大きな交差点の安全対策として進められる「交差点のコンパクト化」、どういうことなのでしょうか。歩行者や自動車どうしの事故を防ぐ目的がありますが、ドライバーにとっては走りづらくなる側面もあります。 停止線や横断歩道を「前に出す」ことで「コンパクト化」 「停止線の位置が変わりました」――このような看板が設置されている交差点は、それ以前に「交差点のコンパクト化」と呼ばれる改良工事が行われたところかもしれません。 「交差点のコンパクト化」は、道路関係の用語集などで、「停止線を現状よりも前に出すこと」と記されています。つまり、こちらの停止線と、交差点の向かい側の停止線との距離を縮めることで、交差点の面積がより小さくなる、というわけです。 拡大画像 大きな交差点の例（2020年6月、乗りものニュース編集部撮影）。 「『交差点はなるべくコンパクトに』というのは近年、警察からもよく言われることですね」と、あ

北陸新幹線の未着工区間（敦賀−新大阪）を巡り、県が「ＪＲ小浜線は並行在来線に該当しない」との確認を国に求めることが分かった。毎年度取りまとめている国への重点提案・要望に初めて盛り込む。関西の動きに倣い、ＪＲ西日本をけん制する狙いがある。 整備新幹線には着工の五条件があり、その一つに「並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意」が含まれる。県などは敦賀以西について、二〇二三年春の敦賀開業から切れ目ない着工を求めており、残り二年十カ月で全ての条件をクリアする必要がある。

作家の百田尚樹氏（６４）が１５日、自身のツイッターを更新。東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）について「なんか都知事選が腐ったゴミ溜めみたいになってきたなあ、何年か前のクズの集まりが懐かしい…」と投稿した。 都知事選には、この日、れいわ新選組の山本太郎代表（４４）が出馬を表明し、東京五輪・パラリンピックの中止や新型コロナウイルス対策で全都民に１０万円を給付する考えを示した。 また、再戦を目指す小池百合子都知事（６７）、立憲民主、共産、社民の３党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）がすでに出馬を表明。他に日本維新の会が推薦する元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らも立候補を予定している。

自民党の岸田文雄政調会長は15日の記者会見で、党の衆院比例区での73歳定年制について「定年制を設けることには意味がある」と話した。同制度をめぐっては、ベテラン議員らが12日に二階俊博幹事長に見直しを求めた。一方で、若手からは制度堅持を求める声があがっている。 岸田氏は「衆院小選挙区の選挙は全ての年齢の人間にオープンだ。一方、比例は定年制を設けることで、選挙基盤の弱い若手など多様な人材により大きなチャンスを与えるという趣旨だ。意味はあると思っている」とした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥

新型コロナに関しての安倍首相の発言は「虚言」「詭弁」「責任逃れ」ばかりだった。 ただし、この総理は身内には甘い。本誌・週刊ポストは国民が自粛で花見や旅行を控えていた3月下旬、昭恵夫人が“花見”を楽しんでいたことを報じた。首相は国会でこう開き直った。 「自粛が要請されていた公園での花見ではなく、レストランの敷地内の桜で写真撮影した」（3月27日） さらに宴会の自粛要請が出ている中で適切かと追及されると、「レストランに行ってはいけないのか」と色をなした。 まだある。やはり昭恵夫人が3月15日に大分県の宇佐神宮に旅行していたことが報じられると、「妻が大分県を訪問し、神社を参拝することについては事前に本人より聞いていたが、その際、3密とならないようにしっかり気をつけてもらいたいと申し上げている」（4月17日国会答弁）。 事前に知っていたなら、なぜ「オレは全国に休校要請までしている。こんな時期に旅行

赤羽一嘉国土交通相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者を支援する「Go　To　キャンペーン」の観光事業分の事務委託費は、約2200億円を上限とすると明らかにした。キャンペーンを統括する経済産業省から連絡があったと説明した。 観光庁が事務局を担う事業者の公募を近く始める。赤羽氏は「額を聞いて、高過ぎるのではないかという印象を持たれる方もいると思う。選定プロセスの透明性をしっかり確保し、説明責任を果たす」と述べた。立憲民主党の長浜博行氏への答弁。

松本隆さんが語るコロナ禍とこれからの音楽　作詞家生活50周年、神戸で新たな挑戦 拡大 「作詞家デビューから今年で50年になるのに、いきなり“ど素人”に戻った気分。あれ？俺って芸能界のど真ん中にいたんじゃなかったけ、という感じ（笑）」 生まれ育った東京から、神戸に生活の拠点を移して8年。半世紀にわたり、数々の名曲で時代を彩ってきた作詞家の松本隆さんは今春、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ神戸の人たちを力づけようと、松田聖子さんに提供した歌「瑠璃色の地球」（1986年）で市民参加型の合唱動画を作る、という初めての企画に取り組んだ。神戸の仲間たちと手作り感あふれる動画を完成させ、参加した人たちが喜んでくれたことに、新鮮な手応えを感じたという。神戸の喫茶店で、「瑠璃色の地球」にまつわるエピソードやコロナ禍の影響、これからの音楽などについて松本さんに話を聞いた。 ■妊娠中の松田聖子さんに書いた「

堀江貴文氏、都知事選出馬の山本太郎氏が掲げた五輪中止公約に「一定数の票は取れる」 2枚 実業家の堀江貴文氏が１５日、ツイッターに新規投稿。れいわ新選組の山本太郎代表が東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）に同党公認で立候補すると表明し、公約の１番手として「東京五輪・パラリンピックの中止」を挙げたことを受け、「オリンピック中止で一定数の票は取れるのと目立てるだろうな」と見解をつづった。 一方、都知事選出馬が浮上している堀江氏は現時点で動きはない。この投稿を受け、リプ欄には「堀江さんは結局出馬しますか？」「まだ数日あるね」と出馬の可能性を探る声や、「これでホリエモンの立候補は完全になくなったな」「出馬されないでしょうね。ロケットの方が、面白そう」と回避を予想するコメントが続いた。 山本氏は来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの中止を掲げたほか、新型コロナウイルス被害の見舞金として、全

