あらい・ひさみつ／1966年通産省（現経済産業省）に入省し、ハーバード大学に留学し、英国大使館に勤務。防衛庁装備局長、特許庁長官、通商産業審議官を務め、通商交渉やハイテク行政を担当。01年に退官後、日本貿易保険理事長、03年から初代内閣知財戦略事務局長として知財立国を推進した。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナとの戦いは 中国の勝ちに 新型コロナウイルスは猛威を振るい、世界のほとんどの国に拡大した。世界の感染者数は直近では600万人を超えて約613万人に、死者数は約37万人に達している。中でも米国の感染者数は約179万人、死者数は約10万人を超え、それぞれ世界のほぼ3分の1を占めている。 中国の感染者数は約8.3万人、死者数は5000人弱だ。中国の習近平主

東京株式市場の日経平均株価は2日、2万2325円となり、約3カ月ぶりに2万2300円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大前まであと一歩に迫る水準だ。経済活動再開への期待から買い注文が先行しているとみられるが、現実には企業業績の回復シナリオは見えず感染拡大第2波の懸念も残る。実体経済とかけ離れた株高は、日銀の金融緩和に支えられた「官製相場」との見方がある。 最大の要因、日銀のETF「爆買い」 「世界経済の正常化がほど遠い中で違和感を禁じ得ない。楽観的過ぎる」。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは日経平均の急回復についてこう分析する。 年初に2万3000円台を中心に推移していた日経平均は、新型コロナが欧米で深刻化し世界同時株安が発生した2月下旬に急落。1万6000円台まで下がったが、4月上旬以降緩やかに回復し、5月25日に政府が緊急事態宣言を解除すると上げ足を速めた。 株価を支える

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 コロナショックと米中対立の激化で 輸出依存度が高い韓国経済が逆境 コロナショックによる経済の低迷や、米・中の対立の激化などにより世界の貿易取引が減少している。貿易量の減少は世界経済全体にとって大きなマイナス要因だ。輸出依存度の高い諸国、特に韓国経済にとって

日中関係にとって今年は歴史的に重要な年になるはずだった。米国と中国の対立が激しさを増す中で、安倍晋三首相は最大の貿易相手国である中国と、安全保障上の唯一の同盟国である米国との争いに巻き込まれ、それが日中関係にも影を落としている。 全てが計画通りに進んでいれば、習近平中国国家主席は５月に、この10年では初の国賓として訪日する予定だった。安倍首相が日中関係の「新時代」の象徴になると語った一大イベントは、両国の新型コロナウイルス感染症対応のため延期となり、新たな日程も未定だ。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に加え、香港を巡る問題が米中対立の新たな火種となる中、安倍首相は国内でも逆風にさらされている。外出自粛の影響で落ち込んだ経済のてこ入れに取り組むが、エコノミスト予想では４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）は約22％のマイナス成長と、1955年以降で最大の落ち込みになる見通しだ。 米中対立で

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

中止になった大相撲夏場所の番付で、歴史的な返り入幕を果たした東前頭17枚目の照ノ富士（28＝伊勢ケ浜）が31日、NHKに出演し近況などを語った。 NHKは同日午後4時10分から「大相撲特別場所～テレビ桟敷へようこそ～」を放送。中止になった夏場所にかわり、前週から毎週日曜日に、3週にわたり放送するもので、2回目のこの日は「しのぎを削ったライバルたち」と題して、88年放送の「名勝負　栃錦・若乃花」、92年放送の「柔と剛～柏鵬の時代（大鵬・柏戸）～」「綱とり三つ巴の戦い～北の富士・玉の海・琴桜」の3番組を再構成して放送された。 その番組冒頭で照ノ富士が都内の自宅からリモート出演。現在の心境などを語った。 Q2年半ぶりの幕内復帰を果たした心境は 照ノ富士　そうですね、ちょっと長かったと思います。 Q陥落したのは膝のケガだけが原因ではなかった 照ノ富士　糖尿病、C型肝炎と腎臓と3つが重なってしまい、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

Stephen Harper versus the intellectuals Posted by Joseph Heath on August 24, 2015 | politics スティーブン・ハーパー [1] … Continue reading が首相だった時代を振り返ると、彼が統治に関して２つの重要な「発見」を行ったことがわかる。１つ目は、ケベックでの一切の支持がなくとも国を統治する方法を発見したことだ。２つ目は、インテリ層からの一切の支持がなくとも国を統治する方法を発見したことだ。 後者の芸当は、もちろん前者よりはるかに首尾よく実行できる。なぜなら、インテリは多数の票に影響を与えず、ごく少数の票田にクラスターとして群がるからだ。アメリカの共和党は、ずっと昔にインテリを見限っている。（2004年の大統領選の直前に、アメリカのインテリ達が集まって「ジョージ・Ｗ・ブッシュの再選を阻

全身麻酔が最初に利用されたのは、日本では1804年、西洋では1846年ごろと考えられています。歯科医のウィリアム・T・G・モートンがエーテル麻酔を開発し、1846年に頚部腫瘍の患者に対して全身麻酔手術を行ったことは西洋医学の大きな転換点となりましたが、一方で、実は「なぜ全身麻酔を施すと人は意識を失うのか」という理由は、長年、解明されていませんでした。そんな中、最新技術によって、この謎がついに明かされようとしています。 Studies on the mechanism of general anesthesia | PNAS https://www.pnas.org/content/early/2020/05/27/2004259117 Scientists May Have Finally Figured Out How General Anesthesia Works | IFLScie

ななめ @NNM_AF 廃線のレール跡に装着された自転車をこいで、廃線跡を巡るとかいう神すぎるアトラクションが秋田県にあるのでみんな行こうね。 pic.twitter.com/mrgmGFRKY6 2020-05-31 19:35:41

米ホワイトハウスで、記者会見するドナルド・トランプ大統領（2020年6月1日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月2日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、米北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が、拘束時に警官に膝で首を押さえつけられて死亡した事件に端を発する抗議デモで、参加者の一部が略奪や破壊行為に及んでいることを受けて、首都ワシントンに「重武装の」兵士ら多数を配備すると発表した。 トランプ氏は、「首都ワシントンで昨夜起きたことは、全くもって不名誉なことだ」「暴動や略奪、破壊行為、暴行、財産に対する理不尽な破壊行為を阻止するため、すぐにでも重武装の兵士と警察官を大勢派遣する」と述べた。さらに、トランプ氏は略奪や暴動を「国内

米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（写真）がトランプ米大統領の扇動的な発言を削除しない方針を示したことを受け、フェイスブックの社員らがザッカーバーグ氏に反対する意見をツイッターに相次いで投稿した。ワシントンで昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Erin Scott） ［１日　ロイター］ - 米フェイスブックの社員は１日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領の扇動的な発言に適切に対応していないとし、同ＣＥＯへの批判をツイッターに相次いで投稿した。在宅勤務中の社員の一部は業務を拒否してデスクから立ち去った。 米国では先週、ミネソタ州で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡する事件が起き、抗議デモが各地に広がっている。ツイッターは２９日、デモに関連し「略奪が始まったら発砲が始まる」と書き込んだトランプ大統領の投稿について、「暴力を美化している」と注意喚起

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。

気管支ぜんそく疾患の人は、新型コロナに感染しにくいかもしれないとする研究結果を、国立成育医療研究センターが2日発表した。体内のアレルギー反応の影響でウイルス感染が起きにくくなっている可能性がある。 米国と中国、メキシコの感染者約1万7千人の論文データを分析。これらの国の8都市では、人口の約8％がぜんそくにかかっているが、新型コロナにかかった人に占めるぜんそく患者の割合は5％強と低かった。 新型インフルエンザはぜんそくがリスク要因とされ、同センターの研究部長は「意外な研究結果だ」としている。ただぜんそくの人がコロナで重症化する度合いは健康な人と変わらない。

＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？　本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井　私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

