「トーマスランド」が誕生したのをきっかけに、トーマスランド号に改造した。新車両はＪＲ東日本から譲り受けた中古車両で、「現行ほど凝った装飾にはならない」（関係者）。富士急は、より本格的なトーマスランド号を数年後に

安倍晋三首相は１１日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた政府主催の追悼式に参列し、「震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を胸に刻みながら、英知を結集して防災対策を不断に見直す。政府一丸となって災害に強い強靭（きょうじん）な国づくりを進めると固く誓う」と式辞を述べた。 首相は震災発生から７年が経過し「被災地では復興が一歩ずつ着実に進展している」としつつ、「いまなお、７万人を超える方々が避難し、長期にわたって不自由な生活を送られている方もいる」と説明。「被災者一人一人が置かれた状況に寄り添いながら、今後も生活再建のステージに応じた切れ目ない支援に力を注ぐとともに、原子力災害被災地域における帰還に向けた生活環境の整備、産業・生業の再生支援など復興を加速していく」と語った。 追悼式には秋篠宮ご夫妻が出席された。秋篠宮さまはお言葉で「復興の歩みが着実に進展していくよう、これからも国民が心を一

松井山手からイオンモール久御山行きのバス路線が新設されるようです。 バスの正面にくくりつけられているので、すでにご存知の方もいらっしゃるかもしれません。 別の貼紙↓ 松井山手から八幡市を通って久御山町に入り、イオンに到着するルートのよう。 久御山のイオンモールといえば1号線沿い久御山町に1999年にオープンしたショッピングモール。（→公式サイト） 映画館が併設されていて、枚方市内に映画館がなかった時代には映画を観に行ったことがある方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。 枚方市民がイオンモール久御山に行くとなると、基本は車だと思いますが、それ以外だと京阪の中書島からバスというルートだと思います。 公共交通機関を利用してイオンモール久御山に行く場合、今まではJR沿線沿いにお住まいの方は京阪の駅へいき、中書島、そしてバスというルートをとる必要がありましたが、今回のバス路線が開通するとなると、これ

東急不動産は７日、東京都渋谷区の渋谷駅西口にかつてあった商業ビル「東急プラザ渋谷」の跡地に、再び東急プラザをつくると発表した。２０１９年秋の開業予定で「高感度な大人向け」の店を集めた施設にするという。 跡地や周辺の計３３３０平方メートルに建設中の地下４階、地上１８階のビルの２～８階と１７～１８階に入る。「都会派の感度が成熟した大人たち」（同社）に合わせてテナントを選ぶという。１階は空港リムジンバスも乗り入れるバスターミナルにし、訪日外国人客も取り込む。 旧東急プラザ渋谷には書店やレストランが入り、１５年まで４９年間にわたって営業していた。同社の担当者は「渋谷というと若い人のイメージが強いが、高齢化社会を見据え、大人が楽しめる施設にする」と話している。（森田岳穂）

岡山空港（岡山市北区日応寺）の開港３０周年記念式典が１０日、同空港で開催され、記念事業の一つとして 一般公募していた愛称を「岡山桃太郎空港」と発表した。 式典には、県や航空会社などから関係者約５０人が出席。はじめに、伊原木隆太知事が「スタート時と比べ滑走路が２千メートルから３千メートルに延長され、定期便は当初の３路線が国際便も含めて７路線になり、年間利用者も３０万人から１４０万人以上へと増えた。地方の管理では本当に素晴らしい空港に成長した」などと３０年間の歩みを振り返った。 続いて、テープカットによって愛称名を入れた横断幕を披露。愛称名は国内外から約７２００件の応募があったが、選定委員長を務めた「空路利用を促進する会」の岡崎彬会長（岡山商工会議所会頭）は、「岡山の象徴としてやはり桃太郎への支持が高かったのと、すべて漢字表記としたのは漢字圏の外国人利用者が多いので、なじみやすいと思った」など

森友文書書き換え問題について質問に答える自民党の森山国対委員長（左）（１２日午前１０時３３分、国会で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省近畿財務局が作成した決裁文書などが書き換えられた問題で、財務省は１２日午前、自民、公明両党の幹部に対し、１４文書で書き換えの事実があったことを認める調査結果を説明した。

