長野県は23日、県内在住者とその家族が、28日から2021年1月11日までに県内宿泊施設に宿泊する場合、料金を割り引く「県民支えあい 家族宿泊割」を実施すると発表した。「Go To トラベル」停止などで年末年始の予約が落ち込んでおり、県内観光客で補う。事業に参加する宿泊施設に泊まると料金割引が適用される。1人1泊あたり50
長野県は23日、県内在住者とその家族が、28日から2021年1月11日までに県内宿泊施設に宿泊する場合、料金を割り引く「県民支えあい 家族宿泊割」を実施すると発表した。「Go To トラベル」停止などで年末年始の予約が落ち込んでおり、県内観光客で補う。事業に参加する宿泊施設に泊まると料金割引が適用される。1人1泊あたり50
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飛田新地の美女たち 商店街を抜けると、旧飛田大門が史跡として残されている。大門の側にある交番は、すべての窓が金網でブロックされ、異様な風景を強調する。この一帯はかつて城郭で囲まれた赤線地帯だった。飛田新地――いまもこの場所の役目は変わっていない。 飛田は日本で最も安く、手軽にセックスが出来る売春街である。夕方過ぎ、一気に人通りがまばらになる商店街とは違い、この一角は夜になってから一気に人口密度が高くなる。 「ちょっと、お兄ちゃん、お兄ちゃんって。ほら、決めてぇな。こんな可愛い子やで」 店先に座ったやり手(呼び子。すべて中年の女性)ばばぁの言葉に嘘はなく、振り返るとそこには絶世の美女が微笑んでいる。とくに青春通りと呼ばれる二つの筋、その周辺はレベルが高く、容姿の点なら日本一といっても差し支えない。客の多くは若者たちのグループだが、スーツ姿のサラリーマンも目立つ。女性を物色して狭い通りを何度も
安倍晋三前首相が「桜を見る会」前日の夕食会の問題で東京地検特捜部に任意聴取されたことを受け、野党4党の国会対策委員長が23日、国会内で会談した。テレビ中継され、丁々発止のやりとりができる予算委員会の場で安倍氏が説明するよう、与党側に求めることで一致した。 会談後、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に「118回も国会でうそをずっとつき続けてきた。予算委員会での招致、テレビ入りでしっかりやることを求めていきたい」と語った。 自民党は、予算委員会ではなく、法案の審議日程や議事進行などについて与野党が決める議院運営委員会の理事会を想定。理事会ならば非公開で、なおかつ議事録にも残らない。 この点について、安住氏は「非公開というのはとんでもない話だ」と語った。その一方で、自民党が予算委を受け入れる可能性が低いことから、議運委でも、公開であれば受け入れる可能性をほのめかした。 立憲の国対幹部は「(
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新型コロナウイルス感染症対策として愛知県岩倉市が支給した10万円の休業協力金をめぐり、市議会は22日、経営する喫茶店への支給を取り消された堀巌市議(59)に対し、辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。「市議会への信用を大きく傷つけた」などが理由。法的な拘束力はなく、堀市議は辞職を否定した。 決議案は動議として、最大会派の須藤智子市議が提案。堀市議が書類審査で受給した後、「要件を満たしていない」と市から求められた返還をかたくなに拒否したと指摘。「市に瑕疵(かし)があるかのような主張を繰り返し、議員としての自覚と規範意識を著しく欠いた」と批判した。 堀市議は「市と見解の相違で争うことがいけないのか。申請は虚偽ではなく、真っ当。名誉を傷つける決議は不当だ」と反論した。 採決では議長と堀市議をのぞく13人のうち11人が賛成。共産党市議団の2人が「違法行為と断定されていない」と反対した。 市は5月、堀
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月~11月に、全国の企業のオーナー経営者(主要株主かつ代表者)を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました(有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名)。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円
供給過多による出荷調整で大量に廃棄されるダイコン=神奈川県三浦市の三浦バイオマスセンターで2020年12月10日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染の「第3波」で飲食店の時短営業や忘年会の自粛が呼びかけられる年の瀬。消費が滞る農産物の価格が供給過多で下落、出荷調整されるなど、第1次産業にまで影響が及んでいる。 全国有数のダイコン産地、神奈川県南東部の三浦半島。周辺農家から廃棄野菜を受け入れ肥料を作る「三浦バイオマスセンター」(同県三浦市)に、うずたかく積まれたダイコンの山ができていた。11月に持ち込まれた作物は、昨年同月の220トンを大きく上回る約395トン。同センターの加藤重雄専務は「このままでは12月は1000トン近くになりそう。毎日職員が夜9時まで残業しても、翌日には同じだけの山ができる」と話す。 ダイコンの大量廃棄には野菜価格の下落が関わっている。農林水産省が12月7~9日、全国
米側から返還された土地での道路開通を祝い、テープカットする松川正則宜野湾市長(左から2人目)ら。背後のフェンスは米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2020年12月21日午前9時19分、遠藤孝康撮影 沖縄県宜野湾市で21日、米軍普天間飛行場の一部返還に伴う道路の開通を祝う式典があった。米側から返還されたのは市中心部にある普天間飛行場約476ヘクタールのうちの0・1ヘクタールに過ぎないが、市主催の式典には松川正則市長のほか、来賓として防衛省沖縄防衛局や在沖米軍の幹部も出席し、テープカットした。一方で市民からは「針の穴ほどの面積を返してもらうのに戦後75年もかかる。こんな現状を全国の人に知ってほしい」との声も聞かれた。 返還されたのは宜野湾市佐真下(さました)にある普天間飛行場佐真下ゲート前の土地0・1ヘクタール。市が整備を進めている市道の終点にあるが、これまでの道路は米軍用地を避ける形で敷かれ
紛争が続くアフガニスタンで、架空の戦場を舞台に敵を殺傷するオンラインゲームが若者の間で流行している。一日中のめり込むケースも多いとみられ、現地の教育支援団体は「ゲームを通じて暴力が肯定される」と警鐘を鳴らす。一方、米国では、内戦下にあったアフリカの南スーダン出身で元難民の若者が、難民キャンプの日常を知ってもらおうと、体験型ゲームの開発を進めている。紛争地を舞台とするオンラインゲームの功罪を追った。 ライフルのスコープに敵の姿が映り込む。引き金が引かれると、相手は血を流して倒れた。動画投稿サイト「ユーチューブ」には、アフガンの男性とみられる投稿者が操作するオンラインゲームの画面が映し出された。 ゲーム名は「PUBG」(PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS)。架空の孤島を舞台に、最大100人のプレーヤーが銃器などを駆使して相手を殺傷し、最後の1人か最後のチームになるまで戦
【ロンドン共同】週明け21日の欧州株式市場は、主要指数が大幅下落して取引を終えた。感染力が高いとされる新型コロナウイルス変異種が英国で広がり、欧州各国などが相次いで英国からの渡航を制限。欧州経済に悪影響を与えるとの懸念が強まった。ドイツ・フランクフルトのクセトラDAX指数は全面安で、前週末比2.8%の下げとなった。 終値は、ロンドンFT100種株価指数は112.86ポイント(1.7%)安の6416.32。DAXは384.21ポイント安の1万3246.30だった。
民放のニュース番組で、音響効果を担当していた男性が、自身で作曲した曲を1900回余り放送したとうその申請をして、JASRAC=日本音楽著作権協会から7400万円余りを不正に受け取ったとみられることがわかりました。JASRACは音響会社に賠償を求める訴えを起こしました。 JASRACによりますと、東京 渋谷区の音響会社に勤めていた男性は、日本テレビの朝のニュース番組の音響効果を担当し、自身が作曲した曲の著作権を管理してもらうという契約をJASRACと結んでいました。 男性は、平成27年から2年余りの間、番組で自身の曲を合計1900回余り放送したとうその申請をして、JASRACから7400万円余りの使用料を不正に受け取ったとみられるということです。 放送局の番組で使われる曲は、放送局がJASRACに使用した曲目や時間を申請し、JASRACがそれに応じて著作権を持つ作曲家などに使用料を配分する仕
室町幕府の将軍、足利義満の姿を描いたとみられる肖像画が、新たに見つかりました。黒々としたあごひげや若々しい表情などが特徴で、調査を行った専門家は「新しい義満像を読み取ることができる重要な発見だ」と指摘しています。 見つかった肖像画は、縦1メートル余り、横40センチほどの大きさで、僧侶の姿をした人物が畳に座っている様子が描かれています。 東京都内の男性が古美術商から購入し、その後、東京大学史料編纂所などが調査したところ、顔つきや衣装などから室町幕府の3代将軍、足利義満の出家後の姿を描いたと判断されました。 義満の肖像画として広く知られている京都の鹿苑寺所蔵のものと比べると、黒々としたあごひげや顔のしわが少なく若々しい表情などの特徴が見られます。 史料編纂所などは、この肖像画は描かれた布地の絹や押された印の特徴から、義満の死後150年ほどたった西暦1550年前後に描かれたとみています。 中世に
<表向きは、違法な越境と感染症の拡大防止を目的としているが...> 中国はミャンマーとの国境に2100キロに及ぶ有刺鉄線の「壁」を築いているようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が12月半ば、中国南部の雲南省で撮影された有刺鉄線のフェンスの写真を報じた。写真はミャンマーに接する同省内で撮影され、ソーシャルメディアに投稿されたものとみられる。 中国の報道ではフェンスの建設は違法越境と新型コロナの感染防止とされているが、中国国内の反体制派の国外逃亡を防ぐ目的かもしれない。雲南省に隣接するミャンマー側の国境地帯から配信されたとみられるツイッターの投稿によれば、フェンスは「南部の万里の長城」と命名され、2022年10月までの完成を目指し現時点で約660キロが完成したという。 RFAは、フェンスは中国の労働者がミャンマーに流出するのを防ぐためとする識者の見解を報じた。2020年10月には
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【注意】記事の中に、性的虐待についての具体的な記述があります。 2019年3月に静岡地方裁判所で無罪判決となった12歳実子への強姦事件について、2020年12月21日、東京高等裁判所は懲役7年の逆転有罪判決を言い渡した。 判決で近藤宏子裁判長は、約45分間に及んだ判決文読み上げの中で、一審で信用できないとされた被害者の証言について「高度の信用性がある」と述べた。裁判所の評価が一転したのは、どのような理由だったのか。 ●無罪4件のうち唯一、行為が行われていない可能性があると判断された事件 この事件は、2017年6月当時12歳だった実子Aさんが、入所していた児童相談所の職員に被害開示をしたことが発覚のきっかけ。Aさんは小学校5年生の冬頃から頻繁に被害に遭っていたという内容を証言していた。 被告人である父親は、姦淫したこと自体を否認。一審で父親は強姦と児童ポルノ禁止法違反に問われたが、強姦につい
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【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党が北朝鮮に向けたビラ散布を禁じる法律を成立させたことについて「表現の自由を侵すものだ」と米国など国際社会から批判を浴びている。来年1月に発足するバイデン米新政権は、人権問題を重視する姿勢を打ち出しており、北朝鮮政策をめぐる米韓の軋轢の種になりかねないと懸念する声が韓国内で上っている。 韓国与党「共に民主党」は今月14日、国会でビラ散布の禁止を柱にした「南北関係発展に関する法律」改正案を野党の反対を押し切って強行採決した。ビラだけでなく、金銭やUSBメモリーも対象で、違反すれば、3年以下の懲役または3千万ウォン(約280万円)以下の罰金が科される。 韓国の脱北者団体による北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制を非難するビラの散布に対し、北朝鮮が6月、正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党第1副部長の談話を通じて軍事的措置も辞
