長野県は23日、県内在住者とその家族が、28日から2021年1月11日までに県内宿泊施設に宿泊する場合、料金を割り引く「県民支えあい　家族宿泊割」を実施すると発表した。「Go To トラベル」停止などで年末年始の予約が落ち込んでおり、県内観光客で補う。事業に参加する宿泊施設に泊まると料金割引が適用される。1人1泊あたり50

大阪市西成区の南海電鉄新今宮―萩ノ茶屋間を支える高架の橋脚のうち、1965年ごろに建設された同じ場所の左右2本に鉄骨が入っていないことが23日までに分かった。高架の耐震性が焦点になった訴訟で住民側が鉄骨の存在を疑問視する調査結果を示した後、明らかになった。住民側に不信感が広がっている。 95年1月の阪神大震災を受け運輸省（現国土交通省）は同年7月、鉄骨がなく耐震性の低い高架橋脚などについて緊急に補強するよう通達を出した。南海は「耐震性に問題はなく、通達に違反しない。補強工事は予定していない」としている。

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飛田新地の美女たち 商店街を抜けると、旧飛田大門が史跡として残されている。大門の側にある交番は、すべての窓が金網でブロックされ、異様な風景を強調する。この一帯はかつて城郭で囲まれた赤線地帯だった。飛田新地――いまもこの場所の役目は変わっていない。 飛田は日本で最も安く、手軽にセックスが出来る売春街である。夕方過ぎ、一気に人通りがまばらになる商店街とは違い、この一角は夜になってから一気に人口密度が高くなる。 「ちょっと、お兄ちゃん、お兄ちゃんって。ほら、決めてぇな。こんな可愛い子やで」 店先に座ったやり手（呼び子。すべて中年の女性）ばばぁの言葉に嘘はなく、振り返るとそこには絶世の美女が微笑んでいる。とくに青春通りと呼ばれる二つの筋、その周辺はレベルが高く、容姿の点なら日本一といっても差し支えない。客の多くは若者たちのグループだが、スーツ姿のサラリーマンも目立つ。女性を物色して狭い通りを何度も

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県は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、年末年始の医療危機を回避するため、「県医療危機警報」を発令することを決めた。期間は24日～来年１月11日。県民には不要不急の外出をできるだけ控えることや、年末年始の帰省を慎重に検討することなどを呼び掛ける。

安倍氏説明、公開の場で　４野党が一致 2020年12月23日12時09分 立憲民主党など野党４党の国対委員長は２３日、国会内で会談した。自民党の安倍晋三前首相の「桜を見る会」疑惑に関し、安倍氏が自身の過去の国会答弁との整合性について、最低でも予算委員会などの公開の場で説明すべきだとの考えで一致した。 安倍氏の国会での説明の場をめぐり、自民党は原則非公開の議院運営委員会理事会を想定しているが、立憲の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「予算委員会が一番ふさわしい。非公開はとんでもない話で証人喚問にも値する」と語った。共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「予算委員会の証人喚問がベストだ。議運は筋が違う」と述べた。 また、衆院議員を辞職した自民党の吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社から金銭を授受した問題についても、引き続き追及することを確認した。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問

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株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円

供給過多による出荷調整で大量に廃棄されるダイコン＝神奈川県三浦市の三浦バイオマスセンターで2020年12月10日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染の「第3波」で飲食店の時短営業や忘年会の自粛が呼びかけられる年の瀬。消費が滞る農産物の価格が供給過多で下落、出荷調整されるなど、第1次産業にまで影響が及んでいる。 全国有数のダイコン産地、神奈川県南東部の三浦半島。周辺農家から廃棄野菜を受け入れ肥料を作る「三浦バイオマスセンター」（同県三浦市）に、うずたかく積まれたダイコンの山ができていた。11月に持ち込まれた作物は、昨年同月の220トンを大きく上回る約395トン。同センターの加藤重雄専務は「このままでは12月は1000トン近くになりそう。毎日職員が夜9時まで残業しても、翌日には同じだけの山ができる」と話す。 ダイコンの大量廃棄には野菜価格の下落が関わっている。農林水産省が12月7～9日、全国

三匹の子豚さえ鉄筋一戸建てを購入しているというのに俺ときたら

米側から返還された土地での道路開通を祝い、テープカットする松川正則宜野湾市長（左から2人目）ら。背後のフェンスは米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市で2020年12月21日午前9時19分、遠藤孝康撮影 沖縄県宜野湾市で21日、米軍普天間飛行場の一部返還に伴う道路の開通を祝う式典があった。米側から返還されたのは市中心部にある普天間飛行場約476ヘクタールのうちの0・1ヘクタールに過ぎないが、市主催の式典には松川正則市長のほか、来賓として防衛省沖縄防衛局や在沖米軍の幹部も出席し、テープカットした。一方で市民からは「針の穴ほどの面積を返してもらうのに戦後75年もかかる。こんな現状を全国の人に知ってほしい」との声も聞かれた。 返還されたのは宜野湾市佐真下（さました）にある普天間飛行場佐真下ゲート前の土地0・1ヘクタール。市が整備を進めている市道の終点にあるが、これまでの道路は米軍用地を避ける形で敷かれ

紛争が続くアフガニスタンで、架空の戦場を舞台に敵を殺傷するオンラインゲームが若者の間で流行している。一日中のめり込むケースも多いとみられ、現地の教育支援団体は「ゲームを通じて暴力が肯定される」と警鐘を鳴らす。一方、米国では、内戦下にあったアフリカの南スーダン出身で元難民の若者が、難民キャンプの日常を知ってもらおうと、体験型ゲームの開発を進めている。紛争地を舞台とするオンラインゲームの功罪を追った。 ライフルのスコープに敵の姿が映り込む。引き金が引かれると、相手は血を流して倒れた。動画投稿サイト「ユーチューブ」には、アフガンの男性とみられる投稿者が操作するオンラインゲームの画面が映し出された。 ゲーム名は「PUBG」（PLAYERUNKNOWN'S　BATTLEGROUNDS）。架空の孤島を舞台に、最大100人のプレーヤーが銃器などを駆使して相手を殺傷し、最後の1人か最後のチームになるまで戦