ミヤネ屋、歌舞伎町中継中に男性が乱入　女性リポーターにパンチ繰り出そうと… 2枚 １５日に放送された日本テレビ・読売テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」で、新宿・歌舞伎町から中継を行った女性リポーターが一般男性に殴られそうになるアクシデントが放送され、宮根も「大丈夫？」と心配する一幕があった。 番組では新型コロナウイルス感染者が出た新宿歌舞伎町入り口の交差点から東ふきリポーターが中継に登場。昼間に歌舞伎町に来た人へのインタビューや、おしぼり業者が飲食店におしぼりを搬入している様子などを紹介した。 東リポーターの後ろはスクランブル交差点となっていたが、中継途中に赤信号にも関わらず信号を渡ってきた黒っぽい服装の男性が突然リポーターの横にきて何かを言いながらパンチを繰り出す仕草を開始。リポーターはよけながらもリポートを続けたが、男性がパンチを繰り出し続けたことから中継は途中で打ち切られた。 宮根は「

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. なぜ「黒人の命は大切」か知るため、今見るべき37枚の写真ここで紹介する数々の写真は、アメリカにおける人種差別撤廃のための長い激動の闘いを捉えている。1917年の「サイレント・プロテスト（沈黙の抗議）」から、最近のジョージ・フロイド氏の死亡事件を受けた「Black Lives Matter」デモまで、100年を知るための37枚だ。 ミネアポリスでジョージ・フロイド氏が警察の拘束下で死亡し、アメリカ中、そして世界中で抗議の声が上がっている。力強い画像や映像も、世

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秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった。

米Twitterは6月12日（現地時間）、中国、ロシア、トルコの国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止し、専用アーカイブに移したと発表した。同社の透明性レポートで開示している。 そのうち2万3750件が中国政府と関係があった。Twitterによると、これらのアカウントは中国共産党を支持する地政学的なストーリーを拡散し、香港や新型コロナウイルスに関する虚偽の情報を広めていたという。アカウントのネットワーク自体は新しいものだが、昨年8月に特定し、開示した不正アカウントと同様のものとしている。 これらのアカウントのほとんどは活動開始後すぐに停止したため、情報操作には失敗しているという。また、これらのアカウントの情報を増幅する目的で作られた約15万件のアカウントにはフォロワーがほとんどつかないうちに削除した。増幅用アカウントはアーカイブはしていない。

島根県生まれ。毛糸を自在に操れる人になりたい。地元に戻ったり上京したりを繰り返してるため、一体どこにいるのか分からないと言われることが多い。プログラマーっぽい仕事が本業。（動画インタビュー） 前の記事：これが本当のタコ足配線だ ＞ 個人サイト それにつけてもおやつはきのこ エスカレーターかと思いきや階段 まずは見てもらおう。素通りしそうになったが違和感を感じて二度見し、上ってみたら「停止中のエスカレーターに乗ったときのようなつまずきそうな感覚」を覚えた階段を。 鹿児島の「霧島国際ホテル」にある階段 なんとなく「階段が生えてる！！」と思えたのは、エスカレーターが床から出てくるのを連想したためだろう。1段目の段差の低さもエスカレーターっぽい。 上から見たらこうなってる 違和感がものすごい。そもそもこれは一体どういうものなんだろう。以前はエスカレーターとして動いてたんだろうな、きっと。じゃないと

フジテレビは、21日午後7時から3時間特番バラエティー「志村友達　大集合SP」を放送することを15日、発表した。 今年3月30日に新型コロナウイルス感染による肺炎により70歳で亡くなった志村けんさんと親交のあったゲストを迎えて、過去の「ドリフ大爆笑」「志村けんのバカ殿様」「志村けんのだいじょうぶだぁ」のコントを放送する。 同局では4月1日に「志村けんさん追悼特別番組～46年間笑いをありがとう～」を放送して、ありし日の志村さんを振り返った。77年から放送の「ドリフ大爆笑」、86年からの「志村けんのバカ殿様」、87年からの「志村けんのだいじょうぶだぁ」で、志村さんが披露したコントを放送した。今回は、紹介しきれなかった貴重な大爆笑のコントを蔵出しする。 ゲストは加藤茶、高木ブー、仲本工事らザ・ドリフターズのメンバーに、柄本明、上島竜兵、肥後克広、桑野信義、研ナオコ、磯山さやか、大悟、柴田英嗣、渡

自動販売機の中に人がいた――。昔、テレビ番組でそんなコントを見た記憶がある。子供の頃の古い記憶で、恐らく1970年ごろのことだろう。自動販売機にお金を入れて飲み物を買おうとするのだが、どうもおかしい。実は自動販売機の箱の中には人が入っていて、飲み物を受け口に出していた。自動販売機ならぬ手動販売機、そんなコントだった。 今のように自動販売機は普及しておらず、田舎ではまだまだ珍しかった頃なので、子供心にもとても新鮮で面白かったのを覚えている。しかしそれにしても、あれから50年、半世紀の時を経て同じ光景に遭遇するとは夢にも思わなかった。もちろん同じ光景と言っても自動販売機のコントではない。今回の新型コロナウイルス禍によって見えた国や地方自治体のIT活用のトホホな現実が、まさに「自動販売機の中に人がいた」と同じ光景なのだ。 何の話かと言うと、新型コロナ禍の経済対策として一律10万円を給付する特別定

ニュースサイト「ラップラー」の創始者で、フィリピンの著名ジャーナリスト、マリア・レッサ氏。香港にて（2019年5月16日撮影）。(c)Isaac LAWRENCE / AFP 【6月15日 AFP】フィリピンの著名ジャーナリスト、マリア・レッサ（Maria Ressa）氏がサイバー名誉毀損（きそん）罪に問われている事件で、首都マニラの裁判所は15日、レッサ氏に有罪判決を言い渡した。 報道の自由を擁護する人々はこの事件について、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領に批判的な勢力を黙らせるための策略だと主張し、監視団体は政府に批判的な報道を行ったことへの報復とみなしている。 レッサ氏と同氏が運営するニュースサイト「ラップラー（Rappler）」は、数千人を殺害した麻薬撲滅戦争を含むドゥテルテ氏の政策に批判的な記事を掲載。その後、法的措置と調査の対象となった。 レッサ氏は