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教育のデジタル化を推進するため、政府は、タブレット端末などを使って児童や生徒が学ぶことができる「デジタル教科書」について、授業時間の2分の1未満としている使用の制限を撤廃する方針を固めました。 デジタル教科書は、検定を合格した紙の教科書と同じ内容をタブレット端末などに取り込んで学べるようにしたもので、現在は、教科ごとに、授業時間の2分の1未満という使用の制限が設けられています。 これについて、教育のデジタル化を推進する政府は、今年度中に全国すべての小中学校で1人1台のパソコンやタブレットの端末が整備されることを踏まえ、デジタル教科書の使用の制限を撤廃する方針を固めました。 政府は、来年4月からの適用を目指すことにしています。 文部科学省によりますと、「デジタル教科書」を使っている公立の小中学校は、ことし3月の時点で1割にも満たないということで、使用の制限が撤廃されることによって、普及が進む
医療機関で新型コロナウイルスへの対応が続く中、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師が離職するケースがおよそ15%の病院であったことが日本看護協会の調査で分かりました。 調査は、日本看護協会がことし9月に全国の8200余りの病院の看護部長や、1万2000余りの介護施設での看護の管理者などを対象に行い、22日記者会見して発表しました。 このうち、病院については、およそ2800か所から回答があり、15.4%に当たる426の病院が新型コロナウイルスへの対応に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由にした看護師の離職があったと答えました。 特に、感染症指定医療機関など、対応の中心を担っていた1100余りの病院では、離職があったと答えたのは242か所、21.3%に上っています。 そして、看護職員が不足したと答えたのは全体の34.2%、感染症指定医療機関などでは45.5%に上りました。 また、
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東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、冒頭で都内では23区だけでなく多摩地区を含めた広い地域に新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)しているとしたうえで「感染者の増加が止まる気配はない。どこで検査して、PCR陽性(の患者)が出ても驚くことがないくらい出ている。要は市中に入り込んでいる。年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。 【会見動画】東京都医師会の尾崎会長、コロナ対策「真剣勝負の3週間」訴え そして、医療機関が新型コロナ患者への対応に追われており、その他の救急患者は「ほとんど受け入れられない状況に近付いていると聞いている。いまこそ感染者を少なくしないと、通常診療が本当に駄目になる瀬戸際だ」とも強調。「『勝負の3週間』は過ぎたが、本当に真剣に勝負したい。その3週間にしたい。『真剣勝負の3週間』と言わせ
12歳のDJ少年は、同学年の男子全員を招待して学校のトイレでレイヴ・パーティーを開催。写真共有アプリ「Snapchat」を使って事前にパーティーを告知し、当日はおやつを提供するなど、本物さながらパーティーでしたが、楽しい時間は続かず、30分以内に学校側によって閉鎖され、彼はスピーカーと機材を没収されています。 12歳のDJ Cael Bellの母親が自身のFacebookページでこの話しを投稿し、以来バイラルに広がり、記事は42,000回以上シェアされています。 「さっきCaelの学校から電話があった。 彼は食事時に男子トイレで8年生(12〜13歳/日本では中学校1年)の男子全員を招待してレイヴを開催したので、スピーカーとライトを没収されました。 これを面白いと思うのは間違っているかな。 彼は家にいます、それについて尋ねました この子を決して失望させない...... 彼は一週間前にSnap
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア:https://www.shoeisha.co.jp/media
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2012年の政局をめぐるTwitterでの下記のやり取りを見ていると、8年前ももはや歴史的な時代になってるんだなあと痛感させられる。 維新のインパクトは橋下ブームと言っていい2012年に最も鮮烈で、そこでの議席獲得数が最も不人気時の民主党を下回ったことは彼らにとってかなり大きいと考えます。 ややジグザグした推移ではありますが、その後比例票は2012年の橋下ブームの水準に届くことはなく、それは今回も同様でしょう。 — ツイッター政治おじいちゃんお化け (@micha_soso) 2020年12月20日 2012年といえば橋下徹が興した大阪維新の会の国政進出が話題になった年だった。あの年の橋下はまさに「飛ぶ鳥を落とす勢い」であって、特に腹立たしく思い出されるのは、当時『世界』への寄稿が多く、民主党・鳩山由紀夫内閣にも「中期目標達成タスクフォース委員」になるなどして参画したことがあった飯田哲也(
モスクワ(CNN) ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の尾行任務で送り込まれたロシアのエージェントが、今年8月に同氏に毒を盛った方法について、致死性の神経剤ノビチョクをパンツの中に仕込んだと明らかにした。 この人物はロシア連邦保安局(FSB)の毒物チームに所属するコンスタンティン・クドリャフツェフ氏。長時間に及んだ電話でのやり取りで、この驚がくの事実を明らかにした。 クドリャフツェフ氏は上司に対する報告と信じていた電話で、シベリアの都市トムスクで毒物を盛るのに関与した人物の話や、自身が事後の後片付けで送り込まれたことについても語った。 コンスタンティン・クドリャフツェフ氏。ナバリヌイ氏に毒が盛られた後、後片付けをしにオムスクに向かったと明かした/From Bellingcat だが、クドリャフツェフ氏の話し相手は国家安全保障会議の当局者ではなかった。話していたのは毒を盛られて死
北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業が遅れる見通しとなった問題で、国土交通省は、建設工事を行っている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対して工事の管理に問題があったとして、業務改善命令を出しました。これを受けて機構の理事長は問題の責任をとって辞任する意向を表明しました。 北陸新幹線の金沢・敦賀間をめぐっては、工事の遅れで開業の時期が予定していた2023年春より1年程度遅れ、事業費もさらに2600億円余り膨らむ見通しとなっています。 これについて国土交通省は、有識者の検証委員会による調査で、建設工事を行っている「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が遅れに関して報告を怠るなど、工事の管理に問題があったことがわかったとして22日、機構に業務改善命令を出しました。 機構への業務改善命令はこれが初めてです。 このあと機構の北村隆志理事長は記者団に対して「地元の皆様の大きな期待を裏切り申し訳ない
児童手当の改正方針が決定し、「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円を上回る世帯への「特例給付」が廃止されることに。 撮影:今村拓馬 児童手当の支給をめぐり、2020年末に、二転三転する動きがあった 。 2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議で、今後の児童手当の改正方針が決定した。 現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円(第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円)を支給するもの。 ただし、所得制限があり、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに「特例給付」として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されている。 政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡(ほてん)していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
吉村知事「国会議員はボーナス全額、逮捕されても税金から」 看護師の減給に声震わせる 拡大 大阪府の吉村洋文知事が22日、MBSの夕方の報道・情報番組「ミント!」に生出演。新型コロナウイルスの患者を受け入れている一部の病院で、看護師のボーナスがカットされているなどの現状に、「あってはならない」「ありえない」と声を震わせ、訴えた。国に対しても「強力に支援」を働きかけていることを明かし、「国がやらないなら大阪単独でやる」と述べた。 大阪市ではコロナ患者病床を新たに確保した医療機関に1床あたり1000万円の協力金を発表。大阪府でも、新たに軽症・中等症患者を受け入れる医療機関に対し、協力金の支給を検討している。 吉村知事は自身が今最も気になることとして、「すでに今受け入れてらっしゃる(病院の)看護師さんのボーナスがカットされたり、十分でないという話を聞いたりします」と切り出し、「これはあってはならな
タクシーで”理由なく”マスクの着用をしないと、利用を断られることがある。こうしたタクシーを利用する際のルール変更の動きが、この1か月あまり急速に全国に広がっています。実は、このルール変更、マスクの着用を強制的に求めるのかそれともモラルに訴えていくのか、ぎりぎりの調整で生まれたものでした。乗り物とマスクを巡る話です。(社会部記者・山田沙耶花) 乗り物とマスクを巡っては、ことし9月、航空機の中で、客室乗務員からマスクの着用をお願いされた男性が、理由を告げずに拒否し続けたトラブルを記憶している人も多いと思います。 このときは、この男性が客室乗務員の腕をつかむなどの行為に及んで業務を妨害し、安全な飛行を妨げたとして、北海道の釧路空港から関西空港に向かう途中、機長が新潟空港に臨時着陸して、この男性を降ろしました。
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ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領(2020年12月17日撮影)。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東農大二高の中国語講座では生徒が積極的に手を挙げる=群馬県高崎市で2020年11月26日午後4時57分、庄司哲也撮影 群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】 「請在下面五個數字加上『+』『—』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數(下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください)」 東農大二高(高崎市)が台湾の大学進学を目指す生徒のために2019年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。
神奈川県座間市で男女9人を殺害したなどとして東京地方裁判所立川支部で死刑判決を言い渡された白石隆浩被告が、弁護士が行った控訴を23日までに取り下げました。これで白石被告の死刑が確定する見通しとなりました。 3年前、神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件では、白石隆浩被告(30)が強盗殺人などの罪に問われ、東京地裁立川支部は今月15日「SNSの利用が当たり前となっている社会に大きな衝撃や不安感を与えた、犯罪史上まれに見る悪質な犯行だ」と指摘し、検察の求刑どおり死刑を言い渡しました。 被告の弁護士は、判決を不服として今月18日に東京高等裁判所に控訴していましたが、裁判所によりますと、23日までに白石被告本人が控訴を取り下げたということです。 これで白石被告の死刑が確定する見通しとなりました。 白石隆浩被告の死刑が確定する見通しになったことについて、殺害された福島市の当時17歳
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国でネット大手などが人工知能(AI)事業に着手してから年月が経過した。その成果として、障害者や貧しい人など社会的弱者を救済するソリューションが出てきたので幾つかまとめて紹介したい。 AIに社運を賭け、自動運転車やスマートスピーカーに注力する百度(バイドゥ)は、「百度AI助盲行動」というアクションを起こしている。これは文字通り、視覚障害者をAIで助けるアクションだ。対象は中国各地にある「盲人按摩」と呼ばれる視覚障害者が働くマッサージ店だ。 上海のマッサージ店「感智盲人按摩」に同社製のスマートスピーカー「小度」(シャオドゥ)とスマート家電を寄贈した。スマートスピーカーに「シャオドゥ、シャオドゥ」とウェイクワードを呼びかけて、家電を音声で操