【ロンドン共同】週明け21日の欧州株式市場は、主要指数が大幅下落して取引を終えた。感染力が高いとされる新型コロナウイルス変異種が英国で広がり、欧州各国などが相次いで英国からの渡航を制限。欧州経済に悪影響を与えるとの懸念が強まった。ドイツ・フランクフルトのクセトラDAX指数は全面安で、前週末比2.8％の下げとなった。 終値は、ロンドンFT100種株価指数は112.86ポイント（1.7％）安の6416.32。DAXは384.21ポイント安の1万3246.30だった。

民放のニュース番組で、音響効果を担当していた男性が、自身で作曲した曲を1900回余り放送したとうその申請をして、JASRAC＝日本音楽著作権協会から7400万円余りを不正に受け取ったとみられることがわかりました。JASRACは音響会社に賠償を求める訴えを起こしました。 JASRACによりますと、東京 渋谷区の音響会社に勤めていた男性は、日本テレビの朝のニュース番組の音響効果を担当し、自身が作曲した曲の著作権を管理してもらうという契約をJASRACと結んでいました。 男性は、平成27年から2年余りの間、番組で自身の曲を合計1900回余り放送したとうその申請をして、JASRACから7400万円余りの使用料を不正に受け取ったとみられるということです。 放送局の番組で使われる曲は、放送局がJASRACに使用した曲目や時間を申請し、JASRACがそれに応じて著作権を持つ作曲家などに使用料を配分する仕

室町幕府の将軍、足利義満の姿を描いたとみられる肖像画が、新たに見つかりました。黒々としたあごひげや若々しい表情などが特徴で、調査を行った専門家は「新しい義満像を読み取ることができる重要な発見だ」と指摘しています。 見つかった肖像画は、縦1メートル余り、横40センチほどの大きさで、僧侶の姿をした人物が畳に座っている様子が描かれています。 東京都内の男性が古美術商から購入し、その後、東京大学史料編纂所などが調査したところ、顔つきや衣装などから室町幕府の3代将軍、足利義満の出家後の姿を描いたと判断されました。 義満の肖像画として広く知られている京都の鹿苑寺所蔵のものと比べると、黒々としたあごひげや顔のしわが少なく若々しい表情などの特徴が見られます。 史料編纂所などは、この肖像画は描かれた布地の絹や押された印の特徴から、義満の死後150年ほどたった西暦1550年前後に描かれたとみています。 中世に

＜表向きは、違法な越境と感染症の拡大防止を目的としているが...＞ 中国はミャンマーとの国境に2100キロに及ぶ有刺鉄線の「壁」を築いているようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が12月半ば、中国南部の雲南省で撮影された有刺鉄線のフェンスの写真を報じた。写真はミャンマーに接する同省内で撮影され、ソーシャルメディアに投稿されたものとみられる。 中国の報道ではフェンスの建設は違法越境と新型コロナの感染防止とされているが、中国国内の反体制派の国外逃亡を防ぐ目的かもしれない。雲南省に隣接するミャンマー側の国境地帯から配信されたとみられるツイッターの投稿によれば、フェンスは「南部の万里の長城」と命名され、2022年10月までの完成を目指し現時点で約660キロが完成したという。 RFAは、フェンスは中国の労働者がミャンマーに流出するのを防ぐためとする識者の見解を報じた。2020年10月には

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【注意】記事の中に、性的虐待についての具体的な記述があります。 2019年3月に静岡地方裁判所で無罪判決となった12歳実子への強姦事件について、2020年12月21日、東京高等裁判所は懲役7年の逆転有罪判決を言い渡した。 判決で近藤宏子裁判長は、約45分間に及んだ判決文読み上げの中で、一審で信用できないとされた被害者の証言について「高度の信用性がある」と述べた。裁判所の評価が一転したのは、どのような理由だったのか。 ●無罪4件のうち唯一、行為が行われていない可能性があると判断された事件　この事件は、2017年6月当時12歳だった実子Aさんが、入所していた児童相談所の職員に被害開示をしたことが発覚のきっかけ。Aさんは小学校5年生の冬頃から頻繁に被害に遭っていたという内容を証言していた。 被告人である父親は、姦淫したこと自体を否認。一審で父親は強姦と児童ポルノ禁止法違反に問われたが、強姦につい

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【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党が北朝鮮に向けたビラ散布を禁じる法律を成立させたことについて「表現の自由を侵すものだ」と米国など国際社会から批判を浴びている。来年１月に発足するバイデン米新政権は、人権問題を重視する姿勢を打ち出しており、北朝鮮政策をめぐる米韓の軋轢の種になりかねないと懸念する声が韓国内で上っている。 韓国与党「共に民主党」は今月１４日、国会でビラ散布の禁止を柱にした「南北関係発展に関する法律」改正案を野党の反対を押し切って強行採決した。ビラだけでなく、金銭やＵＳＢメモリーも対象で、違反すれば、３年以下の懲役または３千万ウォン（約２８０万円）以下の罰金が科される。 韓国の脱北者団体による北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制を非難するビラの散布に対し、北朝鮮が６月、正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正（ヨジョン）党第１副部長の談話を通じて軍事的措置も辞

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教育のデジタル化を推進するため、政府は、タブレット端末などを使って児童や生徒が学ぶことができる「デジタル教科書」について、授業時間の2分の1未満としている使用の制限を撤廃する方針を固めました。 デジタル教科書は、検定を合格した紙の教科書と同じ内容をタブレット端末などに取り込んで学べるようにしたもので、現在は、教科ごとに、授業時間の2分の1未満という使用の制限が設けられています。 これについて、教育のデジタル化を推進する政府は、今年度中に全国すべての小中学校で1人1台のパソコンやタブレットの端末が整備されることを踏まえ、デジタル教科書の使用の制限を撤廃する方針を固めました。 政府は、来年4月からの適用を目指すことにしています。 文部科学省によりますと、「デジタル教科書」を使っている公立の小中学校は、ことし3月の時点で1割にも満たないということで、使用の制限が撤廃されることによって、普及が進む

東京都医師会（尾崎治夫会長）は23日、新型コロナウイルスの感染状況が区市町村別にリアルタイムで把握できる医療機関向けのシステムを稼働させる。地域別にリアルタイムの感染状況を知ることで、医療機関が地域の実情に沿った診療態勢を立てやすくなる。これまで一部の区の医師会がインフルエンザの流行状況をリアルタイムで把握するウェブ上のシステムを立ち上げていた。会員から、同様のシステムをコロナ対応でできないか