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書「書き換え」疑惑が、安倍晋三内閣への信頼を揺さぶっている。読売新聞が１２日朝刊で報じた世論調査（９～１１日実施）で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月）の５４％から６ポイント下落したのだ。 決裁文書「書き換え」疑惑について、「政府が適切に対応しているか？」との質問では、「そう思わない」が８０％、「適切に対応している」はわずか１１％だった。 理財局長時代、財務省内の文書を「廃棄した」と答弁し続けた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会での説明については、「説明を求めるべきだ」が７１％で、「その必要はない」は２０％だった。 【安倍内閣支持率＝読売調査】 支持する　　４８％　（前回比６ポイント減）

麻生太郎財務相は12日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書の書き換えを認めた上で「財務省理財局からの指示だった。最終責任者は（当時、理財局長

財務省が決裁文書の書き換えを認めたことで、野党は麻生太郎財務相の政治責任を厳しく追及するとともに、佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を求めていく方針だ。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日午前の記者会見で、「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ」と批判。その上で、「誰の指示で、いつ、何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠だ」と訴えた。共産党の小池晃書記局長も会見で「内閣総辞職に値する問題にいよいよ発展してきている」と述べた。 立憲や民進など野党６党は財務省の説明に納得せず、８日以降、衆参両院の本会議や委員会を欠席してきたが、早ければ１３日から審議に復帰して、書き換えの経緯や動機などについて追及する可能性も出てきた。１２日午後には、参院予算委員会理事懇談会で財務省側の説明を受けたあと、対応を協議する。 野党議員の一人は「官邸は逃げ切ろうとしているが、じりじ

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は10日、米東部ペンシルベニア州の集会で演説し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談について「世界にとって最も素晴らしい取引ができるかもしれない」と述べた。同時に核問題で進展がなければ「あっさりと席を立つかもしれない」とも述べ、会談が成果を残せずに終わる可能性もあるとの認識を示した。トランプ氏はこれに先立ち、ホワイトハウスで記者団に「我々は

少子化対策が急務となっている日本。とりわけ必要なのが「子育てしやすい環境」の整備であることに異論がある人はいないはずだ。だが今、その子育て施設を巡って、非常に気になる動きが広がっている。東京23区や関東近郊の様々な街で、新設予定の保育園が住民運動により建設中止や延期に追い込まれていることだ。反対の理由は「園児の声がうるさい」「環境が変わる」「迎えに来る親のマナーが心配」など様々。建設中止を訴える人の中には、物事の道理をわきまえているはずの高齢者も少なからず含まれる。 団塊世代を中核とする今の高齢者の多くは、戦後まもなく生まれ、乳幼児死亡率の引き下げを目的とした国策の下、国を挙げて保護され大切に育てられたはず。「自分たちは守られておきながら下の世代を守ろうとしないのは筋が通らない」と思う若い世代も少なくないに違いない。一体、保育園建設に反対する高齢者は何を考えているのか。脳科学の専門家に話を

鹿児島県大崎町で１９７９年に男性（当時４２歳）の遺体が見つかった「大崎事件」で、福岡高裁宮崎支部（根本渉裁判長）は１２日、殺人罪などに問われて懲役１０年が確定し服役した原口アヤ子さん（９０）の再審開始を認めた鹿児島地裁決定（２０１７年６月）を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。原口さんの再審開始を認める判断は０２年３月の地裁決定を含めて今回で３度目。弁護団によると、同一事件で３度の再審開始判断が出るのは初めて。 同地裁は原口さんの元夫（９３年に６６歳で死去）の再審開始も同時に認めていたが、同支部はこの決定も支持して検察側の即時抗告を棄却した。福岡高検が期限の１９日までに特別抗告すれば審理は最高裁に移るが、断念すれば同地裁で再審が始まる。弁護団は１２日、原口さんが高齢であることも踏まえ、特別抗告しないよう検察側に申し入れた。

森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったことを、財務省はきょう12日（2018年3月）にも認めて国会に報告する。書き換え・削除箇所には売買契約の「特殊性」や政治家の名前も複数あったという。国会資料から都合の悪い部分をぬけぬけと削ってしまうインチキを誰が命じたのか、財務省内だけの問題なのか、安倍政権や与党の関与はなかったのかも問われる。 国会を非常に愚弄したことになる 財務省は書き換えが決裁後に行われたと国会に報告する方針で、「報道を全面的に認める内容になる」と、日本テレビの青山和弘・政治部官邸キャップは言う。「政府側は事実の書き換えではなく経緯部分を削っただけだと説明する考えだが、責任が問われるのは間違いありません」 司会の加藤浩次「それでは納得できない部分がある。普通に考えたら、書き換えるのはおかしい。相当まずいと思う」 原本にあった「本件の特殊性」とは何か、安倍首相の昭