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新潟県三条市の住宅設備機器メーカー「コロナ」は、社名がウイルスを連想させ、従業員の子どもから不安の声が出ているとして、「コロナというなまえに、じぶんたちのしごとに、ほこりをもっています」という、子どもたちに向けたメッセージを地元紙の全面広告に掲載しました。 三条市の住宅設備機器メーカー「コロナ」は13日、「コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ」という社長から従業員の子どもに宛てたメッセージを地元紙の全面広告に掲載しました。 文章は子どもに読んでもらおうと、すべてひらがなとカタカナで書かれていて、この中では、「もし、かぞくが、コロナではたらいているということで、キミにつらいことがあったり、なにかいやなおもいをしていたりしたら、ほんとうにごめんなさい」と記されています。 そして、「かぞくも、キミも、なんにもわるくないから。わたしたちは、コロナというなまえに、じぶんたちのしごとに、ほこりをもって

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生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」６月１５日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの（受けるべき）権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで

（左上から時計回りに）現職の小池百合子氏、山本太郎氏、立憲民主党などの支援を受ける宇都宮健児氏、日本維新の会が支援する小野泰輔氏　　（ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る れいわ新選組の山本太郎氏が東京都知事選に立候補すると表明した。恩師である小沢一郎氏からの「野党統一候補に」という打診は受け入れず、危険な「単独行」を選んだ背景は。 【画像】安倍首相の評価は「5段階で2」　小池都知事は？リーダー通信簿はこちら！ ＊　　＊　　＊ 稀代のポピュリストとの異名をとる一人の政治家が15日、6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選への出馬を表明した。その政治家とは、学歴詐称疑惑が注目される小池百合子知事ではない。れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）だ。 都知事選には、すでに元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が出馬を表明している。かつての年越し派遣村名誉村長で「反貧困」を掲げる宇都

父の日に拳銃はいかが？ ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性を死亡させた事件を受け、全米でデモが激化している。 西部ワシントン州シアトルでは１１日、約５００人のデモ隊が市街地の一角である市庁舎周辺にバリケードを築き、自治区を設置。ラッパーのラズ・シモンは、銃で武装し自治区をパトロールするなど、リーダーのように振る舞う人間も現れた。 こうした動きにトランプ米大統領は「シアトルを乗っ取った国内テロだ」と激怒。自治区を容認した民主党のジェイ・インズリー州知事とジェニー・ダーカン市長を非難し「自分たちの町を取り戻せ。今すぐだ。やらないなら私がやる」「これはゲームじゃない。醜い無政府主義者をストップすべきだ。今、すぐにだ」と連続ツイートした。 同様の動きはワシントン州の南にあるオレゴン州ポートランドを始め、全米でも広がりつつあるという。 シカゴ在住の４０代男性は「治安は悪化しています。先日、こ

６月１５日、今年の夏休み期間中、旅行に出かけようとパック商品などを予約した人は、前年に比べ大幅に減少しているもようだ。渡航が制限されている海外から国内へのシフトが進む可能性も一部で指摘されていたが、その思惑は空振りに終わりそうだ。写真は6月４日、東京の羽田空港で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - 今年の夏休み期間中、旅行に出かけようとパック商品などを予約した人は、前年に比べ大幅に減少しているもようだ。渡航が制限されている海外から国内へのシフトが進む可能性も一部で指摘されていたが、その思惑は空振りに終わりそうだ。旅行やレジャーの需要が弱いままでは、回復が期待されていた７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、大幅減とみられる４─６月期から横ばいとなる可能性も出てきた。

立法による外国籍元BC級戦犯の救済を求めて記者会見した、韓国人元BC級戦犯者でつくる「同進会」会長の李鶴来さん＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年6月15日、後藤由耶撮影 元日本人軍属で、日本政府に補償を求めている韓国人元BC級戦犯者でつくる「同進会」会長の李鶴来（イハンネ）さん（95）が15日、国会内で記者会見した。特別給付金支給などを柱とする法案の今国会への提出が見送られる中、「戦後75年の今年にぜひとも国会で解決してほしい」と訴えた。 支援者や国会議員ら約70人が参加した。李さんは「同じ戦犯でありながら、日本人には恩給や弔慰金などがあるが、私たちには補償も謝罪もしようとしない。あまりにも理不尽。（朝鮮人）148人が戦犯となり、23人が刑死した。私はこうして生きているが申し訳ない。ぜひとも次の国会で解決してもらいたい」などと話した。 この問題を巡っては、2008年に李さんらを

舛添要一前東京都知事（71）が、れいわ新選組の山本太郎代表（45）が東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への出馬を正式に表明したことを受け、「小池都知事がほくそ笑んでいる」と私見を述べた。 舛添氏は15日、ツイッターを更新。都知事選立候補を表明した山本氏について「2013年参院東京選挙区で66万票で当選したが、今回はコロナで街頭活動が困難、有権者が感染を恐れて投票に行かないなど無党派向けの候補にはマイナス」だとし、「野党票も宇都宮候補と割れる。これで再選がさらに固まった小池都知事がほくそ笑んでいる」とつづった。 舛添氏は同日のツイートで「18日に都知事選が公示。小池再選が確実視され、コロナ騒動で小池都政の闇は隠蔽。7つのゼロ公約のうちペット殺処分のみ実現はお笑いにしても、彼女の政治宣伝のための豊洲やボート会場の宮城県移転騒動などで、いかに多くの人にコストと迷惑をかけたか。彼女のパフォ

新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服５万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）を通じて日本側に寄贈していたことが１３日、分かった。 防護服は５月末に日本に到着した。５万着のうち２万５千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。 台湾政府は４月にマスク２００万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた。

コロナ自粛直撃、京都の市バス・地下鉄5割減収　国に財政支援要望へ　4月運賃収入 2020年6月15日 6:00 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、京都市交通局の４月の運賃収入が５割以上減少したことが１３日までに分かった。５月も同程度の減収を見込んでおり、同局は国に対して緊急の財政支援を求める方針だ。 同局によると、４月の市営地下鉄と市バスの運賃収入は１８億９８００万円で、昨年の同じ月に比べ５４・９％減少した。緊急事態宣言に伴う外出自粛の広がりや観光客の減少で、乗客数が地下鉄で５１・９％、市バスで５４・０％減ったためだ。 国内で感染が広がり始めた２月、３月の減収額はそれぞれ１億４千万円、９億７４００万円で、４月分を合わせると３４億２千万円に上る。同局営業推進室の担当者は「２月から徐々に外国人観光客が減り、４月以降は日本人観光客もぱたりといなくなった。大学の休業で大学生も減った。京都は『観

