大型連休を迎えた駒沢オリンピック公園では、外出自粛要請が出る中、ランニングや散歩をする人の姿が見られた＝２５日午後、東京都世田谷区（川口良介撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、公園に人出が集中し、東京都は２５日から都立公園の駐車場や遊具施設を閉鎖した。だが、レジャー施設やスポーツジムなども休業しており、ストレス発散や運動不足解消のため、公園や河川敷で散歩やジョギングなどの運動をする人も多くみられる。運動でも多くの人が集まれば密集や密接状態になるおそれもあり、専門家は「適度に距離をとって」と呼びかける。 「公園の利用は３月に学校が休校になったときにドッと増え、その後、落ち着いたが、（４月半ばの休日に）倍増した公園もある」と港区の担当者は話す。公園内のバスケットボールコートなどを閉鎖したほか、不要不急の外出を避けるようポスターを張ったり、アナウンスするなどの対策をとっている

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大企業のスタートアップ投資が減速しそうだ。デロイトトーマツベンチャーサポート（東京・千代田）のアンケート調査によると、大企業の投資子会社などの9割が2020年の投資を19年より減らす意向を示した。新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化しているためだ。近年は大企業が国内投資をけん引しており、影響は大きい。外部の技術を自社の開発に生かすオープンイノベーションが後退する可能性もある。デロイト

新型コロナウイルス感染拡大防止で外出自粛要請が出る中で迎えたゴールデンウィーク初日、人の少ない「湘南海岸公園」（左）付近の海岸。右奥は江の島＝神奈川県藤沢市で2020年4月25日、本社ヘリから宮武祐希撮影 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、外出自粛をやめて完全に元の生活に戻すと、約15日後には感染者数が増加に転じる可能性があるとの試算を、大橋順・東京大准教授（集団遺伝学）がまとめた。大橋准教授は「継続して人との接触を減らしていかないと、努力が水の泡になる」と警告する。 大橋准教授は、初期に感染者1人が平均2・5人にウイルスをうつし、感染拡大とともにうつす人数が徐々に減ると仮定。人口10万人あたりの治癒していない感染者数が50人になった日から30日間、行動を自粛すると仮定して、感染者数の推移を試算した。 その結果、全員が他の人との接触を8割減らせば、自粛開始後5日目から

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の中、休業が長引いているお店は「排水口」に注意。 放置すると、お店に悪臭が漂うおそれもあるそうです。（ネットワーク報道部記者 斉藤直哉 有吉桃子） ４月24日に投稿されたあるツイートが拡散しています。 「臨時休業されるお店の方へ。長期間店舗を使わない場合、排水口から害虫や臭気ガスが店内に入って来ます。週に一度くらいは店舗に行きトイレを流す、手洗い場を流す、厨房のシンクに水を流す、床に排水口があれば水を流す」 投稿した高知市で建築関係の会社を経営する43歳の男性に話を聞きました。

配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した4社のうち公表していなかった1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ1社、未公表だったことでネットでは「疑惑のアベノマスク」騒動となり、「お友達企業？」など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で「25、26日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できたため、公表した」と説明した。 しかし、ユースビオ社はホームページがなく、信用調査会社の会社情報を検索しても該当する企業がないことからネットは再び騒然。グーグルアースで住所をたどると、所在地にあるのは平屋のプレハブで、社名を示すプレートもなく、窓には政党ポスターが貼られていたことから「ペーパーカンパニーか」「ダミー会社？」と書き込みが相次ぐ状態になった。同住所にある建設会社には問い

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新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

大手金属メーカーの「日立金属」は自動車や電気製品などに使われる一部の製品について、品質を保証する書類で数値を書き換えるなどの、不正を行っていたことを明らかにしました。製品の納入先は延べおよそ170社に上りますが、現時点では安全性に問題があったという報告はないとしています。 ことし１月に匿名の情報提供を受けて調べた結果、不正は少なくとも10年以上前から行われ、管理職も含めた複数の社員が関与していたということです。 納入先は延べおよそ170社に上るということですが、日立金属は納入先に正しい書類を提出し、現時点では製品の安全性に問題があったという報告はないとしています。 電話で会見を行った日立金属の西山光秋会長は「多くの方々に多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 会社では外部の弁護士でつくる調査委員会を設置して原因究明を急ぎ、社内処分を検討するとしています。