政治的な問題として根が深い感じだ。マーケットの立場から言えば、アベノミクスの先行き不安につながるかがポイントになる。 書き換え疑惑に関する調査結果がきょうにも報告されることで、財務省の本省の関与が明らかになりそうだ。本省の理財局の責任問題に波及してくるので、どこまで監督責任が問われるかというと、麻生太郎副総理兼財務相の辞任リスクをマーケットは意識せざるを得ない。

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は１２日、自民党幹部に書き換え文書が１４あることを認めた。自民党幹部が記者団に明らかにした。書き換えは財務省本省の指示で昨年２月末以降に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除していた。これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫る。

いつ、誰が、動機は？＝政権、防戦に追われる－財務省文書書き換え・森友疑惑 森友学園 加計学園 麻生太郎 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は１２日、国会への報告で決裁文書の書き換えを認める方針だが、書き換えの時期や誰の指示によるものなのかなどはっきりしない点は多い。野党は、書き換えの動機を含めて真相解明に全力を挙げるとともに、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及する。事態の収拾は見通せず、安倍政権は防戦に追われることになる。 答弁に合わせて書き換え＝「最終責任者は佐川氏」－麻生財務相 財務省は８日、過去に開示した文書と同じ内容の文書の写しを国会に提出。その際、他に文書があるかどうかは明言を避けていた。 １２日の財務省の報告では、文書を書き換えたのがいつだったのかがポイントとなる。書き換えが、国有地の約８億円の値引き売却が発覚した２０１７年２月以降であれば

経済産業省は産業界と組んで、環境性能に優れた日本の製品・サービスがどの程度、世界で温暖化ガスを減らしているかを表す指標をつくる。統一された基準に基づいて算定することで数値に客観性を持たせ、日本の省エネ技術が世界の温暖化防止に貢献しているとアピール。日本製品の世界への普及を後押しする。経産省のグローバル・バリューチェーン貢献研究会が3月中旬にガイドラインをとりまとめる。ガイドラインには削減分を

2018年の春季労使交渉ではシニア社員の待遇改善も主要なテーマとなる。SUBARU（スバル）の労組は60歳以上の再雇用者の賃上げで正社員と同額の3千円を要求。JR西日本の労組は再雇用者の年収が急減する現行制度の撤廃などを求める。人手不足対策や技能承継でシニアの活躍が求められるなか、その待遇改善が企業の競争力を左右する。スバルは60歳以上、原則65歳までの再雇用者について月3千円の賃上げを要求し

ソウル近郊の仁川（インチョン）国際空港と平昌を結ぶ高速鉄道ＫＴＸ。平昌五輪・パラリンピックの観客輸送のために昨年１２月に開通したが、空港駅にも、競技場に近い平昌の駅にも、ホームドアはない。列車を降りた人のすぐ脇を車体が通り過ぎる様子は危なっかしい。駅の施設も車両も真新しいだけに、ギャップを感じた。 一方、ソウルの地下鉄はドアに貼り付ける広告でホームドアの設置費を賄い、２００９年にほぼ１００％の設置率になった。さらに地上駅で目の不自由な男性が線路に転落して重傷を負うなどの事故が相次ぎ、１５年の法改正で都市部では設置が義務化された。それでも、ソウルのＮＧＯ「障碍（しょうがい）友権益問題研究所」の担当者は「特に地方はまだ設備が不十分。改善すべき点は多い」と話す。 日本国内でも、ホームドアのない駅で目が不自由な人の事故が絶えない。かけられるコストに限度があるのは当然として、２年後の東京大会が、こう