自民党のワーキングチーム（ＷＴ）が９月入学制について「直近の導入を見送るべきだ」とした提言案を巡り、村井嘉浩宮城県知事は１日の定例記者会見で「（新型コロナウイルスの）感染第２波が起きれば、さらに休校が続きかねない。危機管理意識が欠けている」と批判した。 同党出身の村井知事は提言案への所感を問われ、「大変残念」と吐露。集団感染で小学校が再び休校となった北九州市の例を挙げ、「与党も再発の可能性を認識しているはずだ」と判断を疑問視した。 ＷＴの提言案では、９月入学制の導入は経済損失や国民の心理的負担を理由に「一定期間を要する」と指摘した。村井知事は「今の子どもたちを考えた上で対応するのが国民に寄り添った政治」と反論した。 「橋の整備は１年でできないが、ソフト事業はやる気になればできる」と強調。「再休校の後に慌てて議論しても間に合わない。そうなれば、失政と言われても仕方ない」と言い切った。 ９月入

双発エンジンの１つが停止した「安倍１強」戦闘爆撃機は制御不能となり、このまま急降下が続けば海面に激突しかねない－。 主要閣僚を歴任した自民党有力者は、現在の官邸を次のようにいう。 「緊急事態発生を知らせるアラームが鳴り響く操縦席内は、慌てふためく副操縦士や計器測定士などが大声を上げるだけで、操縦桿（かん）を握る機長の判断ミスを誘うパニック状態にあるのと同じだ」 マスコミ数社の世論調査で内閣支持率が３０％を下回り、今や安倍晋三政権は「危険水域」にあると報じられている。 確かに、拙速に過ぎた検察庁法改正をめぐり、推進派と慎重派の対立のただ中に発覚した黒川弘務前東京高検検事長の「賭けマージャン」問題が効いた。 と同時に、この間のコロナ禍対策についての政治決断の過程で、安倍首相と、官邸の「危機管理のキーマン」とされた菅義偉官房長官との間に生じた「距離」も無視できない。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

死亡したジョージ・フロイドさんの壁画/Stephen Maturen/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米ミシガン州の黒人男性死亡事件に抗議し、黒人社会との連帯を示そうと、米音楽業界が２日、「ブラックアウト・チューズデー（暗転の火曜日）」と題して通常業務を一斉に休止する。 この運動は大手レコード会社幹部の女性２人が主導。ツイッターの専用アカウントを５月３１日に立ち上げた。公式サイトに投稿した書簡の中で、２日は日常の業務を中断し、あらゆる所に存在する長年の人種差別と不平等に注目しようとの主旨を説明している。 「ショーは続けなければならない」という慣用句をもじって、「ショーを一時停止しなければ」という意味のハッシュタグも作られた。 これを受けてローリング・ストーンズやクインシー・ジョーンズ、ビリー・アイリッシュら人気アーティストが賛同を

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

国道17号熊谷バイパス（右端）沿いに店を構えるオートレストラン「鉄剣タロー」＝埼玉県行田市下忍で2020年5月31日午後3時25分、中山信撮影 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて4月から臨時休業していた埼玉県行田市下忍のオートレストラン「鉄剣タロー」が5月31日、閉店した。レトロなゲーム機や自動販売機が並び、昭和をほうふつさせる懐かしい雰囲気の店は県民に広く親しまれたほか、テレビ番組で取り上げられたり映画撮影で使われたりして全国的にも知られていた。しかし、原則無人で24時間営業のため、「感染の予防管理ができず、安全を考えると閉店せざるをえない」と、店主の女性（66）が苦渋の決断をした。 同店は交通量が多い国道17号熊谷バイパス沿いで1988年にオープン。店名は、近くにある埼玉（さきたま）古墳群・稲荷山古墳から出土した国宝の金錯銘鉄剣（きんさくめいてっけん）にちなむ。広い駐車場を備えて

石川県の谷本正憲知事は2日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、ドラッグストアを展開する企業の社長に「わが世の春みたいなもんでしょう」と発言したことに「反省している。不徳の致すところで、言動には十分注意を払いたい」と述べた。 「堅調な業績を評価させていただくつもりだったが、適当ではなかった」とも説明した。発言は5月28日。 北陸3県の人口10万人当たりの感染者数が全国的に高いことを「上位独占して」と笑いながら語ったことについては「（感染拡大の）大きなヤマを越えて安定した状況になり、気持ちの上でもほっとした部分があった」と釈明した。

ボクシング元世界王者のメイウェザー氏、葬儀費用負担　米黒人拘束死 2020年06月02日11時57分 米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束された後に死亡した事件で、ボクシングの元世界５階級王者フロイド・メイウェザー氏（米国）が、被害者ジョージ・フロイドさんの葬儀費用を負担すると、１日に複数の米メディアが報じた。 女子テニスのガウフ選手「次は私か?」 黒人男性暴行死に抗議 メイウェザー氏は、１９９８年の世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）スーパーフェザー級タイトルマッチで対戦したヘナロ・エルナンデスさん（米国）が２０１１年に４５歳でがんのため亡くなった際にも、葬儀費用を支払った。（ロイター時事）。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

２日都内の新たな感染者数が３０人以上となったことについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は「院内感染が出ている病院の関係者や夜の繁華街に関連した感染者が含まれているとみられ、都内のあちこちで感染者が発生している状況ではないと考えている」と述べました。 一方で、夜の繁華街での感染について、気をつけるべきポイントとして「外食をする場合は、客どうしの間をアクリル板で仕切ったり出入り口でアルコール消毒ができたりするなど、対策が徹底されている店を選ぶようにしてほしい。なるべく３密とならないよう気をつけて行動してほしい」と話しています。

2020年1月、JR御茶ノ水駅近くの道路から戦前期に使われていた都電の線路が露出し、ちょっとしたニュースになりました。 かつての東京都内には、40路線もの都電が走っていました。それだけ多くが走っていたわけですから、都電は都民から親しまれる存在であり、日常生活に欠かせない移動手段でもありました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2日、東京 足立区の荒川の河川敷でシカが目撃され、警視庁は行方を探すとともに住民には目撃しても近づかないように注意を呼びかけています。 2日午前8時半ごろ、東京 足立区新田にある荒川の河川敷で、シカが歩いているのを通行人が見かけ警視庁に通報しました。 警察官が駆けつけたところ、シカは下流に向かって走り去り、昼ごろには、南に2キロほど離れた足立区扇にある、荒川にかかる「江北橋」付近にいるのが確認されました。 警察官が捕獲しようと徐々に距離を狭めて近づきますが、シカは草むらをかき分けるように、ぴょんぴょんはねて走り回っていました。 先月31日にも、板橋区の河川敷でシカが目撃されていて、同じシカだとみられるということです。 警視庁はシカの行方を探すとともに、住民には目撃しても近づかないよう注意を呼びかけています。

麻生太郎財務相は2日の参院財政金融委員会で、消費税について「いま引き下げることは考えていない」と強調した。麻生氏は「人口減が中長期的に日本にとって最大の問題だ」と指摘。「公正公平という意味において、分かちあうという観点から、社会保障の財源として消

無所属の馬淵澄夫元国土交通相（衆院比例近畿）が２日、国民民主党の平野博文幹事長に入党届を提出した。国会内で記者会見した馬淵氏は「無所属の立場で野党再編に取り組んできたが、衆院任期が１年半を切り、選挙がいつあってもおかしくない。悠長なことを言っていられないという危機感で（入党を）判断した」と述べた。国民は３日に入党を承認する見込み。 会見で馬淵氏は、安倍晋三首相が９月に臨時国会を召集し、冒頭で衆院解散に踏み切る可能性を指摘。「９月解散なら残り３カ月しかない。この間で与党を利するような擁立が起きないよう調整したい」と語り、野党間の候補者調整に取り組む考えを示した。「一本化すれば勝てるという幻想から脱却し、政党を１つにまとめあげることが重要だ」と語り、本来は政党合流が望ましいとの考えも示した。 馬淵氏は旧民主党で国交相などを歴任し当選６回。平成２９年衆院選では旧希望の党公認で奈良１区から出馬して

《普通の声で、ほんまこれ。》 こうツイートしたのは、タレント・つるの剛士（45）だ。 つるのは5月30日、《声高に平和を訴える人ほど攻撃的 声高に差別反対を訴える人ほど差別的 声高に誹謗中傷を責める人ほど言葉が汚い 普通の声で言おうよ、正しいことなら》という投稿に同調。そして冒頭のようにつづった。 そんな彼の投稿に、Twitterではトーンポリシングを指摘する声がこう上がっている。 《こういうのをトーンポリシングと言います》 《典型的なトーンポリシング》 《つるの剛士さんがトーンポリシングのわかりやすい例を示してくださいました》 トーンポリシングとは社会問題などに関する主張に対して内容ではなく、その話し方や態度を批判することを指す。「口調や所作が正しくない」という理由で、主張内容の妥当性を損なう。そうすることで目を背けさせたり、主張を封じ込めることにも繋がるため問題視されている。 「『普通