医療機関で新型コロナウイルスへの対応が続く中、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師が離職するケースがおよそ15％の病院であったことが日本看護協会の調査で分かりました。 調査は、日本看護協会がことし9月に全国の8200余りの病院の看護部長や、1万2000余りの介護施設での看護の管理者などを対象に行い、22日記者会見して発表しました。 このうち、病院については、およそ2800か所から回答があり、15.4％に当たる426の病院が新型コロナウイルスへの対応に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由にした看護師の離職があったと答えました。 特に、感染症指定医療機関など、対応の中心を担っていた1100余りの病院では、離職があったと答えたのは242か所、21.3％に上っています。 そして、看護職員が不足したと答えたのは全体の34.2％、感染症指定医療機関などでは45.5％に上りました。 また、

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東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、冒頭で都内では23区だけでなく多摩地区を含めた広い地域に新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）しているとしたうえで「感染者の増加が止まる気配はない。どこで検査して、PCR陽性（の患者）が出ても驚くことがないくらい出ている。要は市中に入り込んでいる。年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。 【会見動画】東京都医師会の尾崎会長、コロナ対策「真剣勝負の3週間」訴え そして、医療機関が新型コロナ患者への対応に追われており、その他の救急患者は「ほとんど受け入れられない状況に近付いていると聞いている。いまこそ感染者を少なくしないと、通常診療が本当に駄目になる瀬戸際だ」とも強調。「『勝負の3週間』は過ぎたが、本当に真剣に勝負したい。その3週間にしたい。『真剣勝負の3週間』と言わせ

12歳のDJ少年は、同学年の男子全員を招待して学校のトイレでレイヴ・パーティーを開催。写真共有アプリ「Snapchat」を使って事前にパーティーを告知し、当日はおやつを提供するなど、本物さながらパーティーでしたが、楽しい時間は続かず、30分以内に学校側によって閉鎖され、彼はスピーカーと機材を没収されています。 12歳のDJ Cael Bellの母親が自身のFacebookページでこの話しを投稿し、以来バイラルに広がり、記事は42,000回以上シェアされています。 「さっきCaelの学校から電話があった。 彼は食事時に男子トイレで8年生（12〜13歳／日本では中学校1年）の男子全員を招待してレイヴを開催したので、スピーカーとライトを没収されました。 これを面白いと思うのは間違っているかな。 彼は家にいます、それについて尋ねました この子を決して失望させない...... 彼は一週間前にSnap

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2012年の政局をめぐるTwitterでの下記のやり取りを見ていると、8年前ももはや歴史的な時代になってるんだなあと痛感させられる。 維新のインパクトは橋下ブームと言っていい2012年に最も鮮烈で、そこでの議席獲得数が最も不人気時の民主党を下回ったことは彼らにとってかなり大きいと考えます。 ややジグザグした推移ではありますが、その後比例票は2012年の橋下ブームの水準に届くことはなく、それは今回も同様でしょう。 — ツイッター政治おじいちゃんお化け (@micha_soso) 2020年12月20日 2012年といえば橋下徹が興した大阪維新の会の国政進出が話題になった年だった。あの年の橋下はまさに「飛ぶ鳥を落とす勢い」であって、特に腹立たしく思い出されるのは、当時『世界』への寄稿が多く、民主党・鳩山由紀夫内閣にも「中期目標達成タスクフォース委員」になるなどして参画したことがあった飯田哲也（

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の尾行任務で送り込まれたロシアのエージェントが、今年８月に同氏に毒を盛った方法について、致死性の神経剤ノビチョクをパンツの中に仕込んだと明らかにした。 この人物はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の毒物チームに所属するコンスタンティン・クドリャフツェフ氏。長時間に及んだ電話でのやり取りで、この驚がくの事実を明らかにした。 クドリャフツェフ氏は上司に対する報告と信じていた電話で、シベリアの都市トムスクで毒物を盛るのに関与した人物の話や、自身が事後の後片付けで送り込まれたことについても語った。 コンスタンティン・クドリャフツェフ氏。ナバリヌイ氏に毒が盛られた後、後片付けをしにオムスクに向かったと明かした/From Bellingcat だが、クドリャフツェフ氏の話し相手は国家安全保障会議の当局者ではなかった。話していたのは毒を盛られて死

北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業が遅れる見通しとなった問題で、国土交通省は、建設工事を行っている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対して工事の管理に問題があったとして、業務改善命令を出しました。これを受けて機構の理事長は問題の責任をとって辞任する意向を表明しました。 北陸新幹線の金沢・敦賀間をめぐっては、工事の遅れで開業の時期が予定していた2023年春より1年程度遅れ、事業費もさらに2600億円余り膨らむ見通しとなっています。 これについて国土交通省は、有識者の検証委員会による調査で、建設工事を行っている「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が遅れに関して報告を怠るなど、工事の管理に問題があったことがわかったとして22日、機構に業務改善命令を出しました。 機構への業務改善命令はこれが初めてです。 このあと機構の北村隆志理事長は記者団に対して「地元の皆様の大きな期待を裏切り申し訳ない

中国住み @livein_china お煎餅配って株が上がってる岩塚製菓さんは、年間の利益が お煎餅売った利益:　1億7000万円 40年前に岩塚製菓から教わったお煎餅作る技術で中国でお煎餅売りまくり世界一の米菓メーカーになった旺旺集団からの配当金：　22億円 という、凄い会社です pic.twitter.com/vOigtZAIua 2020-12-21 19:51:46

児童手当の改正方針が決定し、｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円を上回る世帯への｢特例給付｣が廃止されることに。 撮影：今村拓馬 児童手当の支給をめぐり、2020年末に、二転三転する動きがあった 。 2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議で、今後の児童手当の改正方針が決定した。 現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円（第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円）を支給するもの。 ただし、所得制限があり、｢夫婦のうち高い方の年収｣が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに｢特例給付｣として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されている。 政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円

自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡（ほてん）していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任　「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に