菅総理は「空気が読めない」「能力に疑問」「闇内閣だ」…海外メディアからの“痛烈バッシング”が始まった! 菅総理「ステーキディナー」を海外メディアは… 首相就任から約3ヶ月、就任直後は「イチゴ農家出身で叩き上げの苦労人」として世界でわずかばかりの脚光を浴びた菅義偉首相。しかし、その後、世界ではすっかり影が薄い存在となっていた。菅首相に関するニュースをすっかり報じなくなった欧米メディアだが、首相が銀座の高級ステーキレストランで開いた忘年会は別もののようだ。 それもそのはず、イギリスでは、4月、ジョンソン首相の上級顧問を務めるドミニク・カミングス氏が、ロックダウン中にもかかわらず、妻と400キロ以上離れたところに住む親族を訪問したことが発覚し、11月は、アメリカでも感染者数が激増しているカリフォルニア州の州知事ギャビン・ニューサム氏がフランス料理店で行われた誕生パーティーにマスクなしで参加してい
「ふたばちゃんねる」*1は、かつて匿名掲示板「2ちゃんねる」*2の避難所として発展し、画像掲示板という形式から独自の匿名文化を育ててきた。 www.2chan.net この画像掲示板を参考に米国でつくられた匿名掲示板が「4chan」で、良くも悪くも過激で愉快犯な人々が集まった。 そこに「Q」というハンドルネームで陰謀論を流す人物があらわれた。その信奉者が「Qアノン」*3だ。 念のため、「Q」の登場以前から陰謀論は流れていた。 幼児性愛や悪魔崇拝をおこなうディープ・ステートが米国を裏から支配しているという内容で、それに対抗する存在としてドナルド・トランプ大統領が支持された。何の罪もないピザ屋が襲撃される事件も起きた。 www.afpbb.com その陰謀論に、「Q」は最高セキュリティ「Qクリアランス」の内部情報と称する裏づけをおこなった。予言者のようにあやふやな文章をつかって、外れても解釈が
在宅勤務などのテレワークは長時間労働につながる懸念があるとして、厚生労働省の検討会はいわゆる「つながらない権利」を参考に休日や深夜の業務連絡の在り方について一定のルールを設けるべきだとする報告書をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がった一方で、仕事と生活の時間を区別することが難しく、長時間労働につながる懸念があるという声が出ています。 厚生労働省が設置した専門家で作る検討会は、ことし8月からテレワークの在り方について話し合いを進め、23日国のガイドラインの見直しを求める報告書をまとめました。 この中では長時間労働や勤務時間を実際より少なく申告するケースをなくすために企業はテレワークを行う従業員の勤務時間を適切に把握することが重要だとしています。 そのうえで、フランスで定められている働く人が勤務時間外の業務連絡を拒否することができるいわゆる「つながらない権利」を参考
英国で新型コロナウイルスの変異種が確認され、欧州各国が渡航規制を強めている中、菅義偉首相が12月21日、TBS「NEWS23」のインタビューに収録出演し、英国から日本への入国者数は「1日1、2人」だから「大丈夫」と発言した。しかし、加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、英国からの入国者数は「12月は1日平均150人」と明らかにした。 NEWS23は菅首相の発言に疑問を示さず放送していたが、放送前に調べていれば事実関係の誤りを指摘できたのではないか。これまでにも事前収録した政治家の"事実誤認"発言をそのまま放送して問題になったことはあるが、改めてメディアのファクトチェック(真偽検証)の取組みの姿勢が問われる事案だ。 (首相発言のファクトチェック記事はInFact参照) 首相動静によると、菅首相は21日午後5時半ごろから午後6時ごろにかけて、TBSでNEWS23のインタビューを収録していた
日本は生産性の向上が課題となっていますが、日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが分かりました。 「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。 「日本生産性本部」によりますと、OECD=経済協力開発機構に加盟する37か国のうち、去年(2019年)の「労働生産性」は日本は21位で、欧米などの主要7か国の中では最下位でした。 その水準はフランスやアメリカのおよそ6割にとどまっていて、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いています。 また、産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下
新型コロナウイルスに振り回された2020年。番組を降板して静かな生活を送ると思われていたあの人が最後の最後に世間を騒がせた。菅義偉首相との“ステーキ会食”や“文春砲”で注目を集めることになったみのもんた(76)だ。8人が参加した会食の内情、さらに「週刊文春」に報じられた女性との関係は? みのが本紙にすべてを語った――。 とんでもない1年だったよね。コロナで生活がガラッと変わったと思ったら、文春に書かれるわ、最後の最後に菅さんと会食したって批判されるわ。まあでも、1年の〆(シメ)の相手が総理大臣ってのは文句ないかな。 総理と別室にいたかって? 別室のわけないじゃない。冗談で言ったら真に受けられちゃったんだよ。いつもの記者なら「何言ってんですか!」ってツッコミを入れてたんだろうけど、記者の種類が違ったみたい(笑い)。あそこにいたのは真面目な記者だったんだね。こんな冗談、無視されるだろうと思った
新型コロナウイルス感染拡大で沖縄経済が急速に冷え込む中、観光・飲食関係で生計を立てる世帯を中心に「食べるものがない」という状況がじわりと広がっている。見えづらいSOSをどうすくい取るか。公的支援が途切れがちな年末年始を前に、相談支援窓口までたどり着けない子育て世帯とのつながりを求めて奔走する食料配達ボランティアの活動に密着した。(社会部・篠原知恵) ■運送業の夫、手取り15万円未満 「2週間前に携帯がまた止まっちゃって」。本島中部の賃貸アパート。生後5カ月の長男をあやし、ユミさん(24)=仮名=が申し訳なさそうに頭を下げた。 「LINE(ライン)」の未読状態が続くのを心配し、ボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さん(49)が訪ねた2日午後。食材の詰まった段ボールを手渡すと、ユミさんは「息子の食事優先で1日1食の生活。助かる」と力なく笑った。 夫(24)は運送業で働き、
兵庫県教育委員会は22日、15年前に教え子の女子生徒とわいせつな行為をした男性教諭ら計4人を免職とするなど、あわせて11人を懲戒処分し、発表した。 県教委によると、神戸地区にある県立高校の50代男性教諭は2005年4~12月、当時の赴任先だった高校の女子生徒と複数回、性行為をしたという。昨年10月、この女性から「わいせつ行為がこれ以上増えないように」という趣旨のメールが県教委に寄せられた。男性教諭は聞き取りに「(女性が)不快に感じたなら謝罪したい」と話している。県教委は「懲戒処分に時効はない」としている。 また今月12日に覚醒剤取締法… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 この記事は会員記事です。
FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U [東京 24日 ロイター] - 東芝が7月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。4人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治(コーポレートガバナンス)の強化に動く日本政府や経済界の取り組
日本、対中非難緩和を模索 天安門後、G7声明修正協議―外交文書 2020年12月23日13時04分 アルシュ・サミット(先進7カ国首脳会議)で記念撮影に応じる宇野宗佑首相(左端)ら各国首脳=1989年7月、パリ(AFP時事) 外務省は23日、1990年前後の外交文書ファイル計26冊を公開した。89年6月4日の中国・天安門事件に関する記録も含まれ、同年7月の仏アルシュ・サミット(先進7カ国首脳会議=G7)での対中非難声明をめぐり、日本政府が表現を和らげようと各国に働き掛けていた様子がうかがえる。(肩書は当時) 天安門事件、英に衝撃 サッチャー首相「トウ氏に失望」―外交文書 外務省はサミットに臨む考え方として、(1)中国との基本的関係を損なわない(2)西側の一員としての立場を貫く―などの原則を確認。G7声明で人権問題に言及する場合は「抽象的な表現」にとどめる方針を固めていた。 しかし、議長国フ
カシオ計算機は12月23日、早期退職者を募集すると発表した。営業またはスタッフ部門に在籍する社員の内、45歳以上などが対象。募集人数は定めない。 募集は2021年1月18日から2月1日まで行い、退職日は5月20日を予定。該当部門に在籍する勤続10年以上の社員の内、45歳以上の一般社員及び50歳以上の管理職社員を対象とする。希望者には再就職支援を行う。 通常の退職金に特別退職金を加算して支給するため、2021年3月期決算に特別損失を計上する。 人員整理によって既存事業の強化や新規事業の創出につなげる。カシオ計算機は19年2月にも同社初となる早期退職者を募集し、156人が応募していた。 関連記事 カシオ、初の早期退職者は想定下回る156人 退職金など特損26億円計上 カシオ計算機が早期退職者を募集した結果を発表。応募者数は156人で、事前に想定していた200人を下回った。通常の退職金に特別退職
日本医師会館(東京都文京区本駒込)の敷地内に居座ったとして、警視庁は23日、建造物不退去容疑で、自称「国民主権党」党首の平塚正幸容疑者(38)=千葉県船橋市=を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。国民主権党は「新型コロナウイルスは風邪」などと主張。JR渋谷駅前で「クラスターフェス」と称し、マスク非着用で行う音楽イベントを実施するなどしていた。 捜査関係者によると、平塚容疑者は同日、支援者ら10人程度で同会館を訪れ、「国民に不安を与えるような情報を流すな。コロナはただの風邪だ」などと訴えていたという。 逮捕容疑は23日午後2時半ごろ、同会館の職員らの退去指示に従わず、正当な理由がなく、敷地内に居座ったなどとしている。 平塚容疑者らは前日の22日も同会館付近で抗議活動をしていたため、同庁が警戒していた。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は優先接種の対象とする「基礎疾患」を、慢性の心臓病やがんなどとする案をまとめました。肥満の人も含める方針で、対象は820万人にのぼる見通しです。 新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は ▽来年2月下旬をめどに医療従事者、 ▽3月下旬をめどに高齢者への接種を始める体制を確保し、 その後、 ▽基礎疾患のある人などに優先して接種を行う方針です。 こうした中、厚生労働省は、優先接種の対象とする具体的な基礎疾患の案をまとめました。 対象となるのは ▽慢性の心臓病や腎臓病などに加え、 ▽呼吸器の疾患や、 ▽がんなどの免疫機能が低下する病気、 ▽睡眠時無呼吸症候群などで通院や入院をしていることが条件です。 基礎疾患があることを示す証明書の提出は求めず、予診票で確認するとしています。 肥満の程度を示す「BMI」が30以上の人も優先接種の対象とし、
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永田町で今、その強い存在感から注目されているのは茂木敏充外相と、甘利明自民党税制調査会長の2人である。 12月10日に自民、公明両党が決定した令和3(2021)年度与党税制改正大綱は、甘利氏の際立つリーダーシップでまとめられたものだ。 《脱炭素社会の構築、企業のシステムの標準化や互換性を高める「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するといった菅義偉首相肝いり政策の税制支援を重視した》(産経新聞11日付朝刊)であるが、筆者が関心を抱いたのは以下の項目であった。 同大綱「第一」の「三・法人課税(国税)の3・国際金融都市に向けた税制上の措置」である。 要は、「海外投資家等特例業務届出者」(資産運用会社・高度人材など)に対し、税制上の優遇措置を図るということである。 中国の国家安全法制下に置かれた香港の外国金融機関の大量流出が進んだことで、わが国当局はその金融機能を東京、大阪、福岡などに
永平寺町の永平寺参ろーどで二十二日から、町などによる自動走行車両サービス「ZEN drive(ゼン・ドライブ)」の本格運用が始まった。一部区間は一人で車両三台を遠隔監視で管理する国内初の取り組み。町によると、政府の「成長戦略フォローアップ」にある「二〇二〇年中に限定地域での無人自動運転移動サービス実現」の目標達成となる。 運用はえちぜん鉄道永平寺口駅近くの東古市から大本山永平寺門前の志比までの六キロ。うち公道と交差しない荒谷−志比間の二キロを遠隔監視で管理する。実証実験などを基に、国土交通省が十一月二十日、この区間で、遠隔監視によって一人で三台を管理できるよう基準を緩和した。東古市−荒谷間は...