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

次女の元彼が今年も命日が近づくと来てくれる。申し訳なくて夫が「もう来なくてもいいんだよ」って言ったら、「来ます、でも最後にします」って。娘にとって本当に大事な人で、今まで来てくれてありがとうって思う。でも娘が忘れられるんじゃないかって不安になって。やっぱり亡くなった子を思うのは、夫婦２人しかいない。 宮城県石巻市の北上川のほとり。山と海に囲まれた間垣という小さな集落で、今野ひとみさん（４７）は、夫の浩行さん（５６）と夫の両親、そして３人の子どもたちと暮らしていた。 長女の麻里（当時１８）は明るくて、いつも笑ってる子。次女の理加（同１６）は夫に似てきちょうめんなしっかり者。大輔（同１２）はとにかく甘えん坊。夕食の準備をしていると、「おっかあ、晩ご飯なに？」ってよく背中に抱きついてきた。夕方になると姉妹がピアノを奏でる。何げない、いつもの光景でした。 ２０１１年３月１１日。大きな揺れが襲った。

日本は、人口急減と超高齢化を他国よりも早く経験する「課題先進国」。首都・東京は、国際的な都市間競争で生き残るため、不断の都市更新を続ける。一方、財政難の地方都市は、公民連携などの観点で再生の活路を模索する。連載第1回は、新たな手法や技術が、都市とまちをどう変えるのかを9つのキーワードで解説する。（日経 xTECH／日経アーキテクチュア） ある特定の物理世界をコンピューター上に双子のように再現するデジタルツインという考え方がある。製造業分野のシミュレーション技術で、あらかじめモノやその挙動をモデル化して課題を検証する。これが都市にも広がりつつある。例えば国内の先駆けとしては、クリエーティブプロダクションのライゾマティクスが経済産業省のプロジェクトとして進めた「3D City Experience Lab.」がある〔図1〕。 〔図1〕「3D City Experience Lab.」プロジェク

イスラム教やユダヤ教の教えに基づき、家畜の意識があるうちに食肉処理する手法に、オランダで今年から新しい規制がかかった。一定の条件下で、家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけられた。両宗教の団体は反発したが、動物愛護の世論に押し切られた。他の欧州の国でも、動物の権利と信教の自由を巡る論争が起…

医師・医学博士、MBA。ハイズ株式会社代表取締役社長。 1972年奈良県生まれ。 金沢大学医学部卒業、金沢大学大学院医学研究科修了。金沢大学医学部卒業後、金沢大学第一外科(現・先進総合外科)に入局し、大学病院や基幹病院を中心に、主に胸部外科(肺がん、心臓病など)に従事し、日々手術に明け暮れる。その後、金沢大学大学院に入学し、外科病理学を専攻し医学博士を取得。さらに、病理専門医を取得し、市中病院にて病理医として病気の最終診断にかかわり、年間10000件以上の重大疾病の診断をこなす。 また、医師として働きつつ慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネス・スクール)にて医療政策・病院経営の第一人者の田中滋教授に師事。同ビジネス・スクールを首席で修了。フランスグランゼコールESSEC大学院交換留学。ビジネス・スクール在学中に医療機関再生コンサルティング会社を設立。多数の医療機関の経営支援、ヘルス

【ソウル米村耕一】韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長は１１日午後、訪米を終えて帰国し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領にトランプ米大統領との会談結果などを報告した。１２日に鄭氏は中国、徐氏は日本へ向かい、訪朝や訪米の経緯や結果などについて両国政府に説明する。 韓国大統領府関係者によると、徐氏は１２日午後に１泊２日の日程で訪日し、１３日に安倍晋三首相に面会する予定。鄭氏は１２日午前に訪中し、その日の午後に習近平国家主席と面会する。

裁量労働制を違法適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産で、社員の過労自殺があった問題を巡り、加藤勝信厚労相が過労自殺の報告を受けた経緯について同省は説明を拒んでいる。政府は同社への特別指導を違法行為の取り締まり事例として国会で紹介しているが、過労自殺の事実は認めていない。野党は「裁量労働制の拡大を目指した政府が、都合のいい部分だけ答弁したのでは」と追及している。 関係者によると、野村不動産の５０代の男性社員は２０１６年９月に過労自殺した。裁量労働制の適用が認められない業務をし、残業が１カ月１８０時間を超えることもあった。東京労働局が同社への特別指導を公表したのは昨年１２月だが、社員の過労自殺については触れなかった。