年末年始は18連休（9月）→未だに労働中（GOTO中止予定日を見るところ通常営業） 国民に十万配布宣言（10月）→いつのまにかなくなる 1人親世帯に五万配布（11月）→いつのまにかなくなる GOTO中止決定（12月）→28日より決行予定 こいつほぼ毎日会食してるけど何してるんだ？ 会食が根回しすらでなくほんとにただの食事会なのか…？ 何もやってこなかった安倍ですらコロナ数ヶ月は点数稼ぎしようとお友達マスク配ったり、金配ったり、緊急事態宣言出したりしてたぞ 汚職すらできずにただ税金で飯食ってるって本当に小さい男だな…

吉村知事「国会議員はボーナス全額、逮捕されても税金から」　看護師の減給に声震わせる 拡大 大阪府の吉村洋文知事が２２日、ＭＢＳの夕方の報道・情報番組「ミント！」に生出演。新型コロナウイルスの患者を受け入れている一部の病院で、看護師のボーナスがカットされているなどの現状に、「あってはならない」「ありえない」と声を震わせ、訴えた。国に対しても「強力に支援」を働きかけていることを明かし、「国がやらないなら大阪単独でやる」と述べた。 大阪市ではコロナ患者病床を新たに確保した医療機関に１床あたり１０００万円の協力金を発表。大阪府でも、新たに軽症・中等症患者を受け入れる医療機関に対し、協力金の支給を検討している。 吉村知事は自身が今最も気になることとして、「すでに今受け入れてらっしゃる（病院の）看護師さんのボーナスがカットされたり、十分でないという話を聞いたりします」と切り出し、「これはあってはならな

タクシーで”理由なく”マスクの着用をしないと、利用を断られることがある。こうしたタクシーを利用する際のルール変更の動きが、この1か月あまり急速に全国に広がっています。実は、このルール変更、マスクの着用を強制的に求めるのかそれともモラルに訴えていくのか、ぎりぎりの調整で生まれたものでした。乗り物とマスクを巡る話です。（社会部記者・山田沙耶花） 乗り物とマスクを巡っては、ことし9月、航空機の中で、客室乗務員からマスクの着用をお願いされた男性が、理由を告げずに拒否し続けたトラブルを記憶している人も多いと思います。 このときは、この男性が客室乗務員の腕をつかむなどの行為に及んで業務を妨害し、安全な飛行を妨げたとして、北海道の釧路空港から関西空港に向かう途中、機長が新潟空港に臨時着陸して、この男性を降ろしました。

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ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

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東農大二高の中国語講座では生徒が積極的に手を挙げる＝群馬県高崎市で２０２０年１１月２６日午後４時５７分、庄司哲也撮影 群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】 「請在下面五個數字加上『＋』『—』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」 東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。

神奈川県座間市で男女9人を殺害したなどとして東京地方裁判所立川支部で死刑判決を言い渡された白石隆浩被告が、弁護士が行った控訴を23日までに取り下げました。これで白石被告の死刑が確定する見通しとなりました。 3年前、神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件では、白石隆浩被告（30）が強盗殺人などの罪に問われ、東京地裁立川支部は今月15日「SNSの利用が当たり前となっている社会に大きな衝撃や不安感を与えた、犯罪史上まれに見る悪質な犯行だ」と指摘し、検察の求刑どおり死刑を言い渡しました。 被告の弁護士は、判決を不服として今月18日に東京高等裁判所に控訴していましたが、裁判所によりますと、23日までに白石被告本人が控訴を取り下げたということです。 これで白石被告の死刑が確定する見通しとなりました。 白石隆浩被告の死刑が確定する見通しになったことについて、殺害された福島市の当時17歳

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日 ※クリエイターの方へ ・支払調書に関する情報はこちら。 ・過去連載移管先のリンク掲載ご希望や各種お問い合わせは、こちらのフォームから情報をお寄せください。 ※読者の方へ ・そのほかお問い合わせはこちら ※よくあるご質問 ・FAQはこちら クリエイターの作品リンク集 cakesで連載していたクリエイターの作品は下記からご覧いただけます（50音順） ※過去連載の転載先についてリンク集への追加を希望される場合、こちらから作品名やお名前をお知らせください。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国でネット大手などが人工知能（AI）事業に着手してから年月が経過した。その成果として、障害者や貧しい人など社会的弱者を救済するソリューションが出てきたので幾つかまとめて紹介したい。 AIに社運を賭け、自動運転車やスマートスピーカーに注力する百度（バイドゥ）は、「百度AI助盲行動」というアクションを起こしている。これは文字通り、視覚障害者をAIで助けるアクションだ。対象は中国各地にある「盲人按摩」と呼ばれる視覚障害者が働くマッサージ店だ。 上海のマッサージ店「感智盲人按摩」に同社製のスマートスピーカー「小度」（シャオドゥ）とスマート家電を寄贈した。スマートスピーカーに「シャオドゥ、シャオドゥ」とウェイクワードを呼びかけて、家電を音声で操

菅総理は「空気が読めない」「能力に疑問」「闇内閣だ」…海外メディアからの“痛烈バッシング”が始まった！ 菅総理「ステーキディナー」を海外メディアは… 首相就任から約3ヶ月、就任直後は「イチゴ農家出身で叩き上げの苦労人」として世界でわずかばかりの脚光を浴びた菅義偉首相。しかし、その後、世界ではすっかり影が薄い存在となっていた。菅首相に関するニュースをすっかり報じなくなった欧米メディアだが、首相が銀座の高級ステーキレストランで開いた忘年会は別もののようだ。 それもそのはず、イギリスでは、4月、ジョンソン首相の上級顧問を務めるドミニク・カミングス氏が、ロックダウン中にもかかわらず、妻と400キロ以上離れたところに住む親族を訪問したことが発覚し、11月は、アメリカでも感染者数が激増しているカリフォルニア州の州知事ギャビン・ニューサム氏がフランス料理店で行われた誕生パーティーにマスクなしで参加してい

「ふたばちゃんねる」*1は、かつて匿名掲示板「２ちゃんねる」*2の避難所として発展し、画像掲示板という形式から独自の匿名文化を育ててきた。 www.2chan.net この画像掲示板を参考に米国でつくられた匿名掲示板が「4chan」で、良くも悪くも過激で愉快犯な人々が集まった。 そこに「Q」というハンドルネームで陰謀論を流す人物があらわれた。その信奉者が「Qアノン」*3だ。 念のため、「Q」の登場以前から陰謀論は流れていた。 幼児性愛や悪魔崇拝をおこなうディープ・ステートが米国を裏から支配しているという内容で、それに対抗する存在としてドナルド・トランプ大統領が支持された。何の罪もないピザ屋が襲撃される事件も起きた。 www.afpbb.com その陰謀論に、「Q」は最高セキュリティ「Qクリアランス」の内部情報と称する裏づけをおこなった。予言者のようにあやふやな文章をつかって、外れても解釈が