安倍晋三首相は27日の参院本会議で、全国民に一律10万円を給付する理由に関し「この国難を乗り切るためには、国民との一体感が大切との考え方の下、決断した」と述べた。

緊急事態、大幅延長に慎重　国民の不満懸念、月末にも判断―全面解除見通せず―政府 2020年04月26日07時10分 新型コロナウイルスの感染拡大で発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の５月６日に期限を迎える。国内の状況は全面解除するにはほど遠く、政府関係者らの多くは「延長は不可避」とみる。一方で外出自粛や店舗休業が長引けば国民の不満が強まると予想され、政府は大幅な延長には慎重だ。今月３０日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。 ＧＷ控え、対応苦慮　各地の観光地やキャンプ場―上高地「封鎖」も・新型コロナ 東京都で連日１００人を超す感染者が新たに確認されるなど、国内の感染は収束の兆しが見えない。このため、「今のままでは５月６日で終わる感じはしない」（政府関係者）との受け止めが支配的。「９カ月間の自粛継続」を主張する専門家もいるという。 しかし、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 三越伊勢丹ホールディングスは27日、2020年3月期の連結純損益が従来予想の70億円の黒字から110億円の赤字になる見通しと発表した。前期は134億円の黒字だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う百貨店の売上高減少や、店舗資産の価値低下による損失計上が響いた。 売上高予想は1兆1550億円から1兆1190億円に引き下げた。2月以降の訪日外国人客の大幅減に加え、3月から実施している営業時間短縮や一部店舗の臨時休業などで国内客の集客も落ち込んだ。店舗資産の減損損失は104億円を計上した。

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

お笑いコンビ、ナインティナインの岡村隆史（49）が、23日深夜に放送されたラジオ番組、ニッポン放送「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」で語った風俗に関する発言について、同局は27日、同番組の公式サイトで謝罪コメントを発表した。 「4月23日『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』での発言について」と題して「4月23日（木）深夜に生放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』において、パーソナリティーの岡村隆史氏から、現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました」と説明。 「放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様にお詫び申し上げます。弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります。2020年4月27日　株式会社ニッポン放送」と謝罪した。 岡村は23日深夜

立憲民主党の青年局は27日、新型コロナウイルスの感染防止に向け、インターネットを通じた国会への遠隔出席や採決への参加を可能にする「オンライン国会」実現に向けた法整備を党執行部に提言した。行政手続きのオンライン化徹底や、公職選

日本野球機構（NPB）が他国リーグの情報収集を本格的に進める。 井原敦事務局長は5月5日開幕予定の韓国プロ野球の韓国野球委員会（KBO）から新型コロナウイルスに伴う試合運営のマニュアルを入手していると27日、説明した。約40ページで翻訳を行い、対策連絡会議の専門家メンバー、Jリーグとも共有。12日に開幕している台湾のCPBL（中華職業棒球大連盟）からもガイドラインを手に入れ「KBOもCPBLも改訂を重ねると説明を受けている。新しいバージョンになれば共有していただける」と話した。まだ開幕日が決まっていないMLBもマニュアルを作成すれば、情報共有へ動く。

東京五輪・パラリンピック大会が結局中止になる可能性は小さくない。 そうなってもあわてぬよう、「戦略的中止」案（プランＢ）を準備しておくに越したことはない。 中止が前提の準備は大きな抵抗を伴うが、調整困難だからと先送りすれば、近い将来、破局的な混乱に陥る可能性が高い。 ◇ ほんの１カ月前、日本のメディアの関心は五輪問題に集中していた。 ３月２４日、安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と電話協議し、１年程度延期――と決定。ここを境にニュースは感染症自体へ回帰した。 翌２５日、感染者が急増した東京都の小池百合子知事が緊急記者会見に臨み、都民に外出自粛を要請。同２９日、志村けん急死の衝撃が全国へ広がった。 以来、五輪延期への疑問は封印されている。 だが、多くの専門家が新型コロナウイルスの流行は１年以上続く――という見方。有効なワクチンや特効薬の製品化にしても、少なく