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスに伴う事態が打開され、デフレを脱却した後は「歳出・歳入両面から財政健全化を進めたい」と強調した。最も今は「経済を再生し雇用を守ることに全力を尽くす」と述べた。浜口誠委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 (竹本能文

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東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日投開票）に出馬を表明している元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）が6月15日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見した。 宇都宮氏の会見は13時開始。出馬説がくすぶり続けた、れいわ新選組の山本太郎代表（45）が14時から開くことになっていた会見に注目が集まる中での登壇だった。宇都宮氏は改めて「都民ひとりひとりの生存権がかかった選挙」などと基本政策を訴えながら、仮に山本氏が出馬表明した際の対応について「堂々とテレビ討論などで討論をしたい」などと話した。 「出馬」の第1報を聞いての反応は... 宇都宮氏と山本氏は、福祉を重視するなど政策面で近いと受け止められている。宇都宮氏は5月27日に東京都庁で開いた記者会見で、山本氏が出馬した際の対応について 「今回は、どういう候補が出てきても降りるつもりはない」 「それ（山本氏が出馬しても立候補を断念し

れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は１５日、国会内で記者会見し、任期満了に伴う東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）に同党公認で立候補すると表明した。来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの中止を公約の１番手に据えると明言した。 「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏（４７）は自身のツイッターでこの話題を取り上げ、「オリンピック中止で一定数の票は取れるのと目立てるだろうな」と予想した。 都知事選を巡っては、現職の小池百合子知事（６７）のほか、日本維新の会から推薦を受ける元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）らが立候補を予定している。

新型コロナに関して安倍晋三首相は計8回、総時間460分、国民に向けて会見を開いたが、振り返れば「虚言」「詭弁」「責任逃れ」ばかり。それを検証する。 事態が緊迫する中、3月28日、3回目の首相会見が行なわれた。東京の累計感染者数は3000人に迫り、小池百合子都知事は「オーバーシュートの危険が高まっている」と夜間・休日の外出自粛要請に踏み切っていた。東京五輪の延期も決まった。 「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算するとわずか2週間で感染者が今の30倍以上に跳ね上がる。そうなれば（中略）我々の戦略が一気に崩れる」 首相は危機感を露わにした。急務なのは経済対策だった。 景気は大きく冷え込み、休業や失業がどんどん増えていた。官邸では自営業者から大企業経営者まで各分野の代表者を呼んで経済への影響に関する集中ヒアリングを終えたばかり。 「昨日まで7回にわたり、現場の声、地域の声を直接

新型コロナに関して安倍晋三首相は計8回、国民に向けて会見を開いたが、振り返れば「虚言」「詭弁」「責任逃れ」ばかり。一方で、安倍首相の言葉に振り回された閣僚や側近たちは負けじと空虚な言葉を重ねていた。 2月末に安倍首相が全国一斉休校を要請すると、安倍側近として知られる萩生田光一・文部科学相は「知ったのは当日」と明かした上で、「一定期間、地方自治体との調整があったほうが混乱を最小限に抑えることができるという思いがあった」（3月2日国会答弁）と反対だったことを匂わせた。 休校要請の事実上の意思決定をした関係閣僚の「連絡会議」について、菅義偉・官房長官は「議事概要も公表していきたい」（同）としていたが、6月2日の会見では「一律の公開になじまない」と方針を変えた。 「消毒液も置いてあった」 安倍首相や昭恵夫人の「不要不急」の会食が批判されたが、閣僚たちも釈明に追われた。 政府の専門家会議が立食パーテ

自民党の後藤田正純衆院議員は14日、持続化給付金の民間委託をめぐり、安倍晋三首相が同日のインターネット番組で「得意なところ（企業）に再委託すると説明を受けている」と説明したことに対し、自身のツイッターで「そういうことではない」と反論した。 後藤田氏は首相の説明について「いや、いや、いや、そういうことやなく！得意とかでなく！」と指摘。委託先を選ぶ入札については「（参加した）片方の（企業の）見積もりがいくらだったのか？国民の税金なんやから黒塗りはあかんやろ？」。民間委託についても「再委託の割合が高すぎ」「なぜ直接電通に発注せんかったん？」と疑問を投げ掛けた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6

河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「

新型コロナに関して安倍首相は計8回、総国民に向けて会見を開いたが、振り返れば「虚言」「詭弁」「責任逃れ」ばかり。一方で、安倍首相の言葉に振り回された閣僚や側近たちは負けじと空虚な言葉を重ねていた。 2月16日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席し、地元の後援会の新年会に出席していた小泉進次郎・環境相は「ご指摘を真摯に受け止めて反省している」（2月19日国会答弁）、書道展の表彰式に出ていた森雅子・法相も「ご指摘を真摯に受け止め、反省している」（同）、消防団長の叙勲の祝賀会に出ていた萩生田光一・文科相は「政務と公務どちらが大事なのかとの指摘があれば、真摯に受け止める」（同）と語った。 「国民の誤解」 加藤勝信・厚労相は5月8日の会見で、PCR検査に向けた保健所などへの相談の目安について見直しを明らかにした。 厚労省が2月に公表した目安に「37.5度以上の発熱が4日続く」などと示してい

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

米中関係の緊張の高まりを受け、中国企業が米国での上場計画を相次いで棚上げしている。写真は５月２６日、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson） 米中関係の緊張の高まりを受け、中国企業が米国での上場計画を相次いで棚上げしている。中国勢の米上場に関与する弁護士や銀行関係者、会計士、規制当局者がロイターに明らかにした。 とりわけ上場準備の早い段階で中国企業の関心が薄れるケースが多くあり、背景には米上院で可決された、中国企業の米上場を難しくする内容の法案や、中国のコーヒーチェーン大手・ラッキンコーヒーの不正会計問題を受けた中国企業への監視強化がある。 香港の法律事務所Dechertのパートナー、スティーブン・チャン氏は「クライアントが米国での新規株式公開（IPO）を先延ばしするのを見てきた」と明かし、「原因は米中関係だ」と続けた。 「両国間の緊張が継続するな