在宅勤務などのテレワークは長時間労働につながる懸念があるとして、厚生労働省の検討会はいわゆる「つながらない権利」を参考に休日や深夜の業務連絡の在り方について一定のルールを設けるべきだとする報告書をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がった一方で、仕事と生活の時間を区別することが難しく、長時間労働につながる懸念があるという声が出ています。 厚生労働省が設置した専門家で作る検討会は、ことし8月からテレワークの在り方について話し合いを進め、23日国のガイドラインの見直しを求める報告書をまとめました。 この中では長時間労働や勤務時間を実際より少なく申告するケースをなくすために企業はテレワークを行う従業員の勤務時間を適切に把握することが重要だとしています。 そのうえで、フランスで定められている働く人が勤務時間外の業務連絡を拒否することができるいわゆる「つながらない権利」を参考

英国で新型コロナウイルスの変異種が確認され、欧州各国が渡航規制を強めている中、菅義偉首相が12月21日、TBS「NEWS23」のインタビューに収録出演し、英国から日本への入国者数は「1日1、2人」だから「大丈夫」と発言した。しかし、加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、英国からの入国者数は「12月は1日平均150人」と明らかにした。 NEWS23は菅首相の発言に疑問を示さず放送していたが、放送前に調べていれば事実関係の誤りを指摘できたのではないか。これまでにも事前収録した政治家の"事実誤認"発言をそのまま放送して問題になったことはあるが、改めてメディアのファクトチェック（真偽検証）の取組みの姿勢が問われる事案だ。 （首相発言のファクトチェック記事はInFact参照） 首相動静によると、菅首相は21日午後5時半ごろから午後6時ごろにかけて、TBSでNEWS23のインタビューを収録していた

日本は生産性の向上が課題となっていますが、日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが分かりました。 「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。 「日本生産性本部」によりますと、OECD＝経済協力開発機構に加盟する37か国のうち、去年（2019年）の「労働生産性」は日本は21位で、欧米などの主要7か国の中では最下位でした。 その水準はフランスやアメリカのおよそ6割にとどまっていて、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いています。 また、産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下

新型コロナウイルスに振り回された２０２０年。番組を降板して静かな生活を送ると思われていたあの人が最後の最後に世間を騒がせた。菅義偉首相との“ステーキ会食”や“文春砲”で注目を集めることになったみのもんた（７６）だ。８人が参加した会食の内情、さらに「週刊文春」に報じられた女性との関係は？　みのが本紙にすべてを語った――。 とんでもない１年だったよね。コロナで生活がガラッと変わったと思ったら、文春に書かれるわ、最後の最後に菅さんと会食したって批判されるわ。まあでも、１年の〆（シメ）の相手が総理大臣ってのは文句ないかな。 総理と別室にいたかって？　別室のわけないじゃない。冗談で言ったら真に受けられちゃったんだよ。いつもの記者なら「何言ってんですか！」ってツッコミを入れてたんだろうけど、記者の種類が違ったみたい（笑い）。あそこにいたのは真面目な記者だったんだね。こんな冗談、無視されるだろうと思った

新型コロナウイルス感染拡大で沖縄経済が急速に冷え込む中、観光・飲食関係で生計を立てる世帯を中心に「食べるものがない」という状況がじわりと広がっている。見えづらいＳＯＳをどうすくい取るか。公的支援が途切れがちな年末年始を前に、相談支援窓口までたどり着けない子育て世帯とのつながりを求めて奔走する食料配達ボランティアの活動に密着した。（社会部・篠原知恵） ■運送業の夫、手取り15万円未満 「２週間前に携帯がまた止まっちゃって」。本島中部の賃貸アパート。生後５カ月の長男をあやし、ユミさん（２４）＝仮名＝が申し訳なさそうに頭を下げた。 「ＬＩＮＥ（ライン）」の未読状態が続くのを心配し、ボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さん（４９）が訪ねた２日午後。食材の詰まった段ボールを手渡すと、ユミさんは「息子の食事優先で１日１食の生活。助かる」と力なく笑った。 夫（２４）は運送業で働き、

兵庫県教育委員会は22日、15年前に教え子の女子生徒とわいせつな行為をした男性教諭ら計4人を免職とするなど、あわせて11人を懲戒処分し、発表した。 県教委によると、神戸地区にある県立高校の50代男性教諭は2005年4～12月、当時の赴任先だった高校の女子生徒と複数回、性行為をしたという。昨年10月、この女性から「わいせつ行為がこれ以上増えないように」という趣旨のメールが県教委に寄せられた。男性教諭は聞き取りに「（女性が）不快に感じたなら謝罪したい」と話している。県教委は「懲戒処分に時効はない」としている。 また今月12日に覚醒剤取締法… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 この記事は会員記事です。

FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U ［東京　２４日　ロイター］ - 東芝が７月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。４人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組

日本、対中非難緩和を模索　天安門後、Ｇ７声明修正協議―外交文書 2020年12月23日13時04分 アルシュ・サミット（先進７カ国首脳会議）で記念撮影に応じる宇野宗佑首相（左端）ら各国首脳＝１９８９年７月、パリ（ＡＦＰ時事） 外務省は２３日、１９９０年前後の外交文書ファイル計２６冊を公開した。８９年６月４日の中国・天安門事件に関する記録も含まれ、同年７月の仏アルシュ・サミット（先進７カ国首脳会議＝Ｇ７）での対中非難声明をめぐり、日本政府が表現を和らげようと各国に働き掛けていた様子がうかがえる。（肩書は当時） 天安門事件、英に衝撃　サッチャー首相「トウ氏に失望」―外交文書 外務省はサミットに臨む考え方として、(1)中国との基本的関係を損なわない(2)西側の一員としての立場を貫く―などの原則を確認。Ｇ７声明で人権問題に言及する場合は「抽象的な表現」にとどめる方針を固めていた。 しかし、議長国フ