新型コロナウイルスの感染拡大で医療用具が不足する中、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルを製造している栃木県の会社が、医師や看護師が飛まつを防ぐために顔を覆うフェースシールドの生産を始めました。 フェースシールドの生産を始めたのは、栃木県壬生町に本社を置き、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルなどを製造している「シーズ」です。 フェイスシールドは、飛まつが顔に飛ぶのを防ぐために医療現場で使われますが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、全国的に不足しています。 会社では、横浜市の医師からの依頼をきっかけに、プラモデルを製造する技術を生かして今月下旬から生産を始めました。 27日は、入江耕社長が壬生町役場を訪れ、小菅一弥町長に20セットを寄付しました。 会社では、月産６万セットの量産体制を整え、一部は最初に生産を依頼した横浜市の医師が所属する医療機関や東京都医師会などに寄付するということです。

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お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史（49）が、今月23日深夜のニッポン放送のラジオ『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン（ANN）』内で語った発言について、同局は27日、『ANN』番組公式サイトで謝罪コメントを発表した。 【写真】そっくり…ニッポン放送に並ぶ岡村と反町のポスター 「4月23日『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』での発言について」と題したコメントで、「4月23日（木）深夜に生放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』において、パーソナリティの岡村隆史氏から、現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました」と事態を説明。「放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪した。 今後に向けて「弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教

西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出　「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる

26日午前９時すぎ。南海電鉄七道駅で下車した乗客の大半が向かったのは、大阪府堺市のパチンコ店「P．E．KING OF　KINGS 大和川店」だった。府の休業要請に応じず、店舗名を公表された６店のうちの１つだ。 すでに整理券配布を待つ長い列ができていた。その数ざっと500…

独警察、「地下美容室」を摘発　コロナ対策で休業対象 2020年04月27日06時22分 【フランクフルトＡＦＰ時事】ドイツ警察は２５日、南部エルゼンフェルトとメムリンゲンの二つの町で、新型コロナウイルス対策の規制に違反して民家の地下室に設けられていた美容室を摘発した。美容室や理髪店は不要不急と見なされ、休業対象となっている。 市長の妻、飲み会参加で摘発　新型コロナで外出制限の中―米 ＤＰＡ通信によると、地下美容室は「本格的な備え付け」の店構えだった。両町がある南部バイエルン州はドイツでも特に規制が厳しく、警察が違反の取り締まりに乗り出していた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、感染症の専門家たちが早期の感染収束に懸念を示し、状況次第では中止の可能性も否定できない。 コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC（国際オリンピック委員会）のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。 世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書（英語＆日本語）を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。 地雷廃絶条約を実現させてノ

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新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校が続くなか、宮城県の村井知事は学校の再開時期について、「個人的には９月に入学や始業というのも１つの手だと思う」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。 そのうえで、「個人的には思い切って９月に入学や始業というのも１つの手だと思う。諸外国は９月であり、これを機に時期をそろえれば大きな改革になり、留学生の受け入れなど国際化にも弾みがつく」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。

ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月27日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置（ロックダウン）の段階的な解除を開始する。 アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。 ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。 しかし、いつ

2020年4月27日、国民に配布される妊婦用マスクの製造会社の名前が「ユースビオ」と公表され、調べても不明な点が多すぎるとTwitterで話題となっています。 それがこちらです。 「妊婦用マスクユースビオ、調べても詳細が不明」に関するツイート 今日、厚生労働省から回答がありました。妊婦用マスクの4社目は「ユースビオ」と回答をもらいました。 — 福島みずほ (@mizuhofukushima) April 27, 2020 @d�`�U 福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島県福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。 pic.twitter.com/0wrMfZZBUJ — 異邦人 (@Narodovlastiy

大阪地裁に民事再生法の適用を申請した、ＷＢＦホテル＆リゾーツ系列の「ホテルＷＢＦなんば黒門」＝大阪市中央区 関西を中心にホテル運営・開発事業を営むＷＢＦホテル＆リゾーツ（大阪市北区）が２７日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。関係者への取材で分かった。負債額は約１６０億円。新型コロナウイルスの影響で、売り上げの大半を占めていた中国人観光客らの宿泊需要が消失したことが影響した。 民事再生手続きによる事業のスリム化やスポンサーの支援を得て、経営再建を図る方針。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナ関連では最大規模の経営破綻。同社の２４日までの集計では、新型コロナ関連の経営破綻は９３件。事態収束は見通せず、影響がより多くの業種へ拡大する懸念が強まっている。 ＷＢＦホテル＆リゾーツは、「ホテルＷＢＦなんば黒門」（同市中央区）など国内で２７施設を運営。インバウン