ドイツからの撤兵問題で批判を受けているトランプ米大統領は１３日、当地の陸軍士官学校の卒業式で演説し、米軍の仕事は「米国の存亡がかかった国益」を守ることであり、「終わりのない戦争」を戦うことではないと指摘した。写真はニューヨークで１３日撮影（２０２０年　ロイター／MIKE SEGAR） イツからの撤兵問題で批判を受けているトランプ米大統領は13日、当地の陸軍士官学校の卒業式で演説し、米軍の仕事は「米国の存亡がかかった国益」を守ることであり、「終わりのない戦争」を戦うことではないと指摘した。 大統領は、卒業生の将来の仕事は、「多くの人が聞いたこともないような遠い地の古代の戦闘を解決することではない」、「我が国を敵国から強固に防衛することだ」などと述べた。 これまでに大統領は、シリアから米軍を撤退すさせるともに、世界の同盟国に対し、自国防衛に貢献する米軍駐留への支出拡大を求めている。 一方、ドイ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

フランス、コロナに「勝利」宣言　２２日から学校正常化 2020年06月15日06時09分 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１４日、テレビを通じて演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため遠隔授業や人数制限を行っている幼稚園から中学校までの教育機関について、２２日から通常授業に戻すと発表した。マクロン氏は「ウイルスとの戦いは終わっていないが、最初の勝利をうれしく思う」と表明した。 【地球コラム】「パンドラの箱」開けたコロナウイルス マクロン氏は、感染防止のため屋外のテラス席のみ営業が許可されていたパリおよび周辺地域の飲食店に関し、１５日以降は他の地域と同様に屋内も含めた通常営業を再開すると発表した。 また、２８日に延期された統一地方選の第２回投票は予定通り行われると述べた。 保健省によると、新型コロナによる仏国内の累計死者数は約２万９０００人に上る。 新型コロナ最新情報 日韓関係

アメリカでは黒人男性ジョージ・フロイドさんが中西部ミネアポリスで白人警官に暴行され死亡したことに激しい怒りが噴出し、5月末から各地で抗議行動が相次いでいる。 その抗議のひとつがあった南部アトランタでは、作家で地域活動家のキンバリー・ジョーンズさんが、なぜこれほどアフリカ系市民が怒っているのかを説明した。

おぐろ かずまさ／1997年京都大学理学部卒、一橋大学博士（経済学）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月より現職。内閣府・経済社会総合研究所客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、内閣府・経済社会構造に関する有識者会議 制度・規範ＷＧ「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学。著書に、『2020年、日本が破綻する日』、『日本破綻を防ぐ 2つのプラン』（共著）、『アベノミクスでも消費税は25％を超える』など。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は202

中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」の事業をめぐり、外部委託を繰り返す仕組みが国会で問題視されている。元経済産業省職員の高辻成彦氏は「委託事業は補助金制度と異なり、委託先を担当の職員が自由に決められる。担当者は委託先を客観的に選ぶべきだが、以前から親密だったことが報じられており、問題がある」という――。 委託先との親密さを疑われても否定できない制度的要因 6月11日発売の週刊文春は、持続化給付金事務事業を担当する中小企業庁の前田泰宏長官が2017年、アメリカで開いたパーティーに、この事業の委託先であるサービスデザイン推進協議会の業務執行理事を務める平川健司氏（当時・電通社員）が出席していたと報じた。 前田長官は当時、大臣官房審議官という幹部の立場にあった。米テキサス州で開かれた企業関連のイベントに参加し、近くのアパートを借りて平川氏らとパーティーを開いたという。前田長官は

石炭をエネルギー元とした蒸気機関の普及は世界の様相を一変させた。それと同じようなことが今、起きようとしている 新型コロナウイルス感染症による世界的な財政赤字が国債発行の限界を招き、そこから21世紀型の大恐慌をもたらす可能性については、これまで説明してきた。 （「新型コロナ禍がもたらす戦後最大の経済危機に備えよ」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60109） （「21世紀型世界大恐慌の足音が聞こえる」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60311） 1929年の米国発の大恐慌は第2次大戦の遠因となり、終結した1945年以降の世界経済システムは、それ以前と全く異なるものになった。 今回のコロナに端を発して、特に米国を発火点とする21世紀型の大恐慌に発展してしまった場合には、20世紀の大恐慌と同様に世界経済システム

７月５日に投開票される東京都知事選への出馬が取りざたされていた「れいわ新選組」の山本太郎代表（４５）が１５日、会見し、立候補を表明した。 動機について、山本氏は「私が政界に入った理由は『困った人を何とかしたい』ということ。その思いは変わっていません。そのチャンスはいつ来るのか？　それなら『東京都知事選出るでしょ！』ということです」と説明。常々、「総理を目指す」と公言している山本氏だが、衆院選の実施などが見通せない中でまずは東京を変え、国に意見をしていくと断言した。 政策としては、「東京都８つの緊急対策」を発表。東京五輪・パラリンピック中止、地方債を発行することで資金を調達し、都民全員に１０万円を支給するなどコロナ対策に総額１５兆円を注入する―などとした。 都知事選には、すでに再選を目指す小池百合子知事のほか、立民らが支援する宇都宮健児氏や、維新が推薦する小野泰輔氏らが立候補を表明している。

れいわ・山本代表、都知事選出馬を表明　五輪中止、１０万円給付を公約 2020年06月15日17時42分 東京都知事選に出馬する意向を表明した、れいわ新選組の山本太郎代表＝１５日午後、東京都千代田区 れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は１５日、国会内で記者会見し、東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）に出馬する意向を表明した。公約として、来年に延期された東京五輪・パラリンピックの中止や、全都民への１０万円給付などを掲げる考えを示した。 都知事選、いざ論戦へ　小池氏に複数の新人挑む 山本氏は出馬の理由について、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活困窮者の存在に触れ、「次期衆院選でれいわの議席を増やしても、今目の前にいる人を救えない」と説明。「都民の生活を底上げする」と強調した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

祇園御霊会、八坂神社と神泉苑が協力　明治の神仏分離令以降で初　コロナ収束祈り 2020年6月14日 20:04 新型コロナウイルス感染の早期収束を祈る「祇園御霊会」が１４日、京都市中京区の真言宗寺院・神泉苑で行われた。東山区の八坂神社との協力で実現した神仏習合の御霊会で、明治政府による神仏分離令以降初めて、宗教を超えた祈りがささげられた。 八坂神社が４月から月１度続けてきた特別神事の３回目。今回で最後といい、貞観１１（８６９）年６月１４日に神泉苑で祇園御霊会が始まったとされるのにちなみ、この日に行った。 境内の善女龍王（ぜんにょりゅうおう）社の前で八坂神社の祭神を迎える儀式を行った後、神泉苑の鳥越英徳住職が疫病退散を祈る祭文や般若心経を唱えた。続いて八坂神社の森壽雄宮司が祝詞を上げ、巫女（みこ）が神楽を奉納した。最後に全員で境内の恵方社に参拝し、新型コロナウイルス感染の早期収束や人々の暮ら