コロナ禍で職を失うなどした多数の外国人が来場した外国人給付金総会＝5月30日、大阪市中央区島之内2の道仁連合会館で 新型コロナウイルスによる不況で仕事を失うなどした日本在住の外国人のための生活手続き相談会が5月30、31の両日、大阪市中央区島之内の道仁連合会館で開かれ、300人を超える人たちが集まった。多くが大阪市内の飲食店で働いてきたが、コロナ禍による営業自粛などで収入の道を断たれ、困窮していた。【戸田栄】 NPO法人「コリアNGOセンター」と外国にルーツを持つこどもたちに勉強を教える「Minamiこども教室」の主催。外国人も住民票があれば、10万円の特別定額給付金を受給できるが、日本語での書類作成が困難なため、無料で作成を手伝った。さらに、生活福祉資金の貸し付けや住居維持給付金など、外国人も受給できる支援策を受ける相談に乗った。 来場者の約4割はフィリピン人で、韓国、中国、ルーマニア、

印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏 2020年6月1日 20:08 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。５月１５日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。 「１世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの１室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、７２万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、２カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。 オンライン申請自

水曜日の夜（27日）、テレビを見ながら思わず「ダメダメ、それ食べちゃダメよ！！」と、まるでお節介ババアのように叫んでしまった。 画面に映し出されていたのは、はにかんだ笑顔で、鬼のように芽が出たじゃがいもを手に取る女子大学生。彼女はその数十秒前に、「こうやってしょうゆ漬けにすると、長持ちするんで」と、生活費節約のためにそのへんに生えていた野草を採ってきて食べていると話していた。 なので、「ま、まさか、この段ボール箱の中に積み上がった芽が出まくったじゃがいもを、食べちゃったりしないよね？？」と、心配になってしまったのだ。 実はこれ、某報道番組で流れた“困窮する学生”のミニ特集。学生は国立大に通う4年生だ。 女子大学生は友人3人とアパートに同居し、家賃なども含めた月の生活費5万円はクリニックの受付のバイトで稼いできた。ところが、クリニックが休業し、収入が途絶え、生活は困窮する。 「とにかく、もう

新型コロナウイルス感染の恐怖や、外出制限などの変化した日常、将来への不安から、世界でうつ病の兆候を示す人が増えている。自殺につながる懸念も強く、ウイルス感染死とは別の危機に直面する事態に。国連は「感染拡大でストレスが生じ、健康面に問題がなかった人も不調を抱えるようになった」と警告した。支援機関には相談が相次いでおり、各国当局は「心の健康」に配慮した対策を迫られている。 米国勢調査局によると、国内で5月14～19日に不安障害やうつの症状を示した成人は推定約34％に上る。米紙は「感染とは別の健康危機の瀬戸際にある」と警鐘を鳴らす。医療従事者の負荷も深刻だ。

新型コロナウイルスの感染拡大で最も影響を受けた業界の一つである観光業。復活に向け、どう立ち向かえばいいのか。宿泊施設を30年近く経営してきた星野リゾートの星野佳路代表が説く。◇観光業にとって大切なのは、今をどう乗り切るか、ということではありません。私は新型コロナに対するワクチンや治療法が確立されるまで、およそ1年半かかると想定しています。今後、自粛と緩和を繰り返しながら、需要は徐々に戻ってくる

すっかり定着した感じの鉄道各社の”窓開け”運行ですが、これから、雨や蒸し暑い日が多くなる梅雨のシーズン。鉄道各社はどのような対応を考えているのか聞いてみました。 「窓開け運行を継続しますか？」首都圏の主な鉄道会社10社にずばり聞いてみました。 ▽「継続する」はＪＲ東日本と東京メトロ、東武の3社。 ▽「窓開けしない」が京急の1社。 ▽「検討中」が6社でした。 「窓開けしなくて大丈夫ですか？」京急の担当者に疑問をぶつけてみると、「大丈夫です」とのことでした。 詳しく話を聞いてみると、京急が所有する790の車両には、すべてに外気を取り込むことができる空調設備が、ついているということです。 空調のタイプによって多少の違いはあるものの、1車両あたりだいたい5、6分ほどで空気が入れ代わるといいます。 京急の担当者は「空調設備によって外気が強制的に取り込まれている上、通勤列車は頻繁にドアも開くので、窓を

【ニューヨーク＝上塚真由】「兄はこんなことを望んでいない」－。米中西部ミネソタ州で白人警官に首を押さえ付けられ死亡した黒人男性のジョージ・フロイドさん（４６）の弟のテレンスさんが１日、事件への抗議活動が、破壊や略奪など暴徒化していることに苦言を呈した。 テレンスさんは１日、同州ミネアポリス郊外の事件現場を初めて訪れ、涙を流しながら祈りをささげた。その後、集まった群衆に「みなさんの怒りは理解できる。でも私に比べれば、怒りは半分だろう」と力強い口調で語り、「それでも私は物を壊したり、地域社会を破壊したりしていないのに、みんな何をやっているんだ」と続けた。 また「自分たちが声をあげても無意味と考えるのはやめて、投票に行こう。選挙について学び、誰に投票すべきかを考えよう」と語り、投票によって社会を変えていくことを訴えた。 「私の家族は平和的な家族だ」とテレンスさん。略奪行為をやめるよう繰り返し訴え

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

高須院長　大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」 5枚 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）が２日、名古屋市のホテルで会見し、愛知県の大村秀章知事（６０）の解職請求（リコール）のため、政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人リコールの会」を設立したことを明かした。 設立主旨とし、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展」展示による主催者責任を問うことなどとした。税金で行った展示内容がふさわしくないと主張する高須氏は「愛知県民として恥ずかしいことをしてくれる知事は支持できない」とし、新型コロナウイルス流行以前から解職請求運動を考えていたと告白。名古屋市の河村たかし市長とも１日に会談したといい、大村知事に対する考えで「ズレは１つもない」と力説した。 住民投票実現には約８６万人強の署名が必要とされ、高須氏は「たぶん大丈夫」と

キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を７月にもリスト化して公表する方針を固めたことが２日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する６月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 経産省によると、６月１日時点でポイント還元に参加しているのは約１１５万店で、ほとんどが中小店舗だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば二重苦となり経営を圧迫する恐れもある。このため、７月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。 決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、売り上げの数％とされるが公表されていない。海

2020年5月25日に、ミネソタ州ミネアポリスで警察官に拘束された黒人男性ジョージ・フロイド氏が死亡したことに端を発する暴動では、警察側と暴徒化した抗議者との間で激しい衝突が繰り広げられています。このように、「平和に始まったデモが一体なぜ暴力の応酬に発展してしまうのか？」について、政治や世論形成に焦点を当てたニュースサイトFiveThirtyEightが考察しています。 De-escalation Keeps Protesters And Police Safer. Departments Respond With Force Anyway. | FiveThirtyEight https://fivethirtyeight.com/features/de-escalation-keeps-protesters-and-police-safer-heres-why-departments-

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

高須クリニックの高須克弥院長（７５）が３１日、自身のツイッターを更新。前日（３０日）放送のＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」でのビートたけし（７３）の新型コロナウイルス関連の発言に触れた。 たけしは新型コロナウイルスの話題になると「ほんとは大したことないんじゃないの！？」と発言。その真意については細かく説明しなかったが、ネット上は賛否両論となった。 これに高須院長は「来年の今頃には武漢肺炎は終息してビートたけし説が主流になると思います」と予想し「老人臨床医の勘です。エビデンスはありません」と付け加えた。本当にそうなってほしいものだが…。

今年度の第２次補正予算案について、自民・公明両党は、速やかな成立を図る方針を確認しました。 そのうえで、自民党の森山国会対策委員長は、今の国会の会期の延長は必要ないという認識を示しました。 そして、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度の第２次補正予算案について、来週の８日に政府が国会に提出したあと、速やかに成立を図る方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「補正予算案は日本の将来に関わるもので、来週のできるだけ早い時期に成立させたい」と述べました。 そのうえで、今月１７日までの今の国会の会期について、「予定されている法案は、ほぼ成立のめどがついてきたので、会期どおり国会を閉じるのがいいのではないか。閉会後も、必要なときは各委員会を開き、議論することが大事だ」と述べ、会期の延長は必要ないという認識を示しました。