消滅危機が続くJ1サガン鳥栖が、存続の岐路に立たされた。鳥栖は26日、株主総会と19年度決算報告を行い、約20億1486万9000円の赤字を計上。18年度の約5億8100万円を大幅に更新した。一方で純資産は2100万円。現状のままでは、仮にJリーグからリーグ戦安定開催融資の特別措置（J1満額3億5000万円）と今季の配分金（満額約3億5000万円）を早期受給しても今季を乗り切ることは難しい。最悪の場合はチーム消滅、もしくはJ3以下降格などの判断が、来月から本格協議される可能性が出てきた。 【写真】鳥栖のユニホームを再利用したマスク ◇　　　◇　　　◇ 自ら招いた存続危機に、オンラインで取材に応じた竹原社長は「天文学的な数字の赤字を出しているので、存続危機という言葉が合うのか、明日はあるのかということですが、これも経済」と言葉を絞り出した。「いかなる手段を取っても存続に向けて全力の努力をしま

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2

ロシアでは、新型コロナウイルスの感染者が今月上旬以降急増し、８万人を超えています。企業の休業措置や厳しい外出制限などの大きな効果も見られず、プーチン政権は危機感を強めています。 この背景について、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止したのが先月下旬になってからで、イタリアなどから帰国した人たちが感染源となった可能性も指摘されています。 こうした事態を受けて、全国一斉で企業の休業措置をとっているほか、感染者のおよそ半分を占めるモスクワでは公共交通機関を利用する際などには市が発行する通行証の携帯を義務づけるなど、厳しい外出制限を続けています。 国営テレビは、モスクワの病院の集中治療室の様子など医療態勢がひっ迫している現状を伝えています。 企業の休業措置や厳しい外出制限などの大きな効果も見られず、プーチン政権は危機感を強めています。

大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 女子学生は3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に

【ブリュッセル共同】カリブ海での帆船実習に参加したオランダの高校生25人が、新型コロナウイルス問題のため、帰国便に乗る予定だったキューバで寄港を拒否され空路で帰れなくなった。主催者は帆船で大西洋を横断することを決め、船は26日、オランダ北部ハーリンゲンにたどり着いた。船員12人、教官3人とともに感染者はいなかった。欧米メディアが伝えた。 オランダでは約3万8千人の感染が確認され、約4500人が死亡する中、外出制限を続けている。出迎えた母親は「娘は船に戻りたくなるだろう。家に閉じこもる生活は大変退屈だから」と話した。

大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、新たに１店舗が休業したと発表した。すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店３店では、２６日午後も、多くの客が訪れていた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの飲食店が休業している北九州市の繁華街で、ねずみの大群が出没しています。ねずみの駆除業者は休業で餌が少なくなったことなどから、活発に活動をしているのではないかと指摘しています。 映像を見た全国のねずみ駆除業者などで作る協議会の谷川力委員長によると、生ゴミなどが主食のドブネズミと見られ、ふだんはビルとビルの間の狭い空間や植え込みの中にいるということです。 また、ねずみが増えているわけではなく、人通りが減って警戒心が低くなっていることに加え、飲食店の休業で餌が少なくなったことから人前に現れ、活発に活動しているのではないかと指摘しています。そして、餌を求めて住宅街などに活動範囲を広げることも懸念されるということです。 谷川委員長は「世界中でこのような事例が増えている。繁華街に定着していたねずみが住宅地に広がるおそれがあるのか調べていきたい」と話しています。

２６日午前１０時３５分ごろ、山梨県甲州市塩山上萩原の国道４１１号で東京都内の会社員男性（５６）のオートバイが転倒。男性は背骨を折るなどの重傷を負った。 日下部署によると、男性は都内のツーリング仲間２人と青梅方面から山梨市牧丘町方面に走行中、右カーブでバランスを崩した。 山梨県は新型コロナウイルスの緊急事態措置として、５月６日まで観光・レジャー目的での来県の自粛要請を行っている。