西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組で、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べた。公正取引委員会も4月に手数料体系の是正を求める報告書を公表している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企

ロシアの児童文学家エドゥアルド・ウスペンスキーの絵本シリーズ『ワニのゲーナ』に登場する、チェブラーシカ。日本でもアニメ化されるなど人気の高い、愛くるしいキャラクターの生みの親について、ロシア全土に衝撃を与えるニュースが広がった。 その発端は５月末にメディアに掲載された、作家の実の娘からの公開書簡。彼女はロシアの児童文学賞に父の名をつけることに反対をし、その理由として「父は生前ずっと家庭内暴力をふるっていた非常に残酷な人」だったと告白した。 児童文学の賞に、家庭内暴力をふるっていた人の名がつくなんて… ソ連時代から現在まで、ロシアの子供たちにもっとも愛されているアニメーション『チェブラーシカ』の原作者エドゥアルド・ウスペンスキー（2018年没）。 しかし、作家の実の娘タチヤーナ・ウスペンスカヤによれば、生前の作家は、家庭内暴力をふるう「暴君」であり、家族は肉体的、精神的に苦しめられてきたとい

新型コロナウイルスの感染拡大で、金融庁が危機モードに転換した。12日に成立した改正金融機能強化法は公的資金の申請期限を4年間延ばし、2026年3月にする。これまで金融庁は競争を促し、退出すべき銀行をあぶり出す地銀改革を一丁目一番地に置いてきた。返済期限の撤廃も売り物にしたコロナ特例で守るべき最後の一線を越えたのか。あるリポートが金融庁内で話題になっている。岡三証券グローバル・リサーチ・センター

新型コロナウイルス禍をうけ、阪急阪神ホールディングス（HD）がその代名詞でもある沿線開発モデルの底力を試されている。人出の回復が不透明ななか、お膝元の大阪・梅田で再開発を続ける。「新常態（ニューノーマル）」に合わせた物件をつくり、沿線の魅力向上や移動需要の喚起につなげられるかが、中長期の成長を左右しそうだ。「お客は少し戻ったけど、以前ほどではないね」。6月中旬、大阪梅田駅に隣接する商業施設「阪

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外形寸法は300×300×250mm（予定）で、寿命は15年。従来の鉛蓄電池の約1.5倍の体積エネルギー密度と、約2倍の質量エネルギー密度を実現した。（出所：古河電気工業、古河電池） 「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分かり開発に着手した。両社が徹底的に対話を続けた末の結晶だ」――。古河電工社長の小林敬一氏は20年6月11日に開いた中期経営説明会で胸を張った。 小林氏が「夢の電池」と表現した理由は、「電力貯蔵用の蓄電池として、設置面積あたりのエネルギー量でリチウムイオン電池を上回る」（古河電工執行役員研究開発本部次世代インフラ創生センター長の島田道宏氏）からだ。従来の鉛蓄電池に比べてエネルギー密度を最大2倍にできたことで、リチウムイオン電池超えが見えてきた。 技術開発を主導してきた古河電池シニア・フェローの古

「中国企業はコピーが上手い」 昔から言われてきたことだが、はっきり言って、この指摘は的を射ている。中国企業は、アメリカや日本の魅力的なビジネスをコピーして取り入れ、自らの成長に利用してきた。しかし、だからといって「中国はズルい」「評価に値しない」と言うのは的外れだ。 「パクる」ことは簡単なことではない そもそも「他社のビジネスをコピーして成功する」のは、そう簡単な行為ではない。まず日常的に、世界中の同業・他業種のビジネスについて情報収集しておく必要がある。そうして、優れたビジネスを発見したら、即座に「どこが優れているのか」、「なぜその特長は実現できたのか」を分析する。 自社ビジネスと組み合わせられる特長を見つけたら、自社に取り入れる意思決定を迅速に行い、資源を投入して、実現させる。つまりマネるためには、リサーチ・分析・発案・意思決定・資源分配・実行というプロセスが求められる。これだけの複合

標準的な医学的知見を否定する名誉教授と市議会議員 日野市議会議員の池田としえ氏が、2020年6月8日に「新型コロナに迫る！」 *1と称して議会で質問をしたが、その内容に危惧を覚えたのでここで指摘する。端的に言えば、池田としえ氏は、YouTube等で徳島大学名誉教授・大橋眞氏が主張している「新型コロナウイルスは存在しない」というきわめて根拠に乏しい独自の説に基づいて質問を行った。動画*2を拝聴したところ、大橋眞氏の主張には問題点がいくつもあった。 池田としえ氏のfacebookより。「やはり、新型コロナウィルスは存在しない」。URL:http://archive.vn/SsLPH ほとんどの人がご承知であるが、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は重症の肺炎を引き起こす。しかし、大橋眞氏は標準的な医学的知見を否定し、「PCR検査で測定しているのは、病原性のない常在性ウイルスである可能性

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍首相は参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策の持続化給付金を巡り、支給の遅れを指摘され「全てが経済産業省側の手落ちだということではない」と述べた。

罰則付き法整備、安倍首相「慎重に検討」　新型コロナ対策で―参院決算委 2020年06月15日12時30分 安倍晋三首相は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、罰則付きの休業指示や外出制限を可能とする法整備について「どうしても必要な事態が生じる場合は、当然検討されるべきだ」としつつも、「私権の大きな制約を伴うので、慎重に考える必要がある」との認識を示した。自民党の長峯誠氏への答弁。 【詳報】新型コロナウイルス 主要駅周辺の人出の変化 持続化給付金の支給遅れについては「（申請者側の）書類にさまざまな問題があったのは事実だ。全てが経済産業省側の手落ちでもない」と釈明。既に約１５０万件分の計２兆円超を支給したと指摘した。国民民主党の浜口誠氏への答弁。 首相は、新型コロナ対策について「あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を迅速に届け、雇用と事業、生活を守り抜く」と強調。これまで