兵庫 PICK UP ７９歳女性「アクセルとブレーキを踏み間違えた」　ホームセンターの駐車場で車が急発進…はねられた２人が重傷　兵庫・西宮市

カシオ計算機は12月23日、早期退職者を募集すると発表した。営業またはスタッフ部門に在籍する社員の内、45歳以上などが対象。募集人数は定めない。 募集は2021年1月18日から2月1日まで行い、退職日は5月20日を予定。該当部門に在籍する勤続10年以上の社員の内、45歳以上の一般社員及び50歳以上の管理職社員を対象とする。希望者には再就職支援を行う。 通常の退職金に特別退職金を加算して支給するため、2021年3月期決算に特別損失を計上する。 人員整理によって既存事業の強化や新規事業の創出につなげる。カシオ計算機は19年2月にも同社初となる早期退職者を募集し、156人が応募していた。 関連記事 カシオ、初の早期退職者は想定下回る156人　退職金など特損26億円計上 カシオ計算機が早期退職者を募集した結果を発表。応募者数は156人で、事前に想定していた200人を下回った。通常の退職金に特別退職

パキスタンの人権活動家カリマ・バローチさん（37）が、亡命先のカナダで行方不明になり、同国トロントで遺体で発見された。バローチさんは5年前からトロントで暮らしていた。

日本医師会館（東京都文京区本駒込）の敷地内に居座ったとして、警視庁は２３日、建造物不退去容疑で、自称「国民主権党」党首の平塚正幸容疑者（３８）＝千葉県船橋市＝を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。国民主権党は「新型コロナウイルスは風邪」などと主張。ＪＲ渋谷駅前で「クラスターフェス」と称し、マスク非着用で行う音楽イベントを実施するなどしていた。 捜査関係者によると、平塚容疑者は同日、支援者ら１０人程度で同会館を訪れ、「国民に不安を与えるような情報を流すな。コロナはただの風邪だ」などと訴えていたという。 逮捕容疑は２３日午後２時半ごろ、同会館の職員らの退去指示に従わず、正当な理由がなく、敷地内に居座ったなどとしている。 平塚容疑者らは前日の２２日も同会館付近で抗議活動をしていたため、同庁が警戒していた。

新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、「5人以上の会食は控えて欲しい」と訴えた12月17日。この日の夜、橋本聖子五輪担当相（56）が、6人で飲酒を伴う会食をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 12月17日夜は二階派や岸田派などで忘年会が予定されていたが、いずれも尾身氏の発言を受ける形で開催を中止している。二階俊博幹事長らとの会食が批判された菅義偉首相も16日を最後に、夜の会食を控えるようになった。

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は優先接種の対象とする「基礎疾患」を、慢性の心臓病やがんなどとする案をまとめました。肥満の人も含める方針で、対象は820万人にのぼる見通しです。 新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は ▽来年2月下旬をめどに医療従事者、 ▽3月下旬をめどに高齢者への接種を始める体制を確保し、 その後、 ▽基礎疾患のある人などに優先して接種を行う方針です。 こうした中、厚生労働省は、優先接種の対象とする具体的な基礎疾患の案をまとめました。 対象となるのは ▽慢性の心臓病や腎臓病などに加え、 ▽呼吸器の疾患や、 ▽がんなどの免疫機能が低下する病気、 ▽睡眠時無呼吸症候群などで通院や入院をしていることが条件です。 基礎疾患があることを示す証明書の提出は求めず、予診票で確認するとしています。 肥満の程度を示す「BMI」が30以上の人も優先接種の対象とし、

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永田町で今、その強い存在感から注目されているのは茂木敏充外相と、甘利明自民党税制調査会長の２人である。 １２月１０日に自民、公明両党が決定した令和３（２０２１）年度与党税制改正大綱は、甘利氏の際立つリーダーシップでまとめられたものだ。 《脱炭素社会の構築、企業のシステムの標準化や互換性を高める「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するといった菅義偉首相肝いり政策の税制支援を重視した》（産経新聞１１日付朝刊）であるが、筆者が関心を抱いたのは以下の項目であった。 同大綱「第一」の「三・法人課税（国税）の３・国際金融都市に向けた税制上の措置」である。 要は、「海外投資家等特例業務届出者」（資産運用会社・高度人材など）に対し、税制上の優遇措置を図るということである。 中国の国家安全法制下に置かれた香港の外国金融機関の大量流出が進んだことで、わが国当局はその金融機能を東京、大阪、福岡などに

自民党北海道連所属の国会議員は22日、党本部で会合を開き、体調不良を理由に議員辞職した吉川貴盛元農相（衆院北海道2区）の後任の道連会長に橋本聖子五輪相を内定した。閣僚との兼務について橋本氏は「激務に耐えられるだけの体力はある」と記者団に

自民党の下村博文政調会長は２３日の記者会見で、「桜を見る会」前夜の夕食会費用補填問題をめぐる安倍晋三前首相の国会での説明について「できるだけ早く、年内にやったほうがよい」と述べた。「安倍氏の希望であり、国民に対する丁寧な説明になる」と説明した。 一方、下村氏が所属する自民党細田派（清和政策研究会）への安倍氏の復帰に関しては「安倍氏が適切に判断する。清和研内では、いつでもウエルカムというのが全体の空気だ」と述べた。

永平寺町の永平寺参ろーどで二十二日から、町などによる自動走行車両サービス「ＺＥＮ　ｄｒｉｖｅ（ゼン・ドライブ）」の本格運用が始まった。一部区間は一人で車両三台を遠隔監視で管理する国内初の取り組み。町によると、政府の「成長戦略フォローアップ」にある「二〇二〇年中に限定地域での無人自動運転移動サービス実現」の目標達成となる。 運用はえちぜん鉄道永平寺口駅近くの東古市から大本山永平寺門前の志比までの六キロ。うち公道と交差しない荒谷−志比間の二キロを遠隔監視で管理する。実証実験などを基に、国土交通省が十一月二十日、この区間で、遠隔監視によって一人で三台を管理できるよう基準を緩和した。東古市−荒谷間は...