中国、米産大豆の購入停止へ　香港優遇撤廃に対抗―ロイター報道 2020年06月01日22時05分 【北京時事】ロイター通信は１日、関係筋の話として、中国が国有企業に対し、米国産の大豆と豚肉の購入を停止するよう求めたと伝えた。中国による香港への国家安全法導入をめぐり、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置の撤廃を表明したことへの対抗策としている。 中国はトウモロコシと綿花の購入も保留。米国が追加的な措置を取った場合、購入停止の対象を広げることもあり得るという。米中間の緊張状態がさらに高まる可能性もある。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

政府は１日、新型コロナウイルス対策に関する政府の専門家会議の議事録作成も含め検討に入った。菅義偉官房長官は記者会見で、専門家会議の議事録が作成されていなかったことに関し「担当部局で脇田隆字座長をはじめ構成員の先生方と今後、相談していく」と述べた。 菅氏は、これまでの専門家会議には基本的に速記者が入っているとした上で、「速記録は保存されている」と明らかにした。政府関係者は「会議メンバーに賛成が多ければ、（議事録を作成しても）よい」と語った。 政府は会議メンバーらの了承を得た上で、発言者が特定されない形での議事概要を公開しているが、議事録は作成していなかった。これに対し、野党などは政府の新型コロナ対策を検証する妨げになりかねないと指摘。５月２９日の専門家会議の際には、メンバーからも「議事概要の在り方を、もう一度検討してもよいのではないか」との意見が出ていた。 政府は３月、新型コロナ問題について

新型コロナウイルス感染症を巡って、1日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。感染者が増えている北九州市で同じ小学校の児童5人の感染が確認されたことについて、菅氏は「現時点でクラスター（感染者集団）と判断しているわけではない。感染経路や感染源、学校内で感染が拡大したかどうかを含め、現在、調査・分析中だ」と述べた。 一方、政府専門家会議の詳細な議事録が作成されていなかったことについて、菅氏は「担当部局が議事概要のあり方について（専門家の）先生方と今後相談していく」と述べ、議事録作成を検討する考えを示した。専門家会議は「行政文書の管理に関するガイドライン」では「懇談会等」に分類され、「開催日時・場所、出席者、議題、発言者、発言内容を記載した議事の記録を作成する」と定められている。これまで作成・公表された議事概…

菅義偉官房長官は１日の記者会見で、政府による全世帯向け布マスクの配布について、１億３０００万枚の調達や配送などの事業費の総額が約２６０億円に上ると明らかにした。５月２９日時点の配布枚数は４８００万枚で、全体の約３７％にとどまっている。政府は５月中に全世帯に配布する計画だったが、不良品が見つかったこ…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、全米各地で暴動に発展した黒人暴行死事件への抗議デモについて「一部の日本企業に被害が生じているとの報告を受けた」と明らか

加藤勝信厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と3回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は1日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証が… この記事は有料記事です。 残り118文字（全文268文字）

菅義偉官房長官は１日の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けに関し、「全ての口座をマイナンバーにひも付けすることについて、年内に関係省庁と検討することになっている」と語った。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への１０万円給付で混乱したことについては、「マイナンバーをさらに活用できれば、もっと迅速に給付できるとの指摘がある」と述べ、マイナンバー活用を促進すべきだと強調した。 ［時事通信社］

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「オンラインよりも郵送による申請のほうが給付が早い」などとも言われ、政府の言うところの「スピード感」とは程遠い有り様となってしまった個人向けの特別定額給付金。なぜここまでの大混乱が起こってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、日本に比べスムーズに支給されたアメリカのケースを紹介しつつ、その原因を考察しています。 給付金10万一律支給、どうして日本では混乱するのか？ 個人向けの「特別定額給付金」の支給が上手く行っていないようです。アメリカでは、所得制限をかけるなど条件付きでやっていますが、とりあえず最速で制度決定から4週間でカネが届き始めて、6週間でほぼ完了していますが、日本では市町村ごとに、かなり混乱しているようです。 勿論、アメリカ式が100％良いとは言えないのですが、どこに違いがあるのかを検証しておくのは意味があると思

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」などをめぐって野党側は集中審議を行うよう求めています。一方、与党側は、第2次補正予算案を来週中に成立させたい考えで、引き続き協議が行われる見通しです。 野党側は、東京高等検察庁の黒川前検事長の問題や、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務の委託先となっている社団法人の業務実態などをめぐって、政府から説明を聴く必要があるとして、予算委員会で集中審議を行うよう求めています。 立憲民主党の枝野代表は「そもそもなぜこの団体なのか。仕事ができないところに発注したのは深刻な問題だ」と述べました。 一方、菅官房長官は「一般競争入札により執行団体を適切に選定し、着実に振り込みを行っていると報告を受けている」と述べました。 与党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度の第2次補正予算案について、来週8日に衆参両院の本会議で財政演説と各党の代表質問を行っ

各種選論調査では、民主党からの指名が確実視されているバイデン前副大統領（左）が支持率で現職のトランプ大統領を大きくリードしている/Getty Images （ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）とＡＢＣニュースが実施した最新の世論調査で、大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領が、トランプ大統領を大幅にリードしているとの結果が出た。バイデン氏は各社調査の平均でも、現職大統領に挑む新人候補として異例の優位に立っている。 ＷＰ／ＡＢＣの調査ではバイデン氏を支持する人が５３％を占め、トランプ氏の４３％を大きく上回った。 トランプ氏かバイデン氏かを問う全米規模の世論調査は今月４０件以上実施され、バイデン氏はその全てでトランプ氏を上回る支持を得ている。 大統領選の新人候補が５月時点の全調査で現職を上回ったのは、１９７６年のカーター氏以来初めて。同氏が当選したことは言うまでもない

【ワシントン=中村亮】米国で白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが全土に広がる中、トランプ大統領の言動が国内の分断に拍車を掛ける構図が強まっている。5月31日には極左集団がデモ暴徒化の背後にいると主張し、徹底的に捜査する方針を表明。民主党の州知事らのデモ対応への批判も繰り広げた。11月の大統領選に向けて米国の分断をあおり、保守層の支持を固める思惑がにじむ。31日夜11時（日本時間6月1

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 5月に国内で販売された新車台数は、21万8285台で、昨年の同月と比べて44.8％減少したという。このうち、軽自動車は7万307台で同52.7％の減少。減少幅は1968年の統計開始以来、最も大きく、単月では80年1月の5万5395台以来の低水準だったそうだ。 きょうの読売が経済面で「5月新車販売44.9%減、軽は40年ぶり低水準」などと、準トップ記事で大きく報じているが、朝日、毎日はわずか20行ほどの地味な扱いだ。緊急事態宣言下、外出自粛などの影響で来店客は激減し「売れないのは当たり前」とみるのがごく普通で、産経はニュース価値がない判断したのか、きょうの朝刊には見当たらない。 気になるのは、新車販売の歴

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で市民が参加する裁判員裁判は多くが延期されていましたが、緊急事態宣言が解除されたことなどから各地で再開され、東京地方裁判所では2日からおよそ3か月ぶりに再開されます。裁判所では裁判員が安心して参加できるようさまざまな感染防止対策を取ることにしています。 東京地方裁判所では、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念された3月以降、新たな裁判員裁判はすべて開かず、延べ34件を延期してきました。 緊急事態宣言が解除されたことなどから、およそ3か月ぶりに2日から裁判員裁判を再開することになり、裁判所ではさまざまな感染防止策を取るとしています。 候補者を集めて裁判員を選ぶ「選任手続き」には数十人の市民が集まることから、3密を避けるため、間隔を空けて手続きを行ったり、マスクがない人には配布したりするなど工夫するということです。 法廷では裁判員の間に透明のアクリル板を設置し、