鉄道機構理事長が辞任表明 初の改善命令受け―北陸新幹線工事遅れ 2020年12月22日18時54分 北陸新幹線の施工管理不備に関する改善命令文書を受け取り、取材に応じる鉄道建設・運輸施設整備支援機構の北村隆志理事長(左)=22日午後、東京都千代田区 工事の遅延で北陸新幹線金沢―敦賀間の開業が2023年春から1年遅れる問題で、国土交通省は22日、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、独立行政法人通則法に基づく業務改善命令を初めて出した。これを受け、機構の北村隆志理事長は、年明けにも引責辞任すると表明した。 国交省は命令で、施工管理体制や沿線自治体との情報共有を強化するよう要請。来年1月29日までに改善策を報告することも求めた。 北村理事長は記者団の取材に「このような事態に至ったことを重く受け止める。機構の代表者として責任を明確化する」と説明。機構が改善策をまとめる前に辞任する考えを
’51 和歌山県和歌山市生まれ。実家は履物店を営み、3兄弟の次男 ’69 和歌山県立桐蔭高等学校卒業。高校時代は民青の活動に関わる。社会科の教師より、世の中を良くするためには経済学を学ぶことが大切と教わり、近代経済学を学ぶため一橋大学へ ’73 一橋大学経済学部卒業。日本開発銀行入行(現・日本政策投資銀行) ’77 同設備投資研究所。所長は下村治、顧問は宇沢弘文 ’82 大蔵省財政金融研究室に出向。異能の官僚・長富祐一郎の薫陶を受け、5年間の長期にわたり在籍 ’84 初の単著『研究開発と設備投資の経済学』を出版、サントリー学芸賞受賞。同僚の鈴木和志との共同研究や高橋伸彰が作成したグラフを無断で使用していたと指摘されている ’01 小泉内閣発足。経済財政政策担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任。住民税を免れるため住民票を米国に移していた疑惑が週刊誌に報じられ、国会で追及 ’09 人材派
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JR東日本と西武ホールディングスは新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用客が減る中、幅広い分野で連携していくことになりました。旅行先に滞在しながら働く「ワーケーション」など新しい生活様式に対応した新規事業を共同で開発します。 これはJR東日本の深澤祐二社長と西武ホールディングスの後藤高志社長が23日、都内で開いた記者会見で発表しました。 具体的にはJR東日本の新幹線と西武のホテルを組み合わせて「ワーケーション」を旅行商品として来年から事業化します。 また、空き家を利用して移住を体験したりボランティア活動を行ったりすることもでき、地域活性化にもつなげたいとしています。 将来的には両社の乗り換えがある駅ビルを共同で開発するなど、まちづくりや鉄道事業での連携も想定しています。 JR東日本の深澤社長は「新型コロナで環境が変わる中、自社の路線のあるエリアを前提とした事業の輪をもっと外に広げたい」と述べ
上下両院で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などをを救済するための追加経済対策法案が可決した/Cheriss May/Getty Images ワシントン(CNN) 米下院と上院で21日夜、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業や失業者、医療従事者らを救済する9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策法案が、1兆4000億ドル規模の2021年会計年度歳出法案とともに可決された。 法案はトランプ大統領の署名を経て成立する見通しとなった。 上下両院の与野党指導部は20日夜、救済策で大筋合意したと発表していた。合意案には、米国民の大半に1人当たり600ドルを直接給付し、失業保険給付を週300ドル上乗せする措置が盛り込まれた。 中小企業向の救済策としては、雇用を維持した企業への返済免除可能な融資に約2840億ドル、ライブハウスや映画館への支援に150億ドルを充てる。
英政府が12月に入り、欧州人権条約に準拠した国内法の見直しに向けた作業を始め、人権状況の後退を懸念する声が出ている。最高裁が「欧州人権条約の基準に照らし合わせると、十分に調査されていない」と判断した未解決の殺人事件についても、政府は公式調査をしない方針を打ち出した。 英政府は12月7日、欧州人権条約に準拠する国内法「人権法」(1998年制定)の運用状況などを点検するための調査を専門家パネルに委嘱。条約の順守を明言したうえで、調査目的を「(法制化から)20年が経過し、法が今も効果的に運用されているか熟考する時だ」(バックランド司法相)としている。パネルは2021年夏に報告書を出す予定だ。 だが英紙ガーディアンによると、保守党のジョンソン政権の動きについて、最大野党・労働党の「影の司法相」のデービッド・ラミー氏は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなかに、政府が人権への攻撃開
日本学術会議が推薦した105人中の6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を発端に、学術会議の問題点が次々に明らかになってきた。 創設以来、適時適切な提言などを行っていないこと、会員の選定が偏り共産党の隠れ蓑と化していること、科研費等の配分にも影響力を及ぼし文系偏重などである。 しかし、最大の問題はナショナル・アカデミーの立場にありながら、国益に資するどころか国家の力を削ぎ、国力を毀損する声明を出し、また行動をしてきたことである。 自民党は長く政権を維持しながら、他方でこうした組織を放置してきた責任は免れない。 そこで、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)を素早く立ち上げたことは言うまでもない。 党が思い切った提言をし、首相が他党との関係なども考慮し譲歩するなどして法案化するのが通常であろうが、自民党の提言は最初から腰抜けでがっかりさせるものであった。
11月から始めた「政治と報道」をめぐる短期集中連載も、今回で第11回となる。 この連載の一貫した問題意識は、政府与党と報道機関・記者との距離感と、その距離感が報道にどう反映されるか、にあった。「権力者の本音に迫るためには密着取材が必要だが、しかしそれによって取り込まれることはない」と報道各社は主張するが、果たしてそうなのかを、事例に即しながら検討してきた。 第7回と第8回で取り上げた政治報道の報じ方の問題には、特に反響があった。国会で野党が何を批判し、何を求めたのか。その議論の内実に踏み込まないまま、「野党は反発」「攻勢を強める」「決め手を欠いた」など、政治的な駆け引きだけが展開されているかのように報じられる記事への疑問を述べ、論点を軸にした国会報道を求めたものだ。 最終回となる今回は、この問題についてツイッターで寄せられた情報にも触れながら、今後の国会報道への期待を述べて連載を閉じたい。
(CNN) トランプ米大統領は22日、ツイッターに投稿した動画の中で、21日に議会で可決された新型コロナウイルス感染拡大への追加経済対策法案に対して不満を表明し、修正を求める意向を示した。 トランプ氏はこの動画で、法案に盛り込まれた国民1人当たり600ドル(約6万2000円)の直接給付を「途方もなく少ない」と批判。議会に対して「2000ドルまたはカップル1組当たりあたり4000ドル」に引き上げる修正を求めると述べた。 さらに「この法案の無駄で不必要な項目をただちに削除するか、別の適切な法案を送付してくることを求める」とも語った。 法案はトランプ氏の署名を経て成立する見通しだったが、同氏からの異例のメッセージで一転、先行きが不透明になった。 動画の発言はホワイトハウスが撮影した。報道陣には公開されず、質疑応答の機会もなかった。収録されたタイミングは明らかでない。 トランプ氏はこれまで、法案を
ジャーナリストの田原総一朗氏(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る イラスト/ウノ・カマキリ 菅義偉首相が「辺野古移設が唯一の解決策」と強調している沖縄の米軍基地問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は、この問題の決着を図るには日米地位協定を改定すべきだと考えている。 【この連載の画像の続きはこちら】 * * * 沖縄・辺野古新基地建設の工事は民意を踏みにじったまま進み、12月14日で土砂投入から2年が過ぎた。来年9月までに予定面積の4分の1の埋め立てを終える計画だ。だが、投入された土砂の量は、11月末時点で4%に満たない。水深が深く、「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤が広がる海域が手つかずだからだ。国の試算でも完工までに12年、1兆円近い費用が見込まれる。米国の著名なシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は11月に発表した報告書で、「完成する可能性は低い」と分析している。 “
「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填(ほてん)していたのではないか、そう野党議員は質問した。
新型コロナウイルス感染拡大“第3波”による政府の観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止で、政府はキャンセルを受けた事業者に旅行代金の50%補償すると発表したが、パッケージツアーは宿泊施設に補償金が支払われない可能性があり、一部で混乱が広がっている。 沖縄県のコンドミニアム経営者によると、大手旅行会社などから、通常のパッケージツアー取り消し料は規定通りに支払うと通達があった。経営者は「業者との取り決めでは、キャンセル料が支払われるのは2日前から。すでに年末予約のキャンセルが入っていますが、現状では補償料が1円も入らない」と明かした。 年末年始はほぼ満室だったが、長期滞在を含むパッケージツアーはキャンセルが相次いだという。「経営が傾いているけど、何とか年越しができるかなと思っていた。GoTo一時停止はショックだし、補償料も入らないのは『泣きっ面に蜂』ですよ」と嘆いた。 旅行業界関係
駐車場に空きがみられた山形市の県観光物産会館。県内の観光業者からは幅広い支援を求める声が上がる=19日午前11時半 政府の観光支援事業「GoToトラベル」に続き、県の宿泊割引事業「県民泊まって応援」「県民泊まって元気」の両キャンペーンの一時停止表明から一夜明けた21日、キャンセルが相次ぐ県内の旅館や旅行会社からは「ほぼ開店休業状態」とのぼやきが聞かれた。一方、GoTo停止のキャンセル補償を巡り、影響を受ける県内の交通事業者や立ち寄り観光施設から「(裾野の広い観光業界の実態に合っておらず)補償が届かない」と疑問の声が上がっている。 黒沢温泉「喜三郎」(山形市)には21日になり大みそかや元日の予約取り消しが入った。県キャンペーンの停止が影響したとみられる。小笠原穂積執行役員は「年末年始は開店休業状態。停止期間後もどうなるのか」とため息交じりだ。湯野浜温泉「竹屋ホテル」(鶴岡市)はGoTo停止で
政府が観光支援事業「GoToトラベル」を全国で一時停止した影響で、和歌山県は22日、県内主要観光地の宿泊施設で予約の48・4%がキャンセルになったとする集計結果を公表した。仁坂吉伸知事は会見で「(新型コロナウイルスに)旅行でうつったという証拠はない。『観光主犯説』は違うのではないか」と述べた。 県は、政府が28日~来年1月11日に「GoTo」を一時停止すると表明した後、和歌山市、田辺市本宮町、白浜町、串本町、那智勝浦町、高野町の主要宿泊施設を対象に調査。21日時点で期間中の予約の48・4%にあたる約2万2千人がキャンセルしていた。 県によると、その後一部新規の予約も入ったが、客室の稼働率は停止前の約3割減にまで落ち込んだ。 仁坂知事は「全国で観光主犯説が出て、だいぶキャンセルがあった。少なくとも県内で『GoTo』での感染事例はないと思うが、それをどう説明するのか。科学的根拠を示してほしい」
新型コロナウイルスの「第3波」が、地方の自治体でも深刻化している。政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を28日から全国で一斉停止するが、年末年始には帰省による人の移動も見込まれる。感染を広げないため、知事らから帰省自粛を求める声も上がるなど警戒感が高まっている。【城島勇人、池田美欧、吉住遊】 熊本県は「人の移動が集中する年末年始に感染がさらに拡大する可能性がある」として、政府の分科会が示す感染状況のうち、2番目に深刻な「ステージ3(感染者急増)」以上に相当する地域からの帰省自粛を呼びかけている。要請期間は18日~1月11日で、12月22日時点では東京都や大阪府、北海道など11都道府県が対象地域だ。
ジャーナリストの門田隆将氏(62)が22日、ツイッターを更新。新型コロナウィルス対策における日本と台湾の〝格差〟を指摘した。 感染が拡大する一方の日本では、東京都で火曜日としては過去最多となる563人の陽性者が確認された。また、菅義偉首相(72)はGoToトラベルにこだわり、迷走を続けている。 この状況で門田氏は「台湾で253日ぶりに感染者発生。30代の台湾女性で域外感染の入国者と接触があった」と説明。続けて「累計感染者は770人で死者7人。しかも台湾の経済成長率の見通しは+2・5%で防疫と経済両立を見事に実現。日本は感染者が20万人を超え死者も3千人超。日本とは政治家・官僚のレベルが違い過ぎる」と日本の指導者の〝無策〟を痛烈に批判した。
旅行業とそれに付随する様々な経済をまわそうと政府が始めたGoToトラベル事業は、観光庁によれば「ウィズコロナの時代における「新しい生活様式」に基づく旅のあり方を普及、定着させるもの」だ。しかし国内旅行客を中心に適用が始まり、年末年始の休暇へ向けていよいよ本格運用というタイミングで停止が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、「春節さまさま」という旅行会社社長に、今年の春節について残る後悔と新型コロナウイルス対応への複雑な気持ちをレポートする。 * * * 「年末年始の書き入れ時にGoToトラベルの中止なんてね、それも突然ですよ」 いつもは気さくな社長の声が尖る。社長は50代、都内で小さな旅行代理店を営業している。私の昨年亡くなった父親はこの旅行会社と懇意にしていた。私にとってこの会社の封筒は大手旅行会社より馴染みがある。夏休みや年末年始、家族旅行のために届くパンフレットは楽しみであった。現社