鉄道機構理事長が辞任表明　初の改善命令受け―北陸新幹線工事遅れ 2020年12月22日18時54分 北陸新幹線の施工管理不備に関する改善命令文書を受け取り、取材に応じる鉄道建設・運輸施設整備支援機構の北村隆志理事長（左）＝２２日午後、東京都千代田区 工事の遅延で北陸新幹線金沢―敦賀間の開業が２０２３年春から１年遅れる問題で、国土交通省は２２日、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、独立行政法人通則法に基づく業務改善命令を初めて出した。これを受け、機構の北村隆志理事長は、年明けにも引責辞任すると表明した。 国交省は命令で、施工管理体制や沿線自治体との情報共有を強化するよう要請。来年１月２９日までに改善策を報告することも求めた。 北村理事長は記者団の取材に「このような事態に至ったことを重く受け止める。機構の代表者として責任を明確化する」と説明。機構が改善策をまとめる前に辞任する考えを

’51　和歌山県和歌山市生まれ。実家は履物店を営み、3兄弟の次男 ’69　和歌山県立桐蔭高等学校卒業。高校時代は民青の活動に関わる。社会科の教師より、世の中を良くするためには経済学を学ぶことが大切と教わり、近代経済学を学ぶため一橋大学へ ’73　一橋大学経済学部卒業。日本開発銀行入行（現・日本政策投資銀行） ’77　同設備投資研究所。所長は下村治、顧問は宇沢弘文 ’82　大蔵省財政金融研究室に出向。異能の官僚・長富祐一郎の薫陶を受け、5年間の長期にわたり在籍 ’84　初の単著『研究開発と設備投資の経済学』を出版、サントリー学芸賞受賞。同僚の鈴木和志との共同研究や高橋伸彰が作成したグラフを無断で使用していたと指摘されている ’01　小泉内閣発足。経済財政政策担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任。住民税を免れるため住民票を米国に移していた疑惑が週刊誌に報じられ、国会で追及 ’09　人材派

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JR東日本と西武ホールディングスは新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用客が減る中、幅広い分野で連携していくことになりました。旅行先に滞在しながら働く「ワーケーション」など新しい生活様式に対応した新規事業を共同で開発します。 これはJR東日本の深澤祐二社長と西武ホールディングスの後藤高志社長が23日、都内で開いた記者会見で発表しました。 具体的にはJR東日本の新幹線と西武のホテルを組み合わせて「ワーケーション」を旅行商品として来年から事業化します。 また、空き家を利用して移住を体験したりボランティア活動を行ったりすることもでき、地域活性化にもつなげたいとしています。 将来的には両社の乗り換えがある駅ビルを共同で開発するなど、まちづくりや鉄道事業での連携も想定しています。 JR東日本の深澤社長は「新型コロナで環境が変わる中、自社の路線のあるエリアを前提とした事業の輪をもっと外に広げたい」と述べ

上下両院で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などをを救済するための追加経済対策法案が可決した/Cheriss May/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米下院と上院で２１日夜、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業や失業者、医療従事者らを救済する９０００億ドル（約９３兆円）規模の追加経済対策法案が、１兆４０００億ドル規模の２０２１年会計年度歳出法案とともに可決された。 法案はトランプ大統領の署名を経て成立する見通しとなった。 上下両院の与野党指導部は２０日夜、救済策で大筋合意したと発表していた。合意案には、米国民の大半に１人当たり６００ドルを直接給付し、失業保険給付を週３００ドル上乗せする措置が盛り込まれた。 中小企業向の救済策としては、雇用を維持した企業への返済免除可能な融資に約２８４０億ドル、ライブハウスや映画館への支援に１５０億ドルを充てる。

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英政府が１２月に入り、欧州人権条約に準拠した国内法の見直しに向けた作業を始め、人権状況の後退を懸念する声が出ている。最高裁が「欧州人権条約の基準に照らし合わせると、十分に調査されていない」と判断した未解決の殺人事件についても、政府は公式調査をしない方針を打ち出した。 英政府は１２月７日、欧州人権条約に準拠する国内法「人権法」（１９９８年制定）の運用状況などを点検するための調査を専門家パネルに委嘱。条約の順守を明言したうえで、調査目的を「（法制化から）２０年が経過し、法が今も効果的に運用されているか熟考する時だ」（バックランド司法相）としている。パネルは２０２１年夏に報告書を出す予定だ。 だが英紙ガーディアンによると、保守党のジョンソン政権の動きについて、最大野党・労働党の「影の司法相」のデービッド・ラミー氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなかに、政府が人権への攻撃開

日本学術会議が推薦した105人中の6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を発端に、学術会議の問題点が次々に明らかになってきた。 創設以来、適時適切な提言などを行っていないこと、会員の選定が偏り共産党の隠れ蓑と化していること、科研費等の配分にも影響力を及ぼし文系偏重などである。 しかし、最大の問題はナショナル・アカデミーの立場にありながら、国益に資するどころか国家の力を削ぎ、国力を毀損する声明を出し、また行動をしてきたことである。 自民党は長く政権を維持しながら、他方でこうした組織を放置してきた責任は免れない。 そこで、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）を素早く立ち上げたことは言うまでもない。 党が思い切った提言をし、首相が他党との関係なども考慮し譲歩するなどして法案化するのが通常であろうが、自民党の提言は最初から腰抜けでがっかりさせるものであった。

11月から始めた「政治と報道」をめぐる短期集中連載も、今回で第11回となる。 この連載の一貫した問題意識は、政府与党と報道機関・記者との距離感と、その距離感が報道にどう反映されるか、にあった。「権力者の本音に迫るためには密着取材が必要だが、しかしそれによって取り込まれることはない」と報道各社は主張するが、果たしてそうなのかを、事例に即しながら検討してきた。 第７回と第８回で取り上げた政治報道の報じ方の問題には、特に反響があった。国会で野党が何を批判し、何を求めたのか。その議論の内実に踏み込まないまま、「野党は反発」「攻勢を強める」「決め手を欠いた」など、政治的な駆け引きだけが展開されているかのように報じられる記事への疑問を述べ、論点を軸にした国会報道を求めたものだ。 最終回となる今回は、この問題についてツイッターで寄せられた情報にも触れながら、今後の国会報道への期待を述べて連載を閉じたい。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２２日、ツイッターに投稿した動画の中で、２１日に議会で可決された新型コロナウイルス感染拡大への追加経済対策法案に対して不満を表明し、修正を求める意向を示した。 トランプ氏はこの動画で、法案に盛り込まれた国民１人当たり６００ドル（約６万２０００円）の直接給付を「途方もなく少ない」と批判。議会に対して「２０００ドルまたはカップル１組当たりあたり４０００ドル」に引き上げる修正を求めると述べた。 さらに「この法案の無駄で不必要な項目をただちに削除するか、別の適切な法案を送付してくることを求める」とも語った。 法案はトランプ氏の署名を経て成立する見通しだったが、同氏からの異例のメッセージで一転、先行きが不透明になった。 動画の発言はホワイトハウスが撮影した。報道陣には公開されず、質疑応答の機会もなかった。収録されたタイミングは明らかでない。 トランプ氏はこれまで、法案を