架空の情報を流し選挙を左右したり、スポンサー企業の評判をおとしめたりする「フェイク（偽）ニュース」の脅威が増している。偽ニュースを拡散したとして米フェイスブックなどに厳しい視線が注がれる一方、対策や防御に挑むスタートアップが相次ぎ登場している。世界のスタートアップの動向を分析する米CBインサイツ（ニューヨーク）がピックアップした7社を紹介する。日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ（ニューヨーク）と業務提携しました。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するレポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載します。

経団連は新任の審議員会の副議長人事を固めた。サントリーホールディングスの新浪剛史社長（59）やセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長（60）、アステラス製薬の畑中好彦社長（60）、三井不動産の菰田正信社長（63）ら7氏を起用する。5月末の定時総会を経て正式に就任する。12日の会長・副会長会議で内定する。積水化学工業の根岸修史会長（69）とIHIの斎藤保会長（65）、NTTの篠

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ドナルド・トランプ米大統領が先週打ち出した鉄鋼・アルミニウム関税について、与党共和党内でその内容を制限する方法が模索されている。一方でエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）を含む民主党の重鎮が関税支持に回るなど、事態は複雑化の様相を見せている。

読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比６ポイント減の４８％となり、昨年１０月７～８日の衆院選公示直前の調査（４１％）以来、約５か月ぶりに５割を下回った。 とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。 今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年３月調査（５６％）の１０ポイントや、支持率が第２次内閣発足以来最低だった同７月調査（３６％）の１３ポイントなどと比べると小さい。 しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。１８～２９歳は６割台、３０歳代と５０歳代では５割台だったが、６０歳以上は３７％（前回４６％）。６０歳代に限ると３０％（同４２％）と１２ポイント下がり、昨年７月調査時に前月比１１ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。 男女別では、男性が５５％（前回６０％）となお半数を超えたのに対

麻生副総理兼財務大臣は９日午後７時４０分すぎから財務省で記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し、退職したいという申し出があり本日づけで退任した」と述べました。

鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba 午前中に北海道から戻り、東日本大震災７周年追悼式に出席。 遺族代表の言葉で、岩手県代表の磯﨑一元さんは釜石で９０歳の母を一緒に生活する直前に亡くしたこと。 宮城県代表の小野寺秀俊さんは親を亡くし、普通の生活がいかに有難いかと感謝の気持ちを。 福島県代表の五十嵐ひで子さんは、消防の人に津波が来るので早く逃げて下さいと言われたのに、海の様子を見に行ったりして逃げ遅れ、叔父とご主人を亡くしたことを切々と語られた。 心に響く、風化させてはならないと改めて思った次第である。 今尚、避難している人、原発事故で帰還できない人、最愛の家族を失い故郷を離れた人のことを考えると何とも言葉がない。 何よりも亡くなった人達があの時、どんな思いであったかと想像す

米共和党議員の多くはドナルド・トランプ大統領が打ち出した鉄鋼・アルミニウム関税に困惑している。他国からの報復措置を招く恐れや、地盤とする州の企業や農家の痛手になる恐れがあるためだ。

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は１２日に与党幹部や国会に調査結果を報告する。すでに同省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が引責辞任しているが、野党側は麻生太郎財務相の責任を追及する姿勢を鮮明にしている。 希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、東京都内で記者団に「（書き換えが）事実だとしたら重大で、内閣全体の責任が問われる問題。麻生財務相の責任は免れない」と指摘。政治による関与の有無や安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関係などについても、国会で説明を求めていく考えを示した。 立憲民主党の長妻昭代表代行も「非常に情報公開に消極的だったという政治責任は当然、麻生財務相にはある」と言及。共産党の志位和夫委員長は佐川氏と昭恵氏について「国会招致は絶対に不可欠になってきた」と語った。 政権はあくまで麻生氏を守る考え。副総理として政権の中軸を担う麻生氏

小田急線 の祖師ヶ谷大蔵駅から南に歩いて３～４分のところに、西部邁さんが常連として通った小さなバーがある。 名前は「Rose（ローズ）」、地元の常連のほかに音楽関係者の姿も見られる。 店のママは坂本ナポリさん、若い頃は音楽事務所に勤務していた洋楽ファンで、実験的ポップス・ユニットのSPANK HAPPYのマネージャーだったこともある。 およそ４半世紀は音楽関係の仕事に従事していたが、５０歳で辞めてサロン的なCafe ＆ Barの「ローズ」を開いたという。 しかし全く経験ないまま、生まれて初めて飲食店を経営してみたが、なかなか水商売は大変だと思って落ち込んだ時期があった。 そんなある日突然、客が誰もいない店のドアがギギーっと開いて、カウンターの中で座っていたナポリさんが立ち上がると、小柄な老人が「いいかね？」と言って、スッスッと入ってきた。 それが全盛期の『朝まで生テレビ！』で顔も声もよく知