新型コロナウイルスの感染拡大で、山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が存在感を発揮できずにいる。一丁目一番地だった消費税減税を訴える意見が与野党から相次いでいる上、党勢拡大の原動力だった街頭演説も自粛に追い込まれたためで、次期衆院選に向け戦略の練り直しに直面している。（千田恒弥） 「政治家が本当に決断するときであり、勇気を持ってやるときが来ている」 山本氏は３月２５日、党のインターネット番組でこう語り、与野党が協力して消費税率１０％を一時０％に引き下げる法案を提出し、成立させるべきだと訴えた。 れいわは初の国政選挙だった昨年の参院選で比例２議席を獲得した。その際の看板政策が「消費税廃止（減税）」だったが、新型コロナの感染拡大を受け野党だけでなく与党の一部も生活支援や消費活性化を目的に消費税減税を主張。山本氏は「誰がゴールを決めるかだ」と述べ、本家としての自信をのぞかせるが、埋没は否めない。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約20億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明しているが、野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めている。 持続化給付金は、前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大200万円を支給する事業。経産省は約150万事業者への給付を想定し、振り込み手続きやコールセンターの運営などの業務委託先を選ぶ一般競争入札を実施した。この結果、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京都中央区）が経産省と約769億円で契約した。

毎度国民、記者の失笑を誘う総理会見 新型コロナウイルス対応に国民の厳しい視線が向けられる安倍晋三政権は、内閣支持率が急降下し、もはや政権末期の様相を見せている。政界の関心はすでに「ポスト安倍」に移り、公然と政権批判する声も自民党内から出るようになった。こうした中、存在感を高めているのが公明党だ。政権への従順ぶりから「下駄の雪」と揶揄された同党だが、今や「政権のブレーキ役」だけではなく、コロナ危機で国民目線に立った「アクセル役」も担っている。安倍総理が民の信頼を失う中、自民党を救う「救世主」として公明党の山口那津男代表を暫定総理に推す声も聞こえてくる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚が新型コロナウイルスの感染状況を確認するために官邸で開催している「連絡会議」の議事概要について、内閣官房のホームページ（HP）では公開しない方針を明らかにした。理由として「配布資料に個人や法人に関する情報が含まれている。HP等の一律の公開になじまない」と述べた。 政府は、新型コロナに関する専門家会議に関しては、発言者を特定しない形で議事概要をHP上で公開している。 菅氏は連絡会議の記録に関して「行政文書管理ガイドラインにのっとり、適切に保存するが、公表についての定めはない」と強調した。

「アベノマスク」と呼ばれる布マスクが全世帯に配布される時期が遅れるにつれて、政府の布マスクに関する説明が変化している。当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、最近は「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえる。 布マスクは安倍晋三首相が四月一日に全世帯配布の方針を表明。マスク不足が深刻な状態にあることを踏まえ「国民の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組む」と訴えた。政府は五月中に一億三千万枚を配る計画だった。

北九州市は1日、新たに16人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。入院患者1人の感染が確認されていた産業医科大病院（八幡西区）で医療スタッフ9人が感染し、市はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。児童1人の感染が確認されていた葛原小（小倉南区）では感染者と同じクラスの10歳未満の女子児童の感染が確認された。16人のうち無症状者は少なくとも9人、感染経路不明は2人。同市の感染確認は10日連続で、同期間の感染者は計113人、クラスター発生は5カ所となった。 同病院には5月30日に感染が発表された戸畑区の40代女性が入院していた。9人は北九州市、中間市、遠賀郡在住の20～40代で女性5人、男性4人。このうち5人が無症状。 医療スタッフら10人が感染していた門司メディカルセンター（門司区）でも医療スタッフの40代女性の感染が確認され、計11人となった。葛原小の女児の登校状況などは

小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党、都民ファーストの会は1日付で、東京都議補選（6月26日告示、7月5日投開票）の北区選挙区（定数1）に、元タカラジェンヌの天風（あまかぜ）いぶき氏（34）を公認候補として擁立することを決めた。 天風氏は02年、宝塚音楽学校に入学。90期生で、宝塚歌劇団では「宙組」に所属し、04年の「スサノオ」で初舞台を踏んだ。14年、「ベルサイユのばら－オスカル編－」を最後に、退団した。 その後は、小池氏の秘書も務めていた。 小池氏が再選出馬を予定する都知事選と同じ日に投開票される同補選は、「女性の戦い」として、にわかに注目が集まっている。 これまでに、自民党が北区議の山田加奈子氏（48）、立憲民主党が「筆談ホステス」で、元北区議の斉藤りえ氏（36）、日本維新の会が佐藤古都（こと）氏（32）を、それぞれ公認し、擁立する予定。都政の知事与党、都民ファが天風氏の擁立を

自民党の二階俊博幹事長は1日、党本部で党東京都連幹部と会談し、都知事選（18日告示、7月5日投開票）について「どういう状況になっても、柔軟に対応できるよう準備をしてもらいたい」と述べ、再選出馬するとみられる小池百合子知事の支援に向けた環境整備を急ぐよう指示した。 都知事選を巡り、党本部は独自候補擁立を断念し、小池氏への推薦も含めた支援を…

自民党の二階幹事長は、これまで前向きな考えを示していた安倍総理大臣の総裁四選について「私から伺いを立てに行くものではない」として、様子見の考えを強調しました。 自民党・二階幹事長：「総裁から積極的に『（総裁四期目を）やりたい、やらせて頂く』という表明があって、（支援）すべきであって、私の方から『総理いかがでございましょうか』って伺いたてて行くようなものじゃなかろうが」 二階幹事長はこれまで、来年9月までの安倍総理大臣の総裁任期を巡って「党内では安倍さんだろうと思っている人が多い」と述べるなど、「四選支持に前向き」との見方が党内で広まっていましたが、トーンダウンした形です。一方、今後、安倍総理が解散総選挙に踏み切るかどうかについては「我々は準備万端だ。あしたでもいい」と述べ、早期の解散論を唱えながら、候補者擁立の準備が難航している野党を牽制（けんせい）しました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、都道府県知事の存在感が増している。テレビは連日、各知事の記者会見の様子を報じ、Twitterでは地方自治体のトップの名前がトレンド入りする。これまであまり顧みられることのなかった知事の言動が、どうしてこれほど注目を集めるようになったのか。自治省（現総務省）出身で、鳥取県知事時代には改革派として鳴らし、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に理由を尋ねた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 併せて、鳥取大学客員教授、日本郵船株式会社社外取締役、「デジタル文化財創出機構」理事、「

会談を前に握手する安倍首相（左）と中国の習近平国家主席＝２０１８年１０月２６日、北京の釣魚台迎賓館（共同） 新型コロナウイルス禍で順延になっていた中国の全国人民代表大会（全人代）が２８日終幕を迎えました。超大国としての歩みを続ける中国の考えを幅広く知ることができたという意味で、日本人としても大変興味深く、有意義な内容だったのではないかと思います。産経新聞でも「『中国ウイルス』反論に全人代利用　沈黙の研究者も登場」（「産経ニュース」２７日）など、新型コロナや香港を含むいま中国が抱える問題について詳細を報じています。 わが国と中国の関係については、主に秋以降の国賓来日が予定される習近平国家主席の動向に非常に高い関心が寄せられています。新型コロナの震源地としての問題には明確に責任論を否定しつつ、むしろ一足先にコロナ危機を脱した自信も垣間（かいま）見える発言が繰り返されるたび、今後激化するであろう

尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船＝５月１０日（金城和司さん提供） ５月８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺のわが国領海で操業中の同県与那国町漁協所属の漁船「瑞宝丸」を中国公船「海警」２隻が執拗に追い回した。海上保安庁の巡視船が双方の間に割り込み瑞宝丸を守った。 中国公船が領海内で漁船を追尾したのは初めてで、事は重大だ。尖閣諸島を所管する石垣市の中山義隆市長はこれを中国の宣戦布告だと見る。 追尾を受けて同日、外務省アジア大洋州局長は駐日中国大使館公使に電話で抗議。北京の日本大使館も中国外務省に同様の措置をとった。 電話抗議で済む案件なのか。１９９２（平成４）年に彼らは領海法を定め国内法で尖閣諸島を中国領に編入した。日本の領土を奪うと、中国が明確に宣言した当時も、わが国外務省は口頭での抗議にとどめた。中国は高笑いしたことだろう。

政治への関心、高まる 内閣への厳しい評価 首相への信頼感が低下 5月下旬の朝日新聞社の全国世論調査（電話）で､安倍内閣の支持率は第2次安倍政権で最低の29%となりました｡性年代別に分析してみると､低かったのは女性､とりわけ50代と60代の女性で､政治への関心もひときわ高まっていました｡（朝日新聞記者･君島浩）