新型コロナウイルスの対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、23日の衆議院国土交通委員会の閉会中審査に出席し、「Go Toトラベル」の一時停止期間が終わる来年1月12日以降の対応について、年明けに感染状況を分析して判断する必要があるとする考えを示しました。 この中で、尾身会長は「GoToトラベル」について全国で一時停止とする期間が終わる来年1月12日以降の対応を問われ、「この期間が終わる数日前の段階でかなり真剣な評価をするべきだと思っている。そのときになると、いま取り組んでいる対策の効果がどのくらい出ているのか、感染者の数が下がっていくのか、それとももう一押し対策が必要なのかということがある程度判断できると思う」と述べ、年明けの早い段階で感染状況を分析し、一時停止の対策を続けるべきか、判断する必要があるとする考えを示しました。
赤羽国交相、GoTo「一日も早く再開」 衆院国交委で閉会中審査 2020年12月23日12時49分 衆院国土交通委員会の閉会中審査で答弁する赤羽一嘉国交相=23日午前、国会内 衆院国土交通委員会は23日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり閉会中審査を開いた。政府が年末年始に事業の全国一斉停止を決めたことについて、赤羽一嘉国交相は「苦渋の選択」とした上で、「感染防止対策に力を入れながら、一日も早くスムーズに再開できるよう努力したい」と述べた。公明党の遠山清彦氏への答弁。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 全国一斉停止は、28日から来年1月11日まで実施。12日以降の再開について政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「(12日の)数日前に真剣な評価をすべきだ。このままいけば(感染者数が)下がっていくか、もう一押し(対策
英から入国「1日約150人」 加藤官房長官、菅首相発言を事実上訂正 2020年12月23日12時30分 記者会見する加藤勝信官房長官=23日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、新型コロナウイルス変異種が確認された英国から日本への入国者数について、12月はこれまで1日平均約150人で、このうち日本人が140人であることを明らかにした。 英から新規入国拒否 短期出張の待機免除も停止―政府 菅義偉首相は21日のTBS番組収録で、英国に関し「上陸拒否対象国になっている。日本に入って来る方は日本人で英国に住んでいる方とか1日1人か2人だそうだ」と述べており、加藤氏が事実上訂正した。 加藤氏は首相発言について「12月上旬の空港検疫で、英国に滞在歴のある陽性者数のことを念頭に置かれて話されたのではないか」と釈明。12月1日から20日までの空港検疫で英国滞在歴のある人の陽性者数は13人で
政府、休業拒否の罰則検討 特措法改正、協力店支援も明記―新型コロナ 2020年12月23日20時07分 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会前に話す(左から)田村憲久厚生労働相、尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相=23日午後、東京・永田町 政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、コロナ対策の特別措置法改正に向けた調整を本格化させた。営業時間の短縮や休業に応じた店舗への支援措置を明記。要請に応じない場合の罰則も検討する。来年1月召集の通常国会に特措法改正案の提出を目指す。 菅首相、コロナ特措法「通常国会で改正」 私権制限焦点、批判受け前倒しか 政府の新型コロナ対策分科会は23日の会合で、特措法改正の議論に着手。西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で「改正の必要性について理解は得られた。迅速に検討を進めたい」と述べた。 現在、感染が深刻化する地域の知事は、特措法24条に基づ
首都圏の忘・新年会見送りを 西村氏、帰省「慎重」に、イベント制限も―新型コロナ 2020年12月23日21時38分 西村康稔経済再生担当相は23日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、東京都と周辺各県の感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、「首都圏では忘年会、新年会は見送ってもらい、帰省も慎重な検討を改めてお願いしたい」と要請した。終了後の記者会見では、大規模イベントの開催制限を再強化する方針も示した。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 西村氏は分科会で、各知事による飲食店への営業時間短縮要請にもかかわらず、「首都圏ではなかなか人出が減っていない」と指摘。医療提供体制を確保する観点から、「特に若い世代を含め、今から静かな年末年始を過ごすようお願いしたい」と呼び掛けた。 政府が段階的に緩和してきた大規模イベントの開催制限をめぐっては、感染状況が
「政治とカネ」、政権に危機感 安倍前首相聴取、吉川氏辞職 2020年12月23日08時18分 「桜を見る会」をめぐる問題について記者団の質問に答える安倍晋三前首相(中央)=4日 相次ぐ「政治とカネ」の問題が菅政権を揺さぶっている。自民党の安倍晋三前首相が「桜を見る会」疑惑で検察の任意聴取を受けたことが22日明らかとなり、現金授受疑惑がもたれている吉川貴盛元農林水産相も衆院議員を辞職した。来年の衆院選を控え与党内には危機感が広がる。 安倍前首相を任意聴取 補填不記載の認識ただす―桜「夕食会」・東京地検 「全くないとは言わないが、十分心得て今後対応することが大事だ」。自民党の二階俊博幹事長は22日の記者会見で、政権への影響について聞かれ、歯切れが悪かった。世耕弘成参院幹事長も会見で「法律を守って行動するという思いを、党のメンバー全員でかみしめることが重要だ」と語った。 首相経験者が東京地検特捜
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1 くそら ★ 2020/12/23(水) 09:24:00 23日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大を冒頭で特集した。 この日の番組では、感染再拡大の中、菅義偉首相(71)が就任以来3か月で2回しか会見しておらず、支持率も急落していることを取り上げた。 コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏(57)は「新型コロナの問題は日本の中だけで起きているのではなく、世界同時多発なんです。だから、感染症対策にしても、リーダーの資質にしても比べてしまうんですね」と、まず話した。 その上で「いかに日本の政治的リーダーに伝える力がないか。説得力がないかというのが、支持率の落ち方(につながっている)じゃないですか? 他の国はコロナの感染が爆発してから支持率が上がっている国が多いのに、日本だけですね、下がっているのは」と続けた。 「菅政権もものす
安倍晋三前首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相(C)朝日新聞社 年の瀬を迎え、コロナ感染拡大が止まらず、世論調査の支持率が急落し、窮地の菅義偉首相。12月21日には桜を見る会の「前夜祭」の告発で安倍晋三前首相を東京地検特捜部が事情聴取し、大騒ぎとなった。 【写真】菅義偉首相 安倍前首相とともに「前夜祭」の疑惑を国会で否定し続けた菅首相。 12月21日に発表された、朝日新聞の世論調査でも「支持」が39%、「不支持」が35%。11月と比較すると、「支持」は17%も落ち込んだ。閣僚経験がある自民党ベテラン議員は話す。 「朝日新聞だけではなく、他の世論調査でも支持率が30%台に急降下。これまで歴代総理でも30%台が2,3か月続くと、人が離れだして『次の総理は誰か』とひそひそ話が始まるもんだ。だが、菅首相の場合、安倍前首相が長期政権で安定していたためか、すでにそういう話があちこ
[香港 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新型コロナウイルスのパンデミックから中国経済が急速に回復し続けている。来年になれば世界にとって、この「中国一人勝ち」を素直に受け入れるのは一段と難しくなるだろう。 武漢市で見つかった新型コロナウイルスを素早く封じ込めることができた習近平国家主席が率いる指導部は素早く工場の稼働を再開し、世界の輸出市場において中国企業が高いシェアを確保する展開になっている。人民元が堅調に推移している点からすると、次にやってくるのは中国勢による海外M&Aの再開だ。経済的に苦境に立つ国、特に途上国にとって、こうした中国マネーには拒みがたい力がある。 現状、中国経済が優位に立っているのは驚くに当たらない。世界で最初に景気後退に突入したが、極めて厳しい感染対策を講じたことで、経済が立ち直ったのも一番早かった。もっとも中国が感染発生地帯を封鎖した後も、同国から
内閣府の赤沢亮正副大臣は23日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。写真は都内で14日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 23日 ロイター] - 内閣府の赤沢亮正副大臣は23日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。その上で、新型コロナウイルス感染拡大で観光業などが大きく影響を受けるとの考えからGoToトラベルなどで支援を行ってきたと説明した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。 枝野氏は、政府がGoToトラベル事業を一時停止したことで観光業のみならず帰省先の飲食店などの需要も急減すると指摘、「政府として、予備費5兆円を活用して補償すべきではないか」と質問した。さらに、
自民党衆院議員の吉川貴盛元農林水産相(70)=北海道2区=は22日、議員辞職願を大島理森衆院議長宛てに提出し、議長が許可した。吉川氏の辞職に伴う衆院北海道2区の補欠選挙は、公職選挙法の規定に基づき、来年4月25日に実施される見通し。 吉川氏は農水相時代に計500万円の現金を鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」(広島県福山市)の前代表から受け取った疑惑が明らかになった。その後、21日に体調不良を理由に「国会議員としての職責を果たすことが難しく、国民の負託にお応えする十分な活動ができなくなる」などとして議員辞職するコメントを発表していた。 吉川氏は、北海道議を経て1996年に衆院議員に初当選し、6期目。2018年10月~19年9月、安倍政権で農水相を務めた。 吉川氏は、朝日新聞が500万円授受の疑惑を報じた今月2日、事務所を通じて、党の選挙対策委員長代行などの役職を辞職すると発表。所属する二階派
寺の境内で「青空国政報告会」を開き、支持者に語りかける吉川赳衆院議員(中央奥)=静岡県三島市で11月1日(吉川事務所提供) 新型コロナウイルスの影響下で迎える初めての年末年始。国会議員にとっては例年であれば地元活動に集中できる時期だが、今回は勝手が違う。そんな中、とりわけ焦りの色を浮かべているのは、小選挙区連敗議員に次期衆院選で「比例復活」を認めない方針を打ち出した自民党に所属する「崖っぷち議員」。来秋までに迫った衆院選に向けて、「新しい活動」を模索している。 静岡5区・吉川赳氏 寒波で青空集会も断念 「ここからはもう手探りでやるしかない」 静岡5区が地元の内閣府兼復興政務官の吉川赳氏(当選2回)は表情を引き締める。 コロナ禍でも有権者との接点を作ろうと「青空国政報告会」を発案。田んぼのあぜ道、寺社の境内、駐車場などどこにでも椅子を並べ、10月中旬から計25回開催。参加者は1回15~80人
菅義偉首相が重視する規制改革で年内に結論が決まらない項目が出てきた。再生可能エネルギーや対面規制に関する議論が進まず、月末に予定していたオンライン診療恒久化の制度設計も延期となる。首相は21日、オンライン診療は2021年6月、遠隔教育は20年度中に方針を決めるよう期限を区切って求めた。首相は21日の規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)で「行政の縦割りを打破し、規制
パネル8010枚、システム容量2403kW。岡山村田製作所(岡山県瀬戸内市)に駐車場を利用したメガソーラーが誕生した。両面から発電できる太陽光パネルで効率を高め、年間275万kWhの発電を見込む。 工場に隣接した1200台分の駐車場に、太陽光発電パネルの片流れ屋根を架けたカーポートがずらりと並ぶ。岡山村田製作所の駐車場だ。親会社の村田製作所(京都府長岡京市)が導入し、2020年3月にシステムを稼働させた。固定価格買取制度(FIT)の認定を受け、全量を売電している。 「電子部品を開発製造してエネルギーを扱う当社グループでは、以前から気候変動を踏まえたエネルギー負荷の低減に取り組んできた。今回は工場に隣接する用地を購入して工場敷地内にあった駐車場を移転させ、メガソーラーを導入した」。村田製作所企画管理本部管理グループファシリティ部の坂田繁寛部長は経緯を説明する。 敷地は、南北の縦軸と東西の横軸
「人のサポートを介さないオンライン専用ブランドでは、インターフェースの使いやすさが大事だ。新しいものを立ち上げるよりも、多くの人が使い慣れたLINEを使ったほうが利便性が高い。これは他社が追随できない強みだ」。 21年3月に新ブランド「Softbank on LINE(ソフトバンク・オン・ライン)」(仮称)を立ち上げると発表したソフトバンクの榛葉淳副社長兼COO(最高執行責任者)は、NTTドコモが立ち上げる新料金プラン「ahamo(アハモ)」を念頭に、こう発言した。 12月22日に発表されたソフトバンク・オン・ラインは、アハモと同じ2980円(税別。以下同)。4Gだけでなく次世代通信規格「5G」にも対応し、データ容量は20ギガ(ギガは10億)バイトで、1回5分以内の無料通話。これらはアハモと全く同じで、対抗プランであることは明らかだ。 ドコモがアハモを発表したのが12月3日。月20ギガバイ