新型コロナウイルスは世界の経済活動をどう変えてしまうのか。 大手戦略コンサルティング企業がさまざまな形で試算する動きが始まっている。 戦略コンサルティング大手の独ローランド・ベルガーの日本法人は、国内市場を意識した｢新型コロナウイルス アパレル・化粧品市場に与える影響と採るべきアクション｣と題したレポートのサマリー版を公開した。 その内容は実に興味深い。外出制限・自粛の動きの中で、｢人に見られること｣への投資であるアパレル・化粧品市場に与えるインパクトは大変大きなものになる。 しかし、どの領域の商品・ブランドかによって、影響の大きさが異なるというレポートだ。 同社では、市場への影響を試算するにあたり、3つのシナリオを想定。先行きが見えない中では、どこまで予見性があるかは誰にもわからないが（レポートの冒頭でもローランド・ベルガー自身が｢見通しは全くつかない｣とコメントしている）、業界への短期

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付の申請を受け付ける手続きが、千葉県市川市では27日から始まりました。 千葉県市川市では、新たに担当部署を作り、27日から市のウェブサイトで申請に必要な書類をダウンロードできるようにしました。 印刷した申請書に世帯主が名前や金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できるキャッシュカードなどのコピーや本人確認できる書類のコピーとともに、市役所に郵送すると確認の作業が行われます。 市川市は少しでも早く市民に給付するため、国からの補助金が入る前に、市の基金で一時的に立て替えて、早ければ来月15日ごろに振り込みを始めたいとしています。 市役所には、早速、手続きのしかたなどについて問い合わせの電話が相次いでいました。市川市は、ダウンロードができない人や緊急性が高くない人は、６月に郵送で届く申請書を利用してほしいとしています。 市川市特別定額給

沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。

小島　一慶氏（こじま・いっけい、本名=一慶=かずよし、アナウンサー）4月23日、肺がんのため死去、75歳。告別式は近親者で行う。喪主は

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐり、中国と世界保健機関（ＷＨＯ）に対する国際社会の怒りは強まるばかりだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、根本的な問題として、共産党独裁の中国が大きな権限を持ち、日本を敵国とみなす国際連合の機能不全があると指摘。中国を「追放」して民主主義国家による「新国連」の再編を提言する。 ◇ トランプ米大統領は４月１４日、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったとしてＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止すべきだと述べた。 ＷＨＯとその背後にいる中国共産党の「火元隠蔽（いんぺい）」のための情報工作に振り回されていた日本国民だけではなく、世界中の多くの人々が喝采を送った。もっとも、ＷＨＯや中国と同じように左翼偏向したメディアはお気に召さないようだが…。 日本も米国に続いて拠出金の停止を行うべきだ。今は「有事」だからという声もあるが

新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。 ◇ 《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、広島地検が新たに広島県安芸高田市の浜田一義前市長（76）の自宅を家宅捜索し、任意聴取していたことが26日、分かった。浜田氏が取材に明らかにした。捜索と聴取は25日。 浜田氏は安芸高田市長を3期務め、今月17日に退任したばかりだった。浜田氏によると、家宅捜索容疑は公選法違反で、同市内にある自宅で25日午前8時半ごろから昼ごろまで続いた。 河井夫妻側からの現金授受について浜田氏は「受け取っていない」と否定。捜索後に行われた任意聴取でも同様の説明をしたという。

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連日の新型コロナウイルス報道に接しながら、改めて気づくことがある。リーダーの器量の大小である。 首相、大臣ら政府関係者、自治体の首長らが連日、テレビに登場する。マスクで顔を隠していても、表情や語り口から、熱意や決断力の有無、誰のために政治をしているのかが伝わってくる。 それにしても、出てくる人、出てくる人、都知事を除いて男性ばかりだ。官僚も、医療の専門家たちも。制度を作り、運用し、この国を動かしているのは男性なのだ。 対照的なのが、切迫した医療の最前線で働いている人たちだ。看護師の多くは女性だし、押し寄せる市民の相談に応じて、検査の可否を判断し、次のステップにつなげる仕事をしている保健師も、ウーマンパワーが支えている。 看護師や保健師はもともと女性の職業だったが、近年は男性の参入が増えた。といっても、厚労省の調査（２０１８年末）によると、男性比率は看護師７．１％、准看護師６．３％、保健師２