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など 黒川氏の処分は、やはり安倍内閣の決定か？(ｃ)朝日新聞社 黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。 【写真】処分は誰の決定？マスク姿の黒川氏 官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。 そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。 しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。 なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分

アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件で、抗議デモが全米に広がる中、トランプ大統領は1日、各州の知事とビデオ会議を開きました。 この中でトランプ大統領は「もっと厳しくならなくてはならない。支配しなければならない」と述べ、デモ隊に対してもっと厳しく臨むよう各州の知事に求めています。 一方、ホワイトハウスのマケナニー報道官は1日の記者会見で「トランプ大統領は受け入れられないことだという立場を明確にしている。暴力や略奪などは認められない。これらの犯罪行為は抗議デモではない」と述べ、抗議デモが過激化していると、非難しました。

（【出所】著者調べ） とくに毎日新聞といえば、『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』でも取り上げたとおり、「政権支持率がわざと低く出るタイミングを狙って世論調査を行い、他社が世論調査を発表しないタイミングでそれを発表することで注目を集める」という戦略を取ったほどの「反アベ」系メディアです。 その毎日新聞の調査ですら、わずか１％ポイントの差であるとはいえ、日本維新の会と立憲民主党の支持率の逆転が生じていたという事実は、なかなか衝撃的でしょう。 立憲民主党は「利っ権民主党」いちおう注意喚起の意味で申し上げておくと、当ウェブサイトとしては「日本維新の会」を「素晴らしい」と絶賛するつもりはありません。あくまでもいくつかのメディアの世論調査で支持率の逆転が発生したという客観的事実を淡々と紹介しているにとどめているつもりです。 ただ、あくまでも個人的な印象を述べるならば、立憲民主党はま

暴動制圧へ軍動員辞さず　略奪行為は「国内テロ」―トランプ米大統領 2020年06月02日10時19分 １日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、全米各地で人種差別への抗議デモが暴動に発展していることを受けてホワイトハウスで演説し、「州兵を動員して市街地を制圧し、暴動収束まで圧倒的な法執行態勢を敷かなければならない」と述べ、各州知事や市長に強力な対応を要請した。その上で「地元当局の行動が不十分なら、私が軍を動員する」と表明した。米軍が国内の騒乱対応に動員されれば、１９９２年のロサンゼルス暴動以来となる。 トランプ氏、地下壕に一時退避　ホワイトハウスにデモ拡大で 抗議デモが全米約１４０都市に拡大する中、トランプ氏が国民向けの演説を行ったのはこれが初めて。ただ、軍を出動させてデモや暴動の鎮圧を求める強硬発言は市民の怒りを増幅しかねず、

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）の一部社員が、黒人男性の暴行死事件に対するデモを巡るトランプ米大統領の投稿について、ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が対応しないことに抗議してストライキを行ったことが1日、分かった。 米メディアの取材にFBが認めた。広報担当者は「社員がトップらの判断に同意しない時、率直に話すことを推奨している」と述べた。人数は明らかにしていない。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、ザッカーバーグ氏の判断が変わらなければ、退職する意向を示している社員もいるという。ツイッターは投稿に警告を表示していた。

トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが複数の関係筋の話で明らかになった。北京で２０１８年４月撮影（２０１９年　ロイター/Jason Lee） トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが複数の関係筋の話で明らかになった。 中国全国人民代表大会（全人代）が5月28日に「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択したことを受け、トランプ大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。 こうした中、複数の関係筋は匿名を条件に、米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入がすでに保留されていることを明らかにし、トランプ政権が追加措置を導入すれば、中国政府は

「制圧せよ」と州知事叱咤　トランプ氏、暴動拡大にいら立ち 2020年06月02日06時42分 トランプ米大統領＝５月３０日、フロリダ州のケネディ宇宙センター（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、全米各地で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化していることを受けて州知事らと電話会議を行い、「（暴動を）制圧しなければならない」と述べ、強圧的手法を用いてでも沈静化を図るよう迫った。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などが報じた。 トランプ氏、地下壕に一時退避　ホワイトハウスにデモ拡大で 抗議デモが全米約１４０都市に拡大する中、トランプ氏はいまだに国民に冷静な対応を呼び掛けていない。デモや暴動の鎮圧を求める強硬発言は市民の怒りを増幅しかねず、改めて大統領としての資質を問われそうだ。 同紙が入手した電話会議の音声によると、トランプ氏は冒頭から「制圧しなければ、時間を無駄にするだけだ。

「持続化給付金」事務事業を受注した一般社団法人の事務所に向かう国民民主党の渡辺周衆院議員（右）ら＝１日、東京都中央区 立憲民主党など野党の議員が１日、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事務事業を国から受注した一般社団法人の東京都内にある事務所を視察に訪れた。業務実態などを聞き取りたい考えだったが、事務所は不在で空振りに終わった。国民民主党の渡辺周衆院議員は記者団に「全く中の様子が見えず、ますます謎が深まった」と強調した。 法人はサービスデザイン推進協議会。コロナで収入が減った中小企業などに対する給付金の事務事業を７６９億円で落札し、２０億円安い７４９億円で電通に再委託した。渡辺氏は「なぜ再委託が必要だったのか、厳しく追及したい」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約７６９億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約７４９億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約２０億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明しているが、野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めている。 持続化給付金は、前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大２００万円を支給する事業。経産省は約１５０万事業者への給付を想定し、振り込み手続きやコールセンターの運営などの業務委託先を選ぶ一般競争入札を実施した。この結果、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京都中央区）が経産省と約７６９億円で契約した。

コロナ禍の中、首都のリーダーを決める東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）が目前に迫っている。本来は国会閉幕後の最大の政治イベントだが、今回ばかりは小池百合子都知事の再選を前提とした「事実上の信任投票になる」（自民幹部）とみられている。 コロナ対策で奮闘する小池氏に対し、自民党が対立候補を見送り、野党も統一候補擁立に及び腰だ。前回知事選にも挑んだ日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏が出馬表明したほか、堀江貴文氏の参戦も取り沙汰されている。しかし、これまでのような大政党による首都決戦とはならず、選挙も盛り上がりそうもない。 3月下旬の「ロックダウンの可能性」「感染爆発の重大局面」などの発言で注目されてから、2カ月余も続く「百合子劇場」への都民の支持と喝采が、与野党の動きを封じ込めた結果だ。すでに小池氏は、再選の先にコロナの早期収束による2021年夏の東京五輪・パラリンピック開催とそ

お探しのページは見つかりませんでした。 ページが削除されたか移動した可能性があります。 ホームに戻るか、検索をご利用ください。 The page you are looking for might have been removed, or had its name changed. Please go back to Home page or try searching.

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人の実態が不透明だとして、野党の国会議員らが現地調査を行いました。 １日に野党側が視察に訪れたのは、広告最大手の電通や、人材サービス大手のパソナなどが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。新型コロナ問題で売り上げが減った中小企業などに最大２００万円が給付される「持続化給付金」をめぐる業務を国から委託されています。 「協議会」は、この業務を国から７６９億円で委託されましたが、その大部分を電通に７４９億円で再委託したことが判明しています。野党側は、「実態が不透明。中抜きではないか」と追及しています。 「“ペーパー団体”を作って中抜きをしているとすれば、許されざること」（立憲民主党 川内博史衆院議員） 野党側によりますと、「協議会」は１日の面会要請を「リモートワークのため対応できない」として拒否しました。政府

政府専門家会議の尾身茂副座長から、新型コロナの状況について説明を受ける天皇、皇后両陛下＝東京都港区の赤坂御所で2020年4月10日（宮内庁提供） 「上皇さまがまだ天皇だったら、緊急事態宣言の3日後ぐらいになさっていたかも」と想像した。新型コロナウイルス感染拡大に対するビデオメッセージ。実際、今の天皇陛下に求める声が起きた。 天皇陛下が即位1年を迎えた5月1日の毎日新聞朝刊で、政治学者の御厨貴氏は「国難とも言える状況だ。ビデオメッセージのような、より強い方法で発信してもよかったのではないか」と語った。 異例の「お言葉」あったが 「なぜコロナ禍に天皇からの『語り掛け』がないのか」と現代ビジネスのウェブサイト（5月13日）で問うたのは、共同通信社編集委員の大木賢一氏だ。大木氏は、憲法で「国民統合の象徴」と規定されている天皇は今その役割を果たさないのか、と。そして、皇室行事の中止で「見えない天皇」