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑について、前川喜平・前文部科学事務次官は１０日、「行政的に無理なことは、役人は自発的にやるはずがない。どうしても何らかの政治の力が働いているからこういうことが起こる。どういう政治の力がどう働いているかに、問題の本質はある」と岐阜市内で記者団に述べた。佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官の辞任については「役人だった者としては気の毒だと思う気持ちはある。相当無理なことをしていたなあと。辞めるのであれば、もっと自由に発言したらいい」と語った。（吉川真布）

森友学園の土地交渉をめぐる、財務省の「決裁文書書き換え疑惑」。3月10日に「週明けにも財務省が書き換えを認める方針」と共同通信などが報じたことで、潮目は変わった。翌11日。新聞各紙は、問題をどう報じたのだろうか。BuzzFeed Newsでは、各紙を比較した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 朝日新聞が3月2日に特報してから国会で取りざたされ、財務省による調査が進んでいたこの問題。 その報道によると、もともとの決裁文書から「特例」という文言や、交渉経緯が丸ごと削除され、国家議員に開示されていたという。 当初は報道の真偽を問う声もあがっていたが、関係者の自殺や、当時理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官の辞任が重なり、疑いは深まっていた。 読売新聞は、1面トップで報じた。これまでの経緯を表付きで掲載している。 記事では「国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除」としており、

財務省による決裁文書書き換え疑惑のキーマン、佐川宣寿国税庁長官（６０）が、理財局長時代の対応などを理由に突然辞任しました。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安取得した疑惑発覚のきっかけをつくった木村真・豊中市議（５３）は一連の疑惑に何を思ったのでしょうか。森友問題の第一発見者に聞きました。 佐川氏の辞任に木村氏は「ハッ！？　いまさらなに言うてんねん」と憤り、さらにこう続けました。 「もし公文書の書き換えが事実なら、もう役人１人が辞めて済むレベルではない。公文書の改ざんは、この国の根幹を崩す歴史に対する犯罪」 森友問題が発覚したのは木村氏が問題の土地の売却過程に疑問を抱いたことがきっかけ。１６年９月に木村氏が国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の公開請求をしたことが始まり。出てきた公文書は「黒塗り」だらけ。「絶対に何かある」と確信し、追及を始め

トヨタ自動車「プリウス」。エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車（HV）の代名詞的存在であり、トヨタの国内販売を支える基幹車種の1つだ。2015年末に登場した現行4代目はカタログ値ながら最高40km／L（ガソリン1リットル当たりの走行距離、JC08モード、以下同じ）という高い燃費性能と斬新な内外装デザイン、安全技術をはじめとする先進的な装備の数々などを備える。 昨年（2017年暦年）、プリウスの国内販売台数は約16万台と日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめている乗用車ブランド通称名別ランキング（軽自動車除く）で1位。2位の日産自動車「ノート」（約13.8万台）や3位のトヨタ「アクア」（約13.1万台）などを抑え、2年連続でトップに立った。月販平均台数は約1万3400台で、現行モデル発売時の月販目標台数1万2000台を上回っている。 4代目の販売は「いまいち振るわない」 ただ、

アメリカのトランプ大統領は、各国から批判が相次いでいる鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、「アメリカ国内に鉄鋼産業が戻ってくる」とアピールするとともに、貿易赤字の削減に向けて取り組む姿勢を強調しました。 また、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）委員長との間で行われる見通しとなった首脳会談に触れ、「多くのミサイルが上空を飛び越えた日本は、私の仕事をとても喜んでいる」と述べました。 この中でトランプ大統領は鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置の発動を決めたことに言及し、「あなたたちの鉄鋼が戻ってくる。工場も開かれる」と述べて、輸入制限措置をアピールしました。 さらに「アメリカはこれまで巨額の貿易赤字を抱えてきたがこの状況を変えなければならない」と述べ、貿易赤字の削減に向けて取り組む姿勢を強調しました。 一方、トランプ大統領は集会で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）委