安倍晋三首相は14日、ニコニコ動画の特別番組「安倍総理が新型コロナ対応についてみんなの質問に答える生放送」に出演し、コロナ対策などについてユーザーからの質問に答えた。 持続化給付金の支給事業をめぐり、委託経緯の不透明さから「中抜き」疑惑が浮上しているが、首相は「それぞれの分野において得意な企業がいる。得意なところに再委託すると説明を受けている」とし、「実際に事業に関わる実費が発生しない限り、お支払いすることはない」。再委託時の20億円の差額についても「このうち15億円は銀行の振込手数料。実費が発生しなければお支払いはしないということは、改めて明確に申し上げておきます」と強調した。 10兆円の巨額予備費については「予見できない事柄に対応するのが予備費。新型コロナは未知のウイルスとの戦い。経済に及ぼす影響も相当。そうしたものに対応するには、予備費を活用して機敏に対応することが大切。使途を適切に

■対立の構図　代理戦争の様相 アラブの春がリビアに波及したのは2011年2月。カダフィ政権打倒を目指す大規模デモが発生し、カダフィ派と反カダフィ派で対立が激化した。NATOによる空爆もあり、同年10月、40年以上続いた独裁政治は、カダフィ氏殺害で幕を引いた。 しかし、その後の国家再建への国際的関心は薄く、圧政下で抑えられてきた地方の有力集団や部族勢力が各地に割拠し、国土は分裂状態に陥った。 14年6月の暫定議会選で、東部トブルクで招集された議会をリビア西部にある首都トリポリ側は認めず、その後トリポリとトブルクを拠点とする2つの政治勢力の対立構造が生まれた。国連の仲介で15年12月に統一政府の樹立が合意され、トリポリに暫定政府が発足したが、東部トブルク議会はこれを拒否。現在に至るまで二大勢力の抗争が続いている。 国連は2011年に武器禁輸措置を課したが、リビアの豊富な埋蔵量を誇る石油・天然ガ

政治的発言で賛否両論巻き起こしているタレント、ラサール石井（６４）の扱いを巡って、テレビ局が“警戒心”を強めている。４月、５月にはＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」に出演するも、その発言を巡って大炎上。ついにＴＢＳ内では、報道・情報系番組にラサールを起用することはＮＧとの通達が回っているという。 近年のラサールの“主戦場”は、テレビや舞台以上にネットとなっている。反安倍政権を前面に打ち出したツイートはファン、アンチから注目の的で頻繁に炎上している。 黒川弘務前東京高検検事長が辞職した後の先月２５日には「今までのパターンだと、そろそろ芸能人が逮捕される頃だが、どうなんだろう。黒川さんいなくなったからできないのかな、なんて妄想も生まれる。どちらにしても芸能人の皆様気を付けて。襟を正して生きましょう。」とつぶやき「政権の不祥事↓芸能人逮捕で世間の注目そらし論」と唱えたことも。 これだけ注目の人だけあ

豪、中国との対立激化　日本やインドと連携 2020年06月14日07時29分 モリソン豪首相＝４日、キャンベラ近郊グーゴン（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリアと中国の対立が激化している。豪州は４月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。 【コメントライナー】中国が「国家安全法」の先に見据える大きな野望 新型コロナに絡むアジア人への差別が豪州には存在すると中国は主張している。モリソン豪首相は１２日の記者会見で「多文化主義や宗教の自由、全ての人を平等に扱ってきたことに関して、喜んで記録を世界中に示す」と強く反論した。 中国は、豪州が中国通信機器大手・華為技

中国共産党の軍隊が民主化を求める丸腰の自国市民に対して武力行使を行うという、きわめて野蛮な「天安門事件」から、31年が経過しました。例年は香港で行われてきた追悼集会も、今年は禁止されたようです。こうしたなか、私たち日本人があらためて意識すべきなのは、独裁国家である中国とどう付き合うかという点です。とくに、評論家の石平氏が７年前に執筆した名著『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』は、現在読み返しても新鮮です。 2020/06/04 12:00追記本文中に誤植がありました。図表中、「中国は軍事主義」と記載すべきところを「中国は人事主義」と記載してしまいました。修正しております。「ドベゴンズ」様、ご指摘大変ありがとうございました。 天安門事件から31年「天安門事件」が発生してから31年が経過しました。 ご存知のとおり、天安門事件とは1989年６月４日、民主化を求めるデモ隊に対し、軍隊が武力

1991年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画（共著、日本経済新聞社）』『アメリカ選択肢なき選択（日本経済新聞出版社）』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい（共著、東洋経済新報社）』などがある みずほ安井のHELP!アメリカ政治経済 トランプ大統領の攻撃的な発言に注目が集まり、政策の調整の難航、格差や移民問題も根深い米国。本連載はシンクタンクの調査員として長年米国に駐在し、同時多発テロや金融危機、オバマ政権の誕生等も経験した著者が今の米国の経済・政治を読み解くた

海外旅行が再びできるようになるのはいつなのか、誰もが注目している。だが「トラベルバブル（近隣の域内旅行）」構想に見られるように、再開の動きは世界同時ではなく、地域によってかなり差があるかもしれない。最初に旅行者を迎えられるのはどこなのだろか――？ 最近、明るい兆しを必死に探している旅行観光産業界で、注目を集めているのが、いわゆる「トラベルバブル」構想だ。 トラベルバブルとは、社会的、経済的に結びつきの強い隣国が、ひとつの大きなバブル(泡)の中に入り、その枠組みの中で新型コロナ感染を防止しつつ、旅行の選択肢の幅を広げること。 ニュージーランドとオーストラリアの間で検討中のアイデアで、要は、隣接する国や地域どうしがどちらもコロナ感染者数を抑え込めている、もしくは最初から感染拡大がなかった場合に限り、国内旅行に続き、相互の国境をまたぐ往来も認めるというものだ。到着後の隔離義務は不要で、自由に旅行