全都道府県に出されていた緊急事態宣言が解かれた。 新規の感染者は確実に減った。これは全国民と中小零細企業に至るまでの自粛の成果である。国民と企業は、経済よりも命を優先させた。中国に続き、欧米での医療崩壊で毎日積み上がっていく新規感染者と死者の数に慄いた。日本の高齢化、安倍政権で確実に進んだ医療現場のリストラの現実を考えると、日本はガソリンが壊れた場所のようだった。火が点いたら終わりなのだ。だから、政治家に言われる前に、徹底的な自粛をしなければオーバーシュートすることは誰の目にも明らかだった。 さらに、知見のある専門家の解説も十分に聞いた。そして、いろんな政府側の専門家委員会以外にも様々な考えがあることを知り、声をあげた。今の日本では欧米や韓国、台湾では当たり前の、検査と隔離も不十分だと知った。最新のテクノロジーが使えないのだ。だから、原始的な方法ではあるものの、徹底的な巣篭もりと手洗い、ソ

先週の国会議員のツイートの中で、最も多くRTを集めたベスト10をまとめました。なお、RTのランキングは本原稿の執筆時点のものとなるため、リアルタイムの順位と異なる場合があります。 ＜集計概要＞ 対象：衆議院議員・参議院議員のうち、Twitterのアカウントを保有する方 期間：2020年5月25日～5月31日の1週間 方法：6月1日10時時点。各ツイートのRT数をランキング 本記事では、どのような国会議員の方のツイートが話題になっているかを分かりやすくまとめるために、毎週、RT数によって集計を行っています。 過去の週間ランキングはこちらよりご覧ください。 第10位 小沢 一郎（おざわ・いちろう）氏。国民民主党 衆議院17期・岩手3区 小沢一郎氏のプロフィール情報はこちら >> 日本モデルの力 ? 何を寝ぼけているか。曖昧な自粛だけ要請し、ろくに補償もせず、原因不明だが偶然感染者が少ないだけな

ゆきぽよさん、雑誌への寄稿内容めぐるコメントに苦言。安倍首相を「支持しているなんて一言も言ってない」と反論 雑誌『WiLL』7月特大号への寄稿で、安倍首相を「普通のおじさんみたいで可愛い」と表現したが、それに対し、「安倍首相を支持しているのか」などとインスタグラムにコメントが寄せられたという。

「安倍首相をどうして支持するのか」という実感を綴った記事が非常に面白かった。 安倍総理は何故ここまで叩かれるんだろう - えすけーぷ３７のブログ 支持者の内在的なロジックは非支持者からは極めて見えにくい。それが一定程度可視化された点で貴重であり興味深い。記事のおよその論旨は以下の通りだった。 長期政権は、政策が評価されたことの結果である。 外交・内政（経済）ともに一定の成果はあった。 各種疑惑（森友・加計・桜）は首相主導ではなく外在的なもの。 疑惑を野党が追求するのは、他に政権を叩く材料がないため。 仮に不正があっても些末なことで問題ではない。国益に叶う仕事をする者が良い政治家である。 ここには大きな特徴が二つある。 一つが「具体的なデータや論拠は提示されない」という点。一切が印象に基づいて構築される。「あくまでも一般人の肌感覚的評価です。」という一文は、そうした姿勢の自己言及として象徴的

立憲くんさあ 新宿でデモに参加してきました。同時刻に行われていた立憲アカデミーの会場内にも安倍辞めろコールが聞こえていたとのことです。政権に対する怒りの声が、きっと新宿中のビルに届いたと思います。沿道から手を振ってくださる方や一緒に声を上げてくださる方も多く見かけました。#AbeOut1019 pic.twitter.com/qL2iasTuZY — ひわき岳🌈立憲民主党杉並区議会議員 (@hiwaki_gaku) October 19, 2019

「首相官邸　HP」より 「どうせ世論はそのうち忘れるから、気にすることない」 急激な内閣支持率下落にも、安倍晋三首相はまったくこたえていないらしい。ツイッターなどのＳＮＳで反対の声が沸き起こった「検察庁法改正案」の強行採決断念に続き、渦中の黒川弘務前東京高検検事長が緊急事態宣言下で記者らと「賭けマージャン」をしていたことが発覚。黒川氏が辞職した直後に行われた世論調査は、安倍政権の土台を揺るがすような結果だった。 毎日新聞は内閣支持率が２７％（前回４０％）、不支持率は６４％（同４５％）。朝日新聞は支持率２９％（前回３３％）、不支持率は５２％（同４７％）。ともに「危険水域」と呼ばれる支持率２０％台に突入した。内閣支持率と同時に自民党の政党支持率も下落（毎日は３０％→２５％、朝日は３０％→２６％）したため、自民党内はざわついたが、当の安倍首相は冒頭のように楽観的だ。 理由は、６月１７日に国会が閉

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日本政府は主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国を務める米国から、今月の開催を延期するとの連絡を受けた。政府内では感染リスクを避けられることから安堵（あんど）感が広がったが、トランプ米大統領は参加国拡大を唐突に表明。アジア唯一のメンバー国としての日本の立場が揺るぎかねず、戸惑いの声も上がる。 G7サミットは6月25、26両日の開催を軸に調…

NEWSの手越祐也（32）が５月26日に所属するジャニーズ事務所から芸能活動自粛の処分を受けてから１週間が経つが、いまだに手越に対する風当たりは強い。 確かにコロナ禍で手越は目立ちすぎた。３月下旬に安倍首相の妻・昭恵夫人が開いた「花見会」に出席していたことで注目を浴び、緊急事態宣言下の４月下旬に都内の飲み屋で、いわゆる「手越ガールズ」と呼ばれる女の子たちを複数集めてパーティーを開いていたことを週刊文春が報じた。これらを受けて、事務所は新型コロナ感染拡大防止支援のために結成する大型ユニット「Twenty★Twenty」から手越を外すこと決定。トドメは５月23日付の「文春オンライン」の報道で、六本木のラウンジやバーで朝まで女性らと酒盛りする姿が報じられ、ついに事務所は手越の芸能活動自粛処分を決めるに至った。 「ただ手越からすれば犯罪を犯したわけでもなく、誰かに迷惑をかけたわけでもないのに『マス

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍首相らの言葉響かないのは「官僚が書いているから」？ フジテレビ平井氏の解説が物議 芸能ニュース 2020年06月01日 17時40分 ツイート 1日放送の『バイキング』(フジテレビ系)での、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言が物議を醸している。 この日、番組では北九州市で発生した新型コロナウイルスのクラスターについて取り上げた。北九州市長が「第2波の真っただ中にいると認識している」と発言したことに対し、菅義偉官房長官が「ただちに再び緊急事態宣言を発する状況に該当するとは考えていない。第2波が今来たとは考えていない」と言い、西村康稔経済再生相も「今の段階で新たに緊急事態宣言を再指定するようなことは考えていない」と発言しており、市と政府の間で認識のズレがあると指摘していた。 これに対し、出演していた東国原英夫は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、自治体単位で独自の緊急事態宣

今月１７日に会期末を迎える通常国会について、政府・与党内では会期を延長せずに閉幕させようとの声が強まっている。 新型コロナウイルスへの対応は国民の命と生活に直結する。国民に見える国会の場で与野党が議論するのは当然だ。にもかかわらず早々に国会を閉じるというのは政権の都合としか思えない。 連動するように、政府は今年度２次補正予算案に前例のない１０兆円に上る予備費を計上している。 予備費は「コロナ対策」としているものの、具体的な使い道は国会審議を経ずに決められる。これでは政府に白紙委任することにならないか。大きな懸念がある。 新型コロナの感染が拡大した当初は、与党内でも長期戦に備えて会期を秋の臨時国会の召集近くまで延長しておくべきだとの声が大勢だった。 だが後手に回るコロナ対応や検察庁を巡る問題から、安倍晋三内閣の支持率は最近急落している。このため、これ以上国会審議を続けるのは政権への打撃がさら

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ノーベル賞受賞者である京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、日本の新型コロナウイルス感染拡大が欧米に比べて緩やかな理由があるはずだとして、それを仮に「ファクターX」と呼んでいる。山中氏がその候補の1つとして言及したのが、京都大学大学院の上久保靖彦特定教授と吉備国際大学の高橋淳教授の研究成果だ。ウイルスには最低でも3つの型があり、それぞれの特