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2020年04月27日06:00 米国、赤字過去最悪の398兆円、GDPマイナス40% Tweet 1: ぼうや(長野県) [DK] 2020/04/26(日) 22:34:13.55 ID:PhXxKOZ10● BE:323057825-PLT(13000) 米議会予算局（ＣＢＯ）は24日、2020会計年度（19年10月－20年９月）の連邦財政赤字が過去最大の３兆7000億ドル（約398兆円）に達するとの予測を明らかにした。 国内総生産（ＧＤＰ）比で17.9％と、19会計年度の4.6％から３倍余り膨らむことになる。 新型コロナウイルス危機に対応するための巨額の景気対策や経済活動の停止が響いている。 ＣＢＯのスウェーゲル局長はブログ投稿で、21会計年度の赤字は２兆1000億ドルとの見通しを示した。 政府の歳出関連法に「おおむね変化がなく、大型の追加緊急予算が計上されない」ことを前提としてい

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大学無償化「コロナ影響を加味」　菅官房長官 2020年04月27日12時51分 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で授業料や入学金の納付が困難になっている大学生を救済するため、４月にスタートした高等教育無償化の新制度を運用する際、「今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変を加味して対応する」との方針を明らかにした。 「学費減額を」署名広がる　経済苦、キャンパス閉鎖で―国に半額免除求める動きも 菅氏はまた、授業料や入学金の納付猶予や減免を大学に要請していくと説明。２０２０年度補正予算案が成立すれば、各大学が独自に行う授業料減免などの措置を支援する考えも示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者）　Toby Melville-REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖（ロックダウン）している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。 英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。 「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のあ

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 「いまでも東京オリンピックを歓迎しますか？」 東京都民、日本の国民にそれを問いかけたら、一体、どれほどの人が「歓迎する

横浜市旭区で不動産会社の女性社員（23）が刃物で刺され、現金入りのバッグが奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された無職西山優希容疑者（24）が「新型コロナウイルスの影響で働けなくなり、生活が苦しかった」と供述していることが27日、神奈川県警への取材で分かった。県警は詳しい動機を調べている。 県警によると、西山容疑者は調べに「3月末まで大阪府内の風俗店で働いていたが、コロナの影響で続けられなくなった」と説明。事件前には横浜市内で路上生活をしており、逮捕時の所持金はほとんどなかった。

世界の一部では、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功し始めているところが出てきた。しかし、日本ではいまだ先行きが不透明で、安倍政権によるコロナ対策への不満が高まっている。「世界を比較すると日本政府のコロナ対応は不十分と言わざるを得ない」と指摘する専門家も少なくない。 では、日本のどこが問題で、これからなにをすべきなのか――。公衆衛生のスペシャリストで、現在はキングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏は、「日本ではより抜本的なコロナ対策が必要だ」と指摘する。WHO事務局長の上級顧問も務める渋谷氏が、世界のコロナ対策の最前線から日本の「いま」と「これから」について緊急提言する。

コロナ禍の影響から緊急事態宣言が4月7日に出されて、連休最終日の5月6日まで外出自粛などの対応が続きます。国民の多くは、ここで感染拡大を抑え込んで、連休明けに緊急事態宣言が解除され、早期に普段の生活を取り戻せるものと期待し、我慢を続けています。一方「本当に連休までにケリが着くのか」「緊急事態宣言が延長され、再延長され、延々とこの状態が続くのではないか」という不安もよぎります。 どうなるのか予断を許しませんが、最悪を想定するのが危機管理の基本。短期で決着するという好ましいシナリオだけでなく、長期戦になるという苦渋のシナリオも想定しておく必要があります。 今回は、なぜ長期戦への備えが必要なのか、そこではどういう対策が求められるのかを考えてみましょう。 「コロナの短期決戦」を目指す安倍首相 今年1月16日に国内で最初の感染者が確認されてから今日まで、政府は様々な対策を講じてきました。その基本姿勢

新型コロナウイルス危機は「安倍1強」の終わりの始まりを予感させる。ポスト安倍の風景も変わりかねない。「家賃支援はテナントに直接、助成・補助することが必要ではないか。議員立法も視野にしっかり対応したい」21日の記者会見。自民党の岸田文雄政調会長は家賃支援策でこう踏み込んだ。目の色を変えるのには訳がある。麻生内閣「定額給付金」のトラウマここで場面は3月13日の首相官邸に遡る。安倍晋三首相は緊