「爆買い」ではなく必要経費としての「入れ替え」　日本がF-35戦闘機を105機買うことに対して「爆買い」と批判されることがありますが、これは間違った言い掛かりです。実際には戦闘機の総数は変わらず40年も使った古い戦闘機を引退させて新しい戦闘機と入れ替えるだけで、必要経費に過ぎません。一般家庭でも自家用車を40年以上も使い続けたりしませんし、パソコンやスマートフォンに至っては数年で買い替えるのが普通です。性能的に限界が来たら買い替えるのと同じことなのです。 2011年12月20日　F-35戦闘機42機の購入を閣議決定（F-4戦闘機と入れ替え）2018年12月18日　F-35戦闘機105機の購入を閣議決定（F-15戦闘機Pre-MSIPと入れ替え）　ゆえに新旧の機材の入れ替えに対して「爆買い」という表現を用いたメディアの記事は全て間違いと見做して構いません。「爆買い」という表現を用いる政治家も

ＮＨＫの国際情報番組「これでわかった！世界のいま」が、米国のデモを伝える７日の放送で流したＣＧアニメーション動画が「黒人への差別と偏見を助長する」と批判を浴びた問題で、ＮＨＫは１４日の同番組で一連の経緯を説明し、改めて謝罪した。 １４日の放送では冒頭、番組責任者の田端祐一国際部長が「国内外で差別や偏見に苦しむ人たちを傷つけ、多くの方に不快な思いをさせてしまったことを深く反省し、心からおわびいたします」と頭を下げ、約３分半にわたり経緯などを説明した。 批判を浴びたアニメについて、「黒人の屈強な男性などが経済への不満から暴れているかのように描かれ、黒人に対する誤った印象を与えるものでした。また、放送当時、デモは平和的なものがほとんどで、さまざまな人種の人たちが参加していましたが、アニメはこうした状況を反映していませんでした」と説明。 経済格差のデータを分かりやすく伝えようと編集責任者やデスクが

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広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で、広島県が安全対策の原案として示した２０２０年度の２棟の解体着手を先送りする公算が大きくなっている。原案への反対が６０％を占めた県の意見公募などを踏まえて、原案を支持してきた県議会最大会派の自民議連（３３人）の幹部に慎重論が浮上したため。県は県議会の動向も見極めながら、２０年度当初予算案にどんな費用を計上するかを最終判断する。（村田拓也、樋口浩二） 県が１９年１２月に公表した安全対策の原案によると、保有する３棟のうち爆心地に最も近い１号棟の外観を保存し、２、３号棟を解体・撤去する。２棟の解体は設計を経て２０年度に着手、２２年度末に完了すると掲げた。湯崎英彦知事は今月２１日の記者会見で、県議会とも議論をして最終的な方向性を定めるとしている。 湯崎知事の県政運営を支える自民議連では当初、原案について「建物を有効活用し、地震で倒壊し

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「2025年の崖」がいよいよ迫り、民間企業ではデジタル化およびデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが急ピッチで進められている。一方、行政の手続きや、建設業など一部の業種では、旧態依然とした業務が残り非効率なままとなっている。ただ、デジタル化が遅れている業界ほど、効果的なITツールを導入できさえすれば、大きな効果が得られる可能性を秘めている。ここでは、誰でも現場の業務アプリケーションを短時間かつ簡単に作れる「Microsoft Power Apps」を活用し、成果を上げつつある経済産業省と日揮グローバルの事例について紹介する。 なぜ日本の行政のDXは進まないのか？ 2019年に行政手続きの原則オンライン化を推進する「デジタル手続法」が国会で成立し、政府全体でデジタルガバメントの取り組みが進められている。なかでも中小規模の行政手続きに関して、利便性を広げるための具体的な方策が急

東京都知事選への出馬を表明する小池百合子知事＝東京都庁で2020年6月12日午後6時1分、喜屋武真之介撮影 東京都の小池百合子知事（67）が都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に再選を目指して立候補を表明した12日の記者会見は、途中から「質問制限」が入った。会見の当初は1人の記者が繰り返し質問できるスタイルだったが、会見中盤、ある記者の質問を受けた小池氏が突然「1人1問」の制限をかけ、再質問をさえぎった。一体、何が起きたのだろうか？

安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉　新型コロナ 2020年06月14日21時10分 安倍晋三首相は１４日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス対策をめぐり視聴者の質問に答えた。ワクチンに関し、首相は米モデルナ社や英アストラゼネカ社による開発が進んでいると紹介。「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない。完成した暁にはしっかり日本も確保できるよう（両社と）交渉している」と明かした。 ＜新型コロナウイルス　治療薬、治療法の開発＞ また、今後の感染予防策について「夏になったからといって安心はできない。第２波に向けて医療提供体制をしっかり支援すると同時に検査体制を拡充していきたい」と強調した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

新型コロナウイルスの脅威にさらされ、飲食店や旅館が次々と廃業している。人々から愛された老舗もその例外ではない。老舗の焼き鳥屋「本家 藤よし」（福岡・福岡市）は約70年の長い歴史に幕を下ろした。店長の早川鴻之輔氏（84）が話す。 「終戦後、満州から引き揚げてきた兄が屋台から始め、私が2代目を引き継ぎました。元々お客さんが減っていたところにコロナが追い打ちをかけ、廃業せざるをえませんでした」 1979年創業の大衆居酒屋「酔の助」（東京・神保町）はバラエティ豊かな料理とレトロな雰囲気が人気で、『逃げるは恥だが役に立つ』などドラマのロケにもよく使われた。店に立ち続けた店主の一山文明氏（66）は「もっと続けたかった」と悔しがる。 「1日40万円ほどあった売上が、4月に入るとたったの3万円に。緊急事態宣言が出た前日の6日は、お客さんが2人で2900円。諦めるしかなかった」 ほかにも、全国には断腸の思い

9日、取材班が訪れたのは、埼玉・久喜市。 国民全員に給付される「特別定額給付金」について、市民に話を聞いてみると...。 市民から聞こえたのは、「受け取った10万円を渡すってことですか?」、「困りますかね。自分のために使いたいものもあったりしたので」などの困惑の声だった。 理由は、久喜市が給付金の振り込み予定日を知らせる決定通知書にあった。 同封された文書には、「寄付のお願い。皆様からいただいた寄付金は、新型コロナウイルス感染症対策に有効に活用してまいります。」と、寄付の呼びかけがあった。 久喜市は、5月1日に医療従事者などへの支援を目的に、新たな対策事業基金を設置。 幅広く寄付を呼びかけようと、通知書にも寄付をお願いする文書を同封した。 特別定額給付金をめぐっては、オンライン申請での遅れや、二重送付など、トラブルが続いていた。 総務省の発表では、6月5日までの給付の総額は予算総額の30.