上海第一陸軍病院に勤務していた日本赤十字社の救護看護婦たち。制服の左腕には赤十字が縫い付けられている。左端が斎田トキ子さん=日本赤十字社提供 8日で開戦から79年となった太平洋戦争では、兵力や労働力を補うため、多くの民間人も日本軍に雇われ、戦地へ動員された。その中には若い女性や少年、日本軍が占領した東南アジアの若者もいた。戦後75年の暮れ。軍人とは異なる形で「戦力」に組み込まれた人たちの証言に耳を傾け、繰り返してはならない過去と改めて向き合いたい。 泥にまみれた白衣、床にははいずり回るノミ 生き地獄だった。下痢を繰り返して苦しむ人。高熱でうめく人。脳症を併発し、病棟を徘徊(はいかい)する人。看護婦がまとう白衣は泥にまみれ、傷病兵の軍服から落ちたノミやシラミが床をはいずり回っていた。 日米開戦から2年あまりたった1944年3月。仙台から軍用列車と船を10日以上乗り継いで着いたのは、一時は1万
医師はこの診察室で、新型コロナウイルスなどの抗原検査の必要の有無を判断する=東京都大田区で2020年12月20日午前10時26分、吉田航太撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、多くの医療機関が休診する年末年始に、発熱などの症状が出ても診察を受けられない「発熱難民」が急増する懸念が出ている。そうした事態を避けようと、現地の医師会などは臨時の検査態勢を整える準備を始め、年末年始に診療する病院も一部出てきた。しかし、コロナで重労働が続き、大半の病院は医師や看護師らを休ませたいのが本音だ。 「スタッフは疲れ切っている。ここで休まないと年明けからの診療に影響が出てしまう」。そう打ち明けるのは東京都中央区でクリニックを営む男性院長(36)だ。今月27日から1月3日まで休診にするという。
定年後の働き方(3) 2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は70歳までの就業確保を企業の努力義務とし「70歳まで働く」時代が到来する。同月からは、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差を禁ずる同一労働同一賃金が中小企業にも適用になる。定年後の再雇用は「安い給与で定年前と同じ仕事をする」というのが典型的だが、今後はその見直しも課題になる。 再雇用後も「同じ仕事」が8割超 高年齢者雇用安定法は現在、65歳までの就業確保を義務としている。方法は(1)定年制廃止(2)定年引き上げ(3)継続雇用――の三つがあり、厚生労働省調査では継続雇用を採る企業が78%で最も多い。定年で雇用契約をいったん打ち切った後、新たな労働条件で再雇用するものだ。 再雇用の働き方とはどのようなものなのか。労働政策研究・研修機構が19年、従業員50人以上の2万社(有効回答数5891)に行った調査で確認しよう。 仕事内容は、
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高所得者の負担が気がつけば大幅に増えている。先ごろ決まった児童手当の特例縮小に給与所得控除枠の段階的な圧縮や社会保険料の負担増……。足し上げていくとあれやこれやで年間で15万円以上にもなる計算。いかに高所得者とはいえ家計に響かぬわけがない金額だ。苦しい国の台所事情は分かるが「取りやすいところからコッソリ取る感」もにじむ。今後も同様の傾向が確実なだけに、対象者は一度負担増を直視し対応を考えるべき時
唯一無二のビジネスを作り上げている中小企業が全国各地に存在します。各地で専門店や飲食店のブランド作りを指導するコンサルタントの櫻田弘文さんが、具体的な実践方法と成功のポイントを探ります。 神奈川県大和市の中央林間駅は、東京・渋谷駅を起点とする東急田園都市線の終着駅で、急行で40分ほど。周囲は郊外のベッドタウンだ。中央林間駅から東へ徒歩約5分の住宅街にパティスリー「メゾンジブレー」がある。童話の世界から飛び出したような三角屋根が目印の店舗だ。業界で名の知れたオーナーシェフがフルーツにこだわり、郊外に店を持ったことも奏功して知名度を上げている。 フルーツへのこだわり 同店の開業は2017年7月だ。3年あまりで地元だけでなく、遠方からも多くのリピーターが足を運ぶ繁盛店となっている。昨年、中央林間駅から渋谷方面へ二つ目の駅に隣接する大型商業施設「グランベリーパーク」に2号店をオープンした。 店内に
中学や高校受験では、学習塾で対策をする生徒が少なくない。進学先の選択肢が多い首都圏では、学習塾の大手による寡占化が進んでいるというが、東急東横線の元住吉駅(川崎市)近くの「陽光学院」は1校舎だけの個人経営の塾で、多くの生徒を集めている。 親子2代で通う生徒も 陽光学院は、地元・神奈川県の公立や都内も含めた私立の受験傾向や対策を知り尽くした学習塾で、創業48年だ。親子2代で通う生徒もいる。スタッフは、塾長で運営会社代表の菅野伸一さん(43)を含めて5人だ。 コースは「小学校低学年向け」「公立中学進学」「中学受験」「高校受験」の四つがある。小学2年から中学3年まで、現在201人が在籍するが、これだけの人数を1校舎で抱えるのは大手でもまれだという。 菅野さんは、塾として生徒の合格実績を大切にしているが、「何より生徒個々人の成長に、私自身が多少なりとも役立てることを目指しています」と話す。生徒が本
ESG(環境・社会・企業統治)やSDGs(持続可能な開発目標)といった社会的な価値実現を、企業経営や企業統治に反映させる議論が世界的に盛り上がっている。格差拡大による分断問題や地球温暖化による気候変動がいよいよ世界共通のアジェンダ(検討課題)になる中で、株主価値の最大化という一元的原理だけでは企業の根本的な社会的存在意義に疑問符が付くのは当然である。 「三方良し」に潜む大きな勘違い そこで、この流れを「いよいよ『三方良し』の日本企業の理念に世界が追いついてきた」などと喜んでいる企業経営者がいるが、申し訳ないがそれは大きな勘違いである。 目下、最大のグローバルアジェンダ、社会解決課題である新型コロナウイルスに対するワクチン開発競争で明らかになったように、圧倒的に先行したのは収益力、組織能力に勝る欧米の製薬会社である。…
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 予想通りと言うべきか。 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は前夜祭開催費の補塡(ほてん)に関わった秘書を政治資金規正法違反(不記載)で略式起訴(罰金刑)する方針という。一方、安倍氏本人は不起訴処分となる見通しだという。 菅義偉内閣が検察に介入し、本格捜査をさせないといった事態は避けられたと見るのも可能だ。捜査の動きを受けて「安倍氏と菅首相の間に隙間(すきま)風が吹いている」という見方も確かにある。 だが略式起訴なら公判は通常、開かれない。自民党は衆院議院運営委員会理事会に安倍氏が出席し、「私は補塡は知らなかった」等々と釈明することで、虚
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭を巡る東京地検特捜部の捜査が大詰めを迎えた。特捜部は、安倍晋三前首相本人から既に任意で事情聴取し、秘書らを含めて近く処分する模様だ。安倍政権と検察といえば、「賭けマージャン」で辞職した黒川弘務・元東京高検検事長の定年を強引に引き上げようとし、人事を巡って深く対立していた因縁もある。検察取材40年以上の事件記者であり、「安倍・菅政権VS.検察庁 暗闘のクロニクル」(文芸春秋)を出版した村山治さんに前夜祭の捜査を巡る検察側の思惑を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 検察の信頼回復を懸けた捜査 ――なぜ検察はこのタイミングで安倍前首相の聴取に踏み切ったのでし
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に臨む菅義偉首相(右から2人目)。菅首相は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、今月28日から来年1月11日まで全国で一斉停止すると表明した=首相官邸で2020年12月14日午後6時36分、竹内幹撮影 「ガースー」発言ばかりが話題になってしまった。12月11日の菅首相のニコ動への出演だ。番組で首相を〝直撃〟したジャーナリストが内幕を明かす。実はGoToトラベルを巡り、重要な発言もしていたのだが……。 12月11日。午後3時からのインターネット動画中継サイト・ニコニコ動画の生放送のスタート2分前だった。首相官邸内の大部屋に設けられた仮スタジオに菅義偉首相が入ってきた。分刻みのスケジュールという日ごろ伝えられる首相動静のままだ。 副総務相だった15年前から、節目ごとに一対一で取材してきた。首相就任後、初めて顔を合わせるのが今回の対談でもあった。
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJエグゼクティブ・ワシントン・エディター *** ジョー・バイデン次期米大統領は共和党と協力できる可能性を楽観しすぎているとして一部から批判されている事実は、不快な1年が不快な終わりを迎えたことを明らかに示している。 バイデン氏が率いる民主党は実際に、新たな新型コロナウイルス経済対策法案の可決に向け議会共和党と協力した。これは協力が可能であることを証明しているように見えるかもしれない。しかしこの成果は、
ロッテを創った男・重光武雄~成功の軌跡をたどる 2020年1月、ロッテグループ創業者の重光武雄(しげみつ・たけお)氏が亡くなった。享年98。80年前の18歳の時に、文字通り裸一貫で来日し、日韓にまたがる巨大企業グループ「ロッテ」を築き上げた重光は、日本で最も経済的成功を収めた在日韓国人一世の経営者であった。だが多くの日本人は、このカリスマ経営者の輝ける成功は知っていても、その成功へといたる過程は知らない。オーナー社長としての強力なリーダーシップ、鬼才的なマーケティングセンス、常に最高品質を求めた商品の差別化や競争優位戦略……。重光経営とはいかなるものだったのか。その成功の軌跡を追った。 バックナンバー一覧 共同で事業を行っていた友人が自分をのけ者にしてガム製造を始めるという裏切りに激怒した重光は、彼らの事業を潰すべく、大成功を収めていた石鹸や化粧品事業を停止し、ガム製造に専念する。油脂関連
まぶち・まりこ/ 経済アナリスト、認定テクニカルアナリスト、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議 研究員、 日本クラウドキャピタル マーケティング・未上場マーケットアナリスト、フジテレビ系列LiveNews αレギュラーコメンテーター。京都大学公共政策大学院を修了後、医療法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。著書に『5万円からでも始められる! 黒字転換2倍株で勝つ投資術』ダイヤモンド社がある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今NTTグループは再結集に向かっています。NTTがNTTドコモを完全子会社化し、そのドコモとNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを融合する方向で進んでいます。NTTは世
企業直撃 新・地政学リスク 海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。 バックナンバー一覧 米国による中国企業への制裁、締め付けが続く中、中国も急ピッチで法制度の整備を進めている。特集『企業直撃 新・地政学リスク』(全14回)の#8で取引禁止企業リストの現状を追った。(ダイヤモンド編集部特任アナリスト 高口康太) 人民の怒りから 法律による制裁へ 通信機器・端末大手のファーウェイ(華為技術)への輸出規制など、米国による中国締め付けはますます厳しさを増している。米中対立が続く中、改めて思い知らされるのが、米国が制裁のための法律、制度を豊富に用意しているという点だ。具体的にどのような法律、制度が活用されているかについては、10月3日配信予
京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視点からトピ
きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 文春は、お嫌いですか?元編集長の懺悔録 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が明かす週刊誌報道の舞台裏。記者たちの奮闘ぶりはもちろん、権力との対峙から文豪の素顔まで、40年間の文春での日々を赤裸々に振り返ります。 バックナンバー一覧 文芸春秋に入社して2018年に退社するまで4
たかはし・あつし/1968年愛知県生まれ。早稲田大学教育学部卒業。日刊工業新聞社を経て、98年より東洋経済新報社記者。2009年に同社を退社、現在はフリーランスのジャーナリストとして「週刊東洋経済」「文藝春秋」「FACTA」など各誌を中心に多数寄稿。著書に、新潮ドキュメント賞候補となった『凋落 木村剛と大島健伸』(東洋経済新報社)や『創価学会秘史』(講談社)などがある。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 1954年11月、創価学会の第2代会長の戸田城聖氏が「文化部」を設置し政治活動に乗り出してから、はや六十余年がたった。その間、池田大作氏が検挙された“大阪事件”などを経て、今や公明党は政権与党の座に就いている。特集『創価学会 90年目の9大危機』(全16回)の#15では、その知られざる政治史をジャーナリスト、高橋篤