関係者らの間では、今回のアベノマスク配布計画が第2次世界大戦中の日本軍による「インパール作戦」にたとえられているというのだ。 《司令部がずさんな作戦を強行して多くの犠牲を出し、「大戦中最も無謀」と呼ばれた作戦だ。》 「量だ。とにかく早くほしい」 記事には無謀の数々が載っていた。まず2月後半、最大の受注企業となる「興和」の三輪芳弘社長は政府の担当者から「量だ。とにかく早くほしい」と言われた。そのため興和の従来からの検品方法は政府側が断った。不良品が出るはずである。 こうした経緯は異例の契約にもつながり、隠れた不具合が見つかっても興和の責任を追及しないとの条項が入った。 《「15層のガーゼを5層に減らし3枚分つくれないか」。興和には、政府側からこんな品質を無視した打診もあったという。》 そして4月1日、首相は1世帯に2枚ずつ布マスクを配る計画を表明する。 《マスク確保に動いた政府関係者の多くは

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

コロナ禍の中、首都のリーダーを決める東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）が目前に迫っている。本来は国会閉幕後の最大の政治イベントだが、今回ばかりは小池百合子都知事の再選を前提とした「事実上の信任投票になる」（自民幹部）とみられている。 コロナ対策で奮闘する小池氏に対し、自民党が対立候補を見送り、野党も統一候補擁立に及び腰だ。前回知事選にも挑んだ日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏が出馬表明したほか、堀江貴文氏の参戦も取り沙汰されている。しかし、これまでのような大政党による首都決戦とはならず、選挙も盛り上がりそうもない。 3月下旬の「ロックダウンの可能性」「感染爆発の重大局面」などの発言で注目されてから、2カ月余も続く「百合子劇場」への都民の支持と喝采が、与野党の動きを封じ込めた結果だ。すでに小池氏は、再選の先にコロナの早期収束による2021年夏の東京五輪・パラリンピック開催とそ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

東京メトロは6日、地下鉄日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」を開業する。同駅は再開発ビル「虎ノ門ヒルズ」各棟と地下で直結。オフィス利用者などの利便性が大きく向上する。将来的には臨海部と虎ノ門を短時間で結ぶバスなども発着する予定で、東京都が目指す「新たな交通結節点」としての成長が期待されている。虎ノ門ヒルズ駅は日比谷線の霞ケ関駅と神谷町駅の間に位置する。日比谷線の駅としては全線開業時以来56年ぶりの

東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人の感染が増えているということです。 その前の1週間は、感染が確認された48人のうち、夜の繁華街に関係する人はおよそ1割に当たる5人で、ここ1週間で増加傾向にあるということです。 また、こうした感染者には20代の男性が多いほか、全体の半数が新宿エリアの飲食店の関係者だということです。 中には飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントで6月1日までに少なくとも4人の感染が確認された例もあるということです。 都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、基本的なマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、できるだけ感染防止に努めてもらいたい」と話しています。

枝野立憲代表、事業再委託は「中抜き」　野党、差額２０億円の実態追及 2020年06月01日19時36分 立憲民主党の枝野幸男代表は１日の党会合で、持続化給付金をめぐって国から支給事務を受託した法人が別会社に再委託し、２０億円の差額が生じた問題について、「『中抜き』と、優遇的に選んだ業者なのに給付金交付手続きも進んでいないのは深刻な問題だ」と厳しく批判した。立憲など野党は差額の実態や受託手続きの解明を求め、政権を徹底追及する方針だ。 受託法人「適切に選定」　菅官房長官 この法人は一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。新型コロナウイルス感染症の影響で減収した事業者への給付金支給を国から７６９億円で受託し、別会社に７４９億円で再委託した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

政府の「持続化給付金」をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、支給の手続きが進んでいないとして、事務の委託先となっている協議会について国会で追及する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、「そもそもなぜこうした団体に発注したのか。給付金を支給する手続きは全く進んでおらず、仕事ができていないところに発注をしたのは本当に深刻な問題だ」と述べました。 そのうえで、「暮らしを支えていくため、迅速な行政の執行を担保することが大事だ」と述べ、国会で追及する考えを示しました。 一方、今月17日までの国会の会期について、枝野氏は北九州市などで新型コロナウイルスの新たな感染者が出ているとしたうえで、「しっかりとした対応ができるよう国会は構えておかなければならない」と述べました。 国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「協議会を経由して、再委託先の電通などに丸投げしているのではないかという危惧

▲「サイレント・インベイジョン」の名前の方で有名な本ですが、ついに日本語訳が出ました！アマゾンで予約していたのがついに届きました。 【目次】 刊行自粛が相次いだ！ 目次を読む 「日本語版へのまえがき」…1行目からアクセル全開w ところで、「クライブ・ハミルトン」って誰？ 【追記】分厚い2段組の本は迷ったら買え 刊行自粛が相次いだ！ ▲帯を読むと 「刊行自粛が相次いだ」 …と書いてまして、こういう本を出すと中国からの圧力があるのでしょうか。ただ、飛鳥新社なら、へっちゃらっぽいですね。 ▲この数年、「アメリカ通信」を毎週欠かさず見ているのですが、その中で『サイレント・インベイジョン』の話はしょっちゅう出てくるので、もう日本語版は出ているものだと思ってばかりいました。 目次を読む 「反中本＝ネトウヨ本」みたいな印象がありますけど、この本は内容を見ると、かなり真面目な本です。 ▲ようするに、中国が

英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルとフランスのトタルが少数株を保有するオマーン石油開発会社（ＰＤＯ）は５月31日、同国最大の太陽光発電所からの電力供給が始まったと発表した。 発表資料によれば、ＰＤＯはアミン太陽光発電プラントから複数の事業向けに電力供給を受ける。同プラントは出力100メガワットで、丸紅を含むグループによって建設された。ＰＤＯは2025年までに電力の30％を再生可能資源から生産することを目標としていると、同社の再生可能事業責任者モハメド・ブサイディ氏が電話取材で語った。 オマーンは、近隣のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と同様に、国内の電力源を多様化しようと太陽光エネルギーの割合を増やしている。 ＰＤＯのウェブサイトによると、同社の60％を政府が保有。シェルは34％、トタルは４％保有している。 原題： Marubeni-Built Solar Plant Sta

東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。「しながわ活力応援給付金」（仮称）として編成中の2020年度補正予算

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。2日に自治体向けに通知する。鼻の粘液を採る従来の方法よりも医療従事者の感染リスクが低く、効率的な検査が可能になる。国内では島津製作所とタカラバイオが唾液にも対応可能とするPCR検査試薬を開発している。東京都の関係者によると、都は検査能力の拡充を図るため、唾液によるPCR検査を本格導入する方針だとい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している

ホリエモン、生配信の視聴者に「マジで死んだ方がいい」連発 「野菜食べて偉い」コメントにブチ切れカメラ殴る 芸能ニュース 2020年06月01日 12時20分 ツイート 実業家の堀江貴文氏がユーチューブでの生配信中に放ったある暴言が、話題になっている。 堀江氏は5月31日に「みんなの質問に答える生配信」というタイトルの生配信を行い、視聴者から寄せられた質問に自ら答えていった。配信中、堀江氏はジンギスカン鍋でお肉やキャベツやモヤシなどの野菜を焼いて食べたり、お酒を飲みながらトークしていたが、そんな中、中盤に寄せられたのが、「ちゃんと野菜取ってるえらい!」というコメント。これに堀江氏は反応し、「バカ!」とカメラを何度か殴る一幕があった。 ​>>ホリエモン、緊急事態宣言は「集団ヒステリー」 飲食店の“隠れ営業”にも「違法行為してるわけでもない」<<​​​ さらに、堀江氏は「死ね、バカ。そういう奴ら

5月25日午後、北京の人民大会堂。全国人民代表大会（全人代）の全体会議が終わると、中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は会場を出る際に足を止め、ある男ににこやかに話しかけた。男は国務院（政府）香港・マカオ事務弁公室主任の夏宝竜。全人代の開幕前日、反体制活動を禁じる香港国家安全法の制定を香港関係者に伝えたキーマンだ。かつて浙江省トップだった習に仕えた。香港紙「明報」によると夏は10秒ほど腰をか