避難生活は常に賠償というレッテルとともにあった。福島県浪江町で避難指示が解除された翌日、４０代女性は避難先から逃げるようにふるさとに戻った。 かつてＪＲ浪江駅の近くに一家６人で暮らしていた。３ヘクタールの農地を持つ、９代続いた農家だ。東電からは精神的賠償や農業の補償など賠償金を合わせて１億円超受け取った。 農業の収入はなくなったが、賠償金で生活できた。ただ、「働かないで生活している親を子どもはどう思うか」。そう考え、勤めに出た。 ガソリンスタンドで働き始めると、「賠償金がもらえていいね」。同僚たちがうらやましそうに言葉を向けてきた。バレンタインの日にチョコを渡すと冷ややかに言われた。「賠償もらってるんだから、もっといいチョコをよこせよ」 そんな言葉に嫌気が差し、別…

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日、日本や欧州連合（EU）に対して抱える貿易赤字に不満を表明したうえで、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で適用除外を求める日欧に強硬姿勢を示した。輸入制限の対象国選びでは貿易赤字の縮小への取り組みを最重視する考えを示したもので、関税を発動する23日に向けて日欧との駆け引きが激しくなりそうだ。「メルセデス・ベンツやBMWに税金をかけるぞ」。トランプ氏は1

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが１１日、分かった。 本省が主導して１４文書で書き換えが行われていた。財務省は１２日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（２月１０～１１日）から６ポイント下落した。不支持は４２％（前回３６％）に上がった。 財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。 前国税庁長官の

ミサに出席する修道女（2011年9月25日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/DPA/MARIJAN MURAT 【3月3日 AFP】カトリック教会の修道女3人がバチカンの月刊誌で、修道女たちが男性の聖職者のために無償でさせられることが多い雑用について非難していることが2日、明らかになった。カトリック教会における男性聖職位階制が公然と批判されるのはまれ。 シスター・マリー、シスター・ポール、シスター・セシルの3人の修道女は、バチカンの日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノ（l'Osservatore Romano）とともに刊行されている月刊誌「女性と教会と世界（Women, Church, World）」で日ごろの不満を吐き出している。 アフリカ出身で20年前にイタリア・ローマにやって来たマリーさんは同誌で、「聖職者に雇われている修道女の中には、夜明けとともに起床して朝食を準備し、夕食

今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。（後で気がついたりしたものは追記する） また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類

700人もの所有者（オーナー）を破産の危機に追い込んでいるシェアハウスをめぐるトラブル。大半のオーナーに取得資金を融資したスルガ銀行（静岡県沼津市）の審査手続きが適切だったのかを問う声が上がっている。 問題となっているのはスマートデイズ（東京都中央区）が運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」。「高い家賃を30年間保証する」などと勧誘された会社員らが1棟当たり約1億円の融資を受けて、一括借り上げ（サブリース）契約を締結した。ところが昨年10月に突然家賃が減額され、今年の1月からは、家賃がまったく支払われない事態に陥っている。 「何とか空室を埋められないか」 ある不動産業者は2016年11月、スマートデイズの担当者から物件リストを渡され、「何とか空室を埋められないか」と相談されたという。「実地でも調べたが、想定した賃料では埋まらないような物件ばかり。半年持たないと思った」と打ち明ける。

東大の安田講堂この記事の写真をすべて見る 【グラフ１】東大合格者の４割は東京都内の高校出身（２０１７年） 【グラフ２】京大合格者の過半数は５都道府県の高校出身（２０１７年） 東大と京大の合格者が10日発表される。昨年の合格者数トップ高校は、東大が私立開成（東京）で、京大が私立洛南（京都）。今や東大合格者の4割は東京都内の高校出身で、合格者の“東京一極集中”が進む。 【図表】東大合格者の出身高校 昨年の結果を振り返ると、開成は現役103、OB58の計161人が合格した（合格者数は高校のホームページ公表値、以下同じ）。昨年まで36年連続でトップだ。次いで、102人の国立筑波大附属駒場（東京）、95人の私立灘（兵庫）と続く。 こうした東大合格者数の上位10校は、灘を除くと首都圏の私立高校や国立高校ばかり。昨年の東大合格者数を出身高校の都道府県別にみると、東京都内だけで約4割に達し、東京一極集中が