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 野党は安全保障政策について米国と十分な議論ができるのか。また、来年10月までに総選挙が行われるが、政権交代を目指す立憲民主党は、旧国民民主党との合流を経ても支持率が伸び悩む。共産党との連携はどこまで可能なのか。枝野幸男代表に聞いた。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) >>(上)より続く トランプ大統領は“セールスマン”だった バイデン政権で日本への要請「性質が変わる」 ――米国では21年1月に大統領が変わります。米中の対立が続く中、日本の外交はどうあるべきだと考えますか。 日本政府を誰がマネジメントするにせよ、日米同盟を基軸とした信頼関係で国益と平和を確保していくことに変わりはありません。 米中関係は、米国のバイデン次期大統領の就任
2020年10月、『池田大作研究』(朝日新聞出版)を上梓した知の巨人、佐藤優氏。創価学会名誉会長、池田大作氏について深く知ることが、「現下の日本と世界を理解する上で極めて重要だ」と説く。特集『創価学会 90年目の9大危機』(全16回)の最終回では、佐藤優氏に、その真意を聞いた。(ダイヤモンド編集部「創価学会特集取材班」) 知の巨人である佐藤優氏が 『池田大作研究』を書いた理由 ――2020年10月に600ページ近い大著『池田大作研究』(朝日新聞出版)を上梓されました。この書籍を書かれたきっかけは何だったのでしょうか。 自公連立政権を担う公明党の支持団体である創価学会の会員は、法曹界や行政官、ビジネス、アカデミズムなどあらゆる分野にいます。にもかかわらず、彼ら彼女らがいったいどういう価値観を持っているのか、伝えるものがそう多くはありません。 何より、20年は学会にとって特別な年です。11月1
業界のいまを、最前線で追う記者が3つのポイントにまとめて解説する「5分でわかる業界」。今回注目したのは鉄道業界です。新型コロナウイルスの感染拡大で通勤や出張、旅行などの需要が落ち込み、各社は大幅な赤字に陥っ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 神奈川県座間市のアパートで2017年、男女9人の切断遺体が見つかった事件で強盗強制性交殺人などの罪に問われ、東京地裁立川支部の裁判員裁判で死刑判決を受けた無職、白石隆浩被告(30)が、弁護人による控訴を取り下げたことが23日、地裁立川支部への取材で分かった。取り下げは21日。来年1月5日午前0時に死刑が確定する。 ツイッターに「死にたい」と書き込むなどした若者が狙われ、約2カ月間に9人が相次いで犠牲になった事件。被告は公判で「裁判を早く終わらせたい。死刑でも控訴しない」との意向を示したが、弁護人が18日に控訴していた。 判決によると、自宅アパートで17年8月下旬~10月下旬、女性8人に性的暴行した上、男性1人を加えた9人をロープで首を絞めて殺害し、
2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする政府目標の対象に軽自動車が含まれる方向となったことで、自動車や部品メーカーは技術開発などの対応を迫られる。小型の車両に搭載できる蓄電池の開発がカギを握る。軽自動車の多くはガソリン車が占めており、電動化すれば軽の強みである価格の安さなどに跳ね返る可能性もある。軽自動車の規格は排気量が660cc、長さ3.4メートル、幅1.48メートル、高さ2メートル以下
23日公開の外交文書には、昭和から平成の代替わり時の大嘗祭に関する、英タイムズ紙報道への反論も含まれていた。「天皇が(皇祖神とされる)アマテラスと横たわる」といった表現は不正確だとして、誤解を正す内容。現行憲法下で初めて行われ、政教分離の観点から議論を呼んだ大嘗祭を巡り、政府が神経を使っていた様子が伝わってくる。記事は1990年11月10日付の「過去の儀式が、21世紀の天皇を導く」。皇室の祭祀
観光需要喚起策「Go To トラベル」事業が28日、全国一斉に停止する。政府は同事業と新型コロナウイルスの感染拡大との関連性を否定するものの、コロナ対応への世論の批判を受け菅義偉首相が方針転換した。期限の2021年1月11日までに感染拡大を収め再開できるかは政権の勢いを左右する。「全国の感染者数が3000人を超える中、より踏み込んだ対策を、と思って決断した」。首相は19日、都内での講演でトラベ
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抗ウイルス薬「アビガン」(一般名・ファビピラビル)の新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認について、厚生労働省の専門部会は21日、「現時点で有効性を明確に判断することは困難」として継続審議とした。安倍晋三前首相が5月に「月内承認を目指す」と発言してから半年以上も経過しているが、審査の焦点となったのは臨床試験(治験)の手法による影響だった。今後、企業側に新たなデータの提出を求め、改めて判断することになりそうだが、専門部会の開催は年明け以降の見込みだ。【金秀蓮、阿部亮介】 専門部会の正式名称は、「薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会」。民間の製薬企業などが開発した医薬品の製造・販売などを審査する。企業秘密があるため非公開で審査され、医学・薬学が専門の大学教授や病院医師のほか、日本薬剤師会幹部、弁護士らもメンバーに名を連ねる。通常は複数の医薬品を一度に審査するが、今回はアビガンだけが審査対象と
「Y.A.」のイニシャルで、日本の外交官が書いたとみられる論文が今年4月に公表され、日米外交筋に波紋を広げた。「トランプ米政権は正しい対中戦略を持っている点で、曖昧だったオバマ前政権よりも良い」。米大統領選でトランプ氏の再選を望んでいると示唆する内容だ。匿名とはいえ、このような見解を現役官僚が公表したとすれば異例だ。オバマ前政権で副大統領を務め、対中外交にも関与したバイデン氏が勝利した今、筆者はどう見ているのだろうか。そして、「Y.A.」とは誰なのか。 YA論文とは 論文は新型コロナウイルスの感染拡大が続く4月、米外交専門誌「アメリカン・インタレスト」(電子版)に掲載された。筆者は「Y.A.」で、「日本政府の官僚」と書かれていた。タイトルは「The Virtues of a Confrontational China Strategy(対決的中国戦略の正しい理由)」で、「YA論文」と呼ばれ
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯
非正規教員(常勤講師)になって4年目になる女性。勤務校は毎年変わる。「子どもたちと別れるのはいつも寂しい」=2020年11月23日午後6時21分、大久保昂撮影 学級担任も部活動の指導も任されるが、給与水準は低く、翌年度も教壇に立てる保証はない――。そんな不安定な立場の先生が小中学校で増えている。増加の背景と問題点を探った。【大久保昂/東京社会部】 「4月以降も仕事あるのかな」 年度末が近づくと、携帯電話を手放せなくなる。教員としての任期が年度末で切れるため、4月以降も仕事があるかどうかについて、いつ教育委員会から連絡が来るか分からないからだ。 女性は首都圏の公立小学校で先生をしている。仮に仕事が見つかっても、別の学校に移ることは「暗黙の了解」で、渡り鳥のように転々としていく。給与は同い年の正規教員と比べると7割ほどだ。 「本当に子どものことが好きなんですよ」 明るく話す女性の姿からは、教師
グリーンイグアナ(2015年7月15日撮影、資料写真)。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【12月22日 AFP】冬でも暖かく穏やかな「太陽の州」として知られる米フロリダの今年のクリスマスは異例の寒さとなり、イグアナが降るかもしれない。現地気象当局が21日、予想を発表した。 米国立気象局(National Weather Service)マイアミ支局はツイッター(Twitter)に、同州の今年のクリスマスは「氷点下1度から4度の低い気温で、イグアナが降る可能性があります。予報の変化に注意して暖かくして過ごしてください!」と投稿した。 フロリダ州南部の住民は今後数日間、普段の短パン、Tシャツから暖かい服に着替えた上で、ヤシの木から寒さで動けなくなった爬虫(はちゅう)類が落ちてこないか注意しなければならない。 気象局によると、変温動物のイグアナは、気温が4度を下回ると動かな
三菱重工業が「脱炭素」関連で2030年度までに3000億円の事業を創出する目標を打ち出した。欧州や日本が表明した2050年の「カーボンニュートラル」の波に乗る狙いだ。化石燃料関連の事業が逆風のプラント各社は相次ぎ脱炭素関連事業の強化に乗り出しており、欧米の大手も待ち受ける。早くも競争激化の兆しが見えてきた。 各部署から人材を集めたこの組織が力を入れるのが、二酸化炭素(CO2)の回収装置。素材産業や火力発電所などの大規模プラントに納入した実績があり、世界13カ所で稼働中だ。三菱重工でエナジー分野を担当する細見健太郎常務執行役員は「米国で世界最大のCO2回収プラントを建設するなど、排ガスからのCO2回収では世界トップシェアだ」と胸を張る。 温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた動きが世界的に加速する中、より小型で設置しやすい装置の開発を急ぐ。バイオマス発電所や製鉄所、ゴ
カナダの永久凍土から見つかった5万7000年前のオオカミ/Government of Yukon/EurekAlert! (CNN) カナダの永久凍土の中に5万7000年の間隠されていたオオカミの子どものミイラ化した死骸が、ほぼ完全な姿で見つかった。研究チームは「これまでに見つかった中で最古の、ほぼ完全なオオカミ」と形容している。 オオカミの子どもは生後6~7週間のメスで、カナダ北西部ユーコン準州ドーソンシティ近郊の金鉱地で、凍土の壁に水を噴射する作業を行っていた作業員が発見した。 米デモイン大学のジュリー・ミーチェン准教授によれば、「ミイラはあまりにも完璧で、全ての皮膚とほとんどの毛皮、全ての軟組織が残っていた。しかも5万6000年前かその前後のものだった」
日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護師の離職があった病院が15・4%に上ったとする調査結果を公表した。感染症の指定医療機関や受け入れ協力医療機関などに絞ると、21・3%に跳ね上がった。理由は「家族の理解が得られなかったケースが多かった」としている。差別や偏見があったと回答した看護師らは20・5%を占めた。 都内で記者会見した福井トシ子会長は、11月以降感染者が急増している「第3波」で現場の状況はさらに悪化していると指摘し、「国には一刻も早く、医療機関への強力な財政支援をしてほしい」と訴えた。
アスベスト(石綿)が含まれたバスマットなどが11月から、大阪府貝塚市のふるさと納税の返礼品、大手ホームセンター「カインズ」や「ニトリ」の販売商品で相次いで見つかり、大規模な商品の回収が進められている。いずれの製品にも「珪藻土(けいそうど)」という吸水性の高い素材が使われているため、ネットなどでは珪藻土を危険視する意見が散見される。だが専門家らは「今回のケースは珪藻土の問題ではない」と指摘する。一連の問題の本質に迫った。 鉱物繊維である石綿は、安価で耐火性などに優れる。1970~90年代を中心にこれまで日本に約1000万トンが輸入され、建材などで広く利用された。石綿を吸い込むと数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こす。国は2006年に労働安全衛生法施行令を改正し、石綿が重量の0・1%を超えて含まれる製品の輸入、製造や販売を禁止している。 一方、珪藻土は藻類の一種で
どこを見渡しても、誰もいない。まるで撮影の終わった映画のオープンセットのように、町並みだけが佇んでいる。 それまでのどかな高原地帯だった「清里」は、80年代後半にファンシーな雰囲気の漂う避暑地として人気を集め、若い女性たちが集うようになった。しかし、ブームが去ると町は徐々に衰退し、再開発されることもなく打ち捨てられてしまった。それがいまや写真映えのする「メルヘン廃墟」として評価され、一部の好事家たちを呼び寄せているという。(取材・文=素鞠清志郎/清談社) (全2回の第2回/2回目を読む) 1988年ブームだった清里も、今や静かな「メルヘン廃墟」 そんな評判を聞き、儚くも不気味な廃墟タウンを散策してみようと清里に来てみたのだが、観光客はおろか人影がなく、開いている店もほとんどない。 平日の昼下がり、さらにアフターコロナという状況ではあるものの、まるで街ごと神隠しにあったような静けさは異様だっ
新型コロナウイルス感染症を巡り、伊豆箱根鉄道は、31日の終電後から来年1月1日の始発まで運行を予定していた大雄山線の「初詣臨時電車」を中止する。大雄山最乗寺(南足柄市)に初詣に向かう参拝客のため、毎年運行しており、昨シーズンは上下線計10本を運行していた。 これを受け、年越しは現行ダイヤで運行する。例年同時期に運行している伊豆箱根バスの臨時運行については、今後発表する。
オリンピックやパラリンピックの競技会場などで、選手が政治、宗教、人種などに関する宣伝活動を禁じているオリンピック憲章の規定をめぐって、USOPC=アメリカオリンピック・パラリンピック委員会が、東京大会からアメリカの選手がそのような行動をしても、平和的な抗議活動であれば制裁は科さないという方針を示しました。 オリンピック憲章は、競技会場などでデモや政治、宗教、人種に関する宣伝活動を禁じていて、1968年のメキシコ大会では黒人差別への抗議活動として表彰台で拳をあげたアメリカの選手が大会から追放された例があります。 一方で、ことしアメリカでは黒人差別の撲滅を目指して「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」という運動が広がり、スポーツ界でも、テニスの大坂なおみ選手が白人の警官に押さえつけられて亡くなった黒人男性の名前が書かれた黒いマスクをはめて試合会場に現れるなど、選手による抗議の動きが
国際政治学者の三浦瑠麗が、22日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)に出演。日本医師会の発令した医療の緊急事態宣言に苦言を呈する一幕があった。 昨日21日、日本医師会や日本病院会など9つの医療団体のトップらが異例の合同会見を開催し、「医療緊急事態」を宣言。「誰もが平等に医療を受けられる日本の医療制度が、“風前のともしび”になっている」と危機感を訴え、「国民が一丸となって真正面からコロナに向き合って」と感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。また政府に対しても「勇気をもって早め早めの対策を」と提言した。 だが、これについて三浦は「非常に重要なことが隠された会見だったと思います」と切り出すと、「主に会見で話していたのは、コロナ患者の受け入れを拒否している私立病院の大半の方々」とズバリ。続けて、「もっと致死率が高くて感染力の高いウイルス持つ感染症患者が来ても、拒否するんですか?」と皮肉。 さらに三浦は