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岐阜市寺田の路上で３月２５日、ホームレスとみられる無職渡邉哲哉さん＝当時（８１）＝が倒れているのが見つかり、その後死亡した事件で、殺人などの疑いで逮捕された１９歳の少年５人のうちの一部が、事件以前にも渡邉さんや、橋の下で渡辺さんと一緒に暮らしていた女性（６８）への投石に関与していた趣旨の供述をしていることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。 渡邉さんらは、事件前の３月中旬から４回ほど石を投げられる被害に遭い、岐阜北署に相談していた。 捜査関係者によると、過去の複数回の投石には、少年５人を含む男女１０人ほどが関わっていた。逮捕された５人は朝日大硬式野球部の元部員や現役部員らで、男女は野球を通じた友人だったとみられる。県警は、逮捕した５人以外の少年らの暴行容疑についても今後調べる方針。 県警によると、５人は３月２５日未明、岐阜市河渡の河渡橋の下にいた渡邉さんらに石を投げ、うち安八郡安八町の

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新型コロナウイルスを拡散させないための外出自粛によって、行動し辛くなった都市部から田舎へ逃れる人が世界中で増えています。 この問題の画期的な打開策を打ち出したのは、インドネシアの地方都市。 都会からやって来て外出自粛に従わない人たちに、恐ろしい罰が与えられることになったのです… 外出自粛を破ると「心霊スポットに監禁の刑」インドネシアの主要都市で外出自粛要請が出されて以降、ジャワ島の田舎に位置するスラゲン地区には、都市部から人の流入が増加しました。 新たにスラゲン地区へやってきた人は「14日間の自己隔離」が要請されているんですが、従わない人が多く、地元に暮らす人達のイライラは溜まる一方… そこで、スラゲン地区の政治家クスディナー・ウントゥン・ユニ・スコワチ氏は、自分たちが生活しているエリアを守るため、斬新なアイデアを実行に移しました。 それが「新たにスラゲン地区へやって来て自己隔離を守らない

■４月２７日　待ち焦がれているわけではまったくないのに、つい気になって郵便受けをのぞいてしまう毎日…。例の、国から授かる布マスク。感染者が多い東京都内では配布が始まったと知って１０日もたつが、感染者数が２３区で４番目の杉並区の拙宅にはまだ来ない。「国はわれらを見放した、ですかね」と近所の顔見知りと冗談を交わした。 来ないはずだ。厚労省と納入元の企業２社は２４日までに全世帯向けの未配布分のマスクを回収すると明らかにした。先に妊婦向けに配布したところ毛髪など異物混入、異臭、変色といった報告が相次いだ。未配布分の回収、検品とともに配布済みのもので不良品があれば交換するという。 閣僚は顔の下半分を覆う立派なマスクをしているのに、安倍首相だけは正月の切り餅を口にくっつけたような小さなマスクで頑張っている。意地でも…といった感じだが、４６６億円もかけたこの一大プロジェクトも国民には冷ややかな目で見られ

厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査の数を増やすため、人の鼻やのどをぬぐって検体を採取することを、医師だけでなく歯科医師にも認める方針を決めた。感染拡大が収まるまでの時限措置で、近く都道府県に通知する。同日開催の有識者懇談会が了承した。 今後も続く感染拡大に対応するため安倍晋三首相は6日、実施可能数を1日2万件に増やすと明言したが、4月中旬の実施件数は9千件程度にとどまっている。検体を採取する際に感染する危険性もあるため、厚労省は口腔関係の検査や治療の経験、知識を持つ歯科医に協力を求める。

コロナ禍と生死に伴う医療従事者自らの身のふり方 地域医療、災害医療に心血を注ぐ医師が感染しても人工呼吸器を装着しない理由 古屋聡　山梨市立牧丘病院 医師 安倍晋三首相による新型コロナウイルスのオーバーシュート（爆発的感染拡大）を防ぐために発せられた「緊急事態宣言」の発令が迫っていた2020年4月4日、フェイスブック上で知り合いの医師が「僕はコロナウイルスに感染してもECMO（人工心肺装置、エクモ）までは希望しない」とそれは何げなく表明していた。それを見て僕も、「あ、自分の方針を表明しておかなくちゃ」と思い立った。 インデックス ・過去への想い「自分の患者さんたちの多くに勝ち目のない闘いを強いてきた」（p2） ・妻と息子へ「お父さんは酸素投与だけで人工呼吸器は希望しない」（p3） ・院内で決めた「先に新型コロナウイルスにかかってもよい順番」（p4） 在宅看取りをする医師自身のルール 僕は常勤