児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員は昨年度、273人と、過去2番目の多さとなりました。今回初めて、特に悪質な「わいせつ行為」の内訳を調べたところ、18歳未満の子どもが被害にあったケースが7割に上ることがわかりました。 文部科学省によりますと、昨年度、懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員のうち、強制わいせつや盗撮といった「わいせつ行為」で処分されたのは174人、不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」による処分は99人で、合わせて273人に上りました。 過去最多だった前の年度から9人減ったものの、過去2番目の多さとなっています。 処分された教員の所属は ▽小学校が80人 ▽中学校が81人 ▽高校が92人 ▽特別支援学校が19人などでした。 場面としては勤務時間外が7割近くを占めましたが、学校内のケースも ▽授業中が20人 ▽放課後が23人 ▽
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開閉会式演出チームが再編されることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。狂言師の野村萬斎氏(54)率いる7人の現チームは解散し、現在パラリンピックの演出統括だったクリエーテイブディレクターの佐々木宏氏(66)が新たな総合統括となる。野村氏は大会組織委員会のアドバイザーに新しく就任する。組織委は23日、会見して発表する。 ◇ ◇ ◇ 東京2020大会が今年開かれていた場合と、ウィズコロナの社会で行われる大会とでは大きく意味合いが変わるため、開閉会式の計画もガラリと変更する必要がある。そのため五輪パラの開閉会式演出家チームを再編することが判明した。 総合統括の野村氏、五輪統括の映画監督・山崎貴氏、パラ統括の佐々木氏をはじめ、振付家・MIKIKO氏、歌手・椎名林檎氏、映画プロデューサー川村元気氏、
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「まさかの当選!」で“そのまんま”結果を残した東国原英夫 かつて、政界への進出を目指して国会議員選や首長選、地方議会議員選に出馬した、数多くのタレント候補たち──今回は、そんななかから当選・落選を問わず、我々の記憶に深く刻み込まれた個性あふれる面々の“あのころ”を振り返ってみよう。(※以下、敬称略) まず、平成の30年間で筆者が個人的に一番仰天したのは、「そのまんま東」こと東国原英夫の当選劇だ。 『たけし軍団』の元番頭格で、2006年に本人を代表とする政治研究会『そのまんま会』を設立。同年、所属していた『オフィス北野』を退社し、出身地である宮崎県の知事選挙に立候補。総投票数の約45%を獲得して、見事政界へのデビューを成し遂げた。 当選後は、作業服で初登庁したり、庁内にある椅子をパイプ椅子に変更したり、知事専用の公用車をセンチュリーからハイブリッドカーに乗り換えたり……と、徹底的なコストカッ
トランプ米大統領は21日、安倍晋三前首相に勲功章を授与したと発表した。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が杉山晋輔駐米大使に手渡した。ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)はツイッターで「自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」をたたえた。 インドのモディ首相、オーストラリアのモ… この記事は有料記事です。 残り65文字(全文219文字)
万引きを理由に県立高校を自主退学させられたのは不当として、元生徒の男性(20)と両親が鳥取県に160万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、21日、鳥取地裁米子支部で和解が成立した。当時の校長が判断の誤りを認めて直接謝罪したほか、県が和解金80万円を支払う。 訴状などによると、男性は2016年10月に靴を万引きして警察に補導され、ほかにも万引きの経験があると学校に報告。母親は当時の校長から、自主退学しないと退学処分にすると言われ、退学願を出したという。原告側は、万引きは重大犯罪ではないのに、退学処分相当だと誤って信じさせられたと主張していた。 原告側の弁護士によると、当時の校長はこの日、男性と両親の前で「まずは、教育的指導を行うべきところを判断を誤った。当時の学校長として深く反省し、謝罪する」との文書を読み上げた。男性と両親は「直接謝罪を受けることができ、前に進めるきっかけにしたい」と話してい
ロックダウンはしない(11月10日、首都ストックホルムのショッピング街で) FREDRIK SANDBERG-TT NEWS AGENCY-REUTERS <スウェーデン政府による国民への「望ましい行動」の勧告がコロナ対策として不十分だった──という批判は的外れではないが> 独自の新型コロナウイルス対策で世界的な注目を集めてきたスウェーデンが、ついに方針を転換した。これまでスウェーデン政府はロックダウン(都市封鎖)を避けて、強制措置ではなく、「望ましい行動」を国民に勧告することでコロナ禍を乗り切ろうとしてきた。 ところが11月に入ると、感染の再拡大を受けて商業活動の禁止措置を発表。レストランやバーの営業時間を午後10時30分までに制限した。 この結果、国民への勧告だけでは感染拡大を防げないことがはっきりした──スウェーデンの新型コロナ対策に批判的な国外の論者は、そう考えている。 そうした批
「たいしたことないですよ」謙遜のつもりの言葉が、屈辱の言葉になってはねかえってきて、今も僕の心を苛んでいる。 10月中旬。冷凍おせち事業の担当者が体調不良で倒れた。後任選びは難航。なぜなら一昨年、昨年と2年連続でおせち事業は数値目標を達成できず、社内で問題になったのを、部課長クラスなら誰でも知っていて、かつ、今シーズンも担当者が倒れた時点では芳しいものではなかったからだ。進んで手をあげるのは馬鹿であった。しかし、僕が代理として任されることになった。馬鹿ではない。部門長会議における一部上層部の計略で任されることになってしまったのだ。「これまでの方法ではうまくいかない。法人向け営業に長けた営業部の血を入れて販売を抜本的に変える」が表向きの理由。「うまくいかない事業を押し付けたい。失脚させたい」が真の理由であった。 家庭用おせちのセールス経験ナシ。前年までのノウハウ(販路)は当てにならない。予算
2020年7月、グラミー賞を受賞したこともある作曲家のマリア・シュナイダー氏が著作権管理団体のPirate Monitorと連名で、「YouTubeが著作権侵害コンテンツを削除しようとしていない」として、連邦地方裁判所に集団訴訟を起こしました。これに対して、YouTubeが「Pirate Monitorが訴えている著作権侵害は自作自演である」と述べ、裁判所へ集団訴訟を却下するように申し立てています。 YouTube Class Action: Same IP Address Used to Upload 'Pirate' Movies & File DMCA Notices * TorrentFreak https://torrentfreak.com/youtube-class-action-same-ip-address-used-to-upload-pirate-movies-fil
イギリスで、感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて日本政府は、24日以降日本人以外のイギリスからの入国を一時的に停止するなど、入国制限を強化する方針を固めました。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなど対応に乗り出しています。 こうした中、日本政府が、24日以降、イギリスからの入国制限を強化する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 現在、イギリスからの入国は日本人や中長期の在留資格を持つ外国人などに限られていますが日本人以外の新規の入国を一時的に停止します。 日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、引き続き帰国や入国を認めますが現在、免除している14日間の待機を改めて要請するということです。 また、週末以降、イギリ
大手繊維メーカー「東レ」の子会社が中国に輸出していた炭素繊維が、長年にわたって許可なく中国国内のほかの企業に流出していたことがわかり、経済産業省は外国為替法に基づいて警告し、再発防止と輸出管理の徹底を求めました。 炭素繊維は鉄よりも軽くて丈夫で、航空機や自動車などに幅広く使われていますが、高性能な製品は軍事転用も可能なため輸出の際には国の許可を取り輸出先や使いみちを厳しく管理する必要があります。 経済産業省によりますと「東レ」の子会社の「東レインターナショナル」は炭素繊維を中国に輸出していましたが、現地の輸出先から国が許可していない中国国内の複数の会社に数年にわたって流出していたということです。 ことし8月に会社から報告があり、経済産業省が立ち入り検査などを実施した結果、確認されたということです。 炭素繊維の輸出先や使いみちを確認する審査を現地の社員に一任し、審査が不十分だったということで
金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は傘下の「三菱UFJ銀行」の頭取に半沢淳一常務を昇格させる人事を固めました。 関係者によりますと、三菱UFJフィナンシャル・グループは「指名・ガバナンス委員会」の承認を経て、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に、来年4月1日付けで半沢淳一常務を昇格させる人事を決める見通しです。 今の三毛兼承頭取は、三菱UFJフィナンシャル・グループの会長に就く方向だということです。 半沢氏は55歳。経営戦略を立案する経営企画の部門を主に歩み、去年6月から取締役常務を務めています。 テレビドラマ「半沢直樹」の原作者で、1988年に当時の三菱銀行に入行した池井戸潤さんとは同期だったということです。 この人事は、週内にも発表される見通しです。
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双子のお笑いコンビ、ザ・たっち(たくや・かずや)が新型コロナウイルスに感染したと、所属事務所が22日、公式サイトで発表した。 所属事務所は「弊社所属のお笑いコンビ ザ・たっちの二人(たくや・かずや)が、新型コロナウイルスの検査で感染が確認されましたので、お知らせ申し上げます」と報告。「二人とも19日夜、軽く咳が出始め、20日の夕方に微熱。21日の朝には熱が上がっていたため、都内病院にて抗原検査を受け陽性が確認。PCR検査も受けており、結果はまだ出ておりませんが新型コロナウイルスに感染と診断されました」と感染判明までの経緯を説明した。「現在も咳と熱の症状があり、自宅療養しております」としている。 「保健所からは濃厚接触者なしとご判断を頂きましたが、ファンの皆様並びに関係各所にはご心配とご負担をお掛けいたします」とコメント。「今後も医療機関・保健所の指示を仰ぎながら、回復に専念するとともに、私
“廃止1000キロ” 何のことかというと、東北地方で一年間に廃止されたバス路線の距離です(東北運輸局まとめ)。人口100万を超える仙台市の市営バスも13年連続の赤字、バス業界は苦境に立たされています。そんななかメインの利用者である高齢者のニーズを徹底的に掘り起こし、利用者の増加につなげたバス会社があります。路線バスに活路はあるのでしょうか。(仙台放送局記者 塘田捷人/山形放送局記者 桐山渉) 今バス会社は、かつてない厳しい状況に立たされています。 昨年度は全国の事業者の72%が赤字。原因はもちろん利用客の減少です。東北の主な路線バスの利用客数は、平成27年度からわずか4年間で、およそ10%減少しました。 経営を維持するため不採算路線を廃止した結果、利便性が悪くなりさらに利用客が減る、こうした負のスパイラルに陥っているのです。
福岡市立中学校の校則について調査結果を報告する弁護士ら=福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2020年12月22日午後5時41分、宗岡敬介撮影 違反している下着は学校で脱がせる、整髪料は発見したら洗髪させる――。福岡県弁護士会は22日、福岡市内の全市立中学校に実施した校則調査の内容を明らかにした。8割以上の学校に下着の色規制があり、大半の学校で頭髪や眉毛に関する校則があった。違反に対する一部指導には、県弁護士会が「人権侵害」と指摘する対応もあった。県弁護士会は来年2月にシンポジウムを開催し、校則見直しに向けて提言する予定。 県弁護士会は、市に情報公開請求して市立中学校全69校の校則を調査した。また、複数の生徒や保護者、教職員に、生徒手帳などに書かれていない校則などがないか体験や見聞きしたことを聞き取り調査した。
陸上自衛隊は22日、練馬駐屯地(東京都)の第1特殊武器防護隊に所属する20代の男性3等陸曹が、同じ駐屯地で勤務する女性隊員に対し、自分との関係を暴露すると脅すなどのセクハラ行為をしたとして懲戒免職処分にした。女性隊員は5月2日、脅された約1時間半後に駐屯地内で自殺を図り、同11日に死亡した。 陸自によると、3曹は今年4月25日と5月2日、駐屯地内で同僚隊員3人に女性隊員との関係を暴露した。さらに女性隊員に、自分との関係を他人に話すと脅した。陸自はプライバシー保護を理由に、3曹と女性隊員の関係の具体的な内容を明らかにしていない。 第1特殊武器防護隊長の柳沢昌2等陸佐は「女性の人格と人権を踏みにじる許されない行為で誠に遺憾。女性が安心して働ける環境となるよう指導する」とのコメントを出した。
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