ジャーナリストの田原総一朗氏(ｃ)朝日新聞社 イラスト／ウノ・カマキリ 菅義偉首相が「辺野古移設が唯一の解決策」と強調している沖縄の米軍基地問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は、この問題の決着を図るには日米地位協定を改定すべきだと考えている。 【この連載の画像の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 沖縄・辺野古新基地建設の工事は民意を踏みにじったまま進み、12月14日で土砂投入から2年が過ぎた。来年9月までに予定面積の4分の1の埋め立てを終える計画だ。だが、投入された土砂の量は、11月末時点で4％に満たない。水深が深く、「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤が広がる海域が手つかずだからだ。国の試算でも完工までに12年、1兆円近い費用が見込まれる。米国の著名なシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は11月に発表した報告書で、「完成する可能性は低い」と分析している。 “辺野古の新基地計画は本当に

「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填（ほてん）していたのではないか、そう野党議員は質問した。

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新型コロナウイルス感染拡大“第3波”による政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止で、政府はキャンセルを受けた事業者に旅行代金の50％補償すると発表したが、パッケージツアーは宿泊施設に補償金が支払われない可能性があり、一部で混乱が広がっている。 沖縄県のコンドミニアム経営者によると、大手旅行会社などから、通常のパッケージツアー取り消し料は規定通りに支払うと通達があった。経営者は「業者との取り決めでは、キャンセル料が支払われるのは2日前から。すでに年末予約のキャンセルが入っていますが、現状では補償料が1円も入らない」と明かした。 年末年始はほぼ満室だったが、長期滞在を含むパッケージツアーはキャンセルが相次いだという。「経営が傾いているけど、何とか年越しができるかなと思っていた。GoTo一時停止はショックだし、補償料も入らないのは『泣きっ面に蜂』ですよ」と嘆いた。 旅行業界関係

駐車場に空きがみられた山形市の県観光物産会館。県内の観光業者からは幅広い支援を求める声が上がる＝19日午前11時半 政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」に続き、県の宿泊割引事業「県民泊まって応援」「県民泊まって元気」の両キャンペーンの一時停止表明から一夜明けた21日、キャンセルが相次ぐ県内の旅館や旅行会社からは「ほぼ開店休業状態」とのぼやきが聞かれた。一方、ＧｏＴｏ停止のキャンセル補償を巡り、影響を受ける県内の交通事業者や立ち寄り観光施設から「（裾野の広い観光業界の実態に合っておらず）補償が届かない」と疑問の声が上がっている。 黒沢温泉「喜三郎」（山形市）には21日になり大みそかや元日の予約取り消しが入った。県キャンペーンの停止が影響したとみられる。小笠原穂積執行役員は「年末年始は開店休業状態。停止期間後もどうなるのか」とため息交じりだ。湯野浜温泉「竹屋ホテル」（鶴岡市）はＧｏＴｏ停止で

政府が観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を全国で一時停止した影響で、和歌山県は２２日、県内主要観光地の宿泊施設で予約の４８・４％がキャンセルになったとする集計結果を公表した。仁坂吉伸知事は会見で「（新型コロナウイルスに）旅行でうつったという証拠はない。『観光主犯説』は違うのではないか」と述べた。 県は、政府が２８日～来年１月１１日に「ＧｏＴｏ」を一時停止すると表明した後、和歌山市、田辺市本宮町、白浜町、串本町、那智勝浦町、高野町の主要宿泊施設を対象に調査。２１日時点で期間中の予約の４８・４％にあたる約２万２千人がキャンセルしていた。 県によると、その後一部新規の予約も入ったが、客室の稼働率は停止前の約３割減にまで落ち込んだ。 仁坂知事は「全国で観光主犯説が出て、だいぶキャンセルがあった。少なくとも県内で『ＧｏＴｏ』での感染事例はないと思うが、それをどう説明するのか。科学的根拠を示してほしい」

新型コロナウイルスに「ばかたれーっ!!」と悔しさをぶつけながら帰省自粛を求める広島県観光連盟の特大ポスター＝JR東京駅で2020年12月22日、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルス感染は岡山や広島、高知などの地方都市でも深刻化している。政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を28日から全国一斉停止としているが、医療機関が手薄になる年末年始には帰省客も見込まれ、不安は高まる。知事らからは「医療崩壊に近い」との悲鳴や帰省自粛を求める声が上がり、政府の対策の遅れへの不満もくすぶっている。

新型コロナウイルスの「第3波」が、地方の自治体でも深刻化している。政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を28日から全国で一斉停止するが、年末年始には帰省による人の移動も見込まれる。感染を広げないため、知事らから帰省自粛を求める声も上がるなど警戒感が高まっている。【城島勇人、池田美欧、吉住遊】 熊本県は「人の移動が集中する年末年始に感染がさらに拡大する可能性がある」として、政府の分科会が示す感染状況のうち、2番目に深刻な「ステージ3（感染者急増）」以上に相当する地域からの帰省自粛を呼びかけている。要請期間は18日～1月11日で、12月22日時点では東京都や大阪府、北海道など11都道府県が対象地域だ。

ジャーナリストの門田隆将氏（６２）が２２日、ツイッターを更新。新型コロナウィルス対策における日本と台湾の〝格差〟を指摘した。 感染が拡大する一方の日本では、東京都で火曜日としては過去最多となる５６３人の陽性者が確認された。また、菅義偉首相（７２）はＧｏＴｏトラベルにこだわり、迷走を続けている。 この状況で門田氏は「台湾で２５３日ぶりに感染者発生。３０代の台湾女性で域外感染の入国者と接触があった」と説明。続けて「累計感染者は７７０人で死者７人。しかも台湾の経済成長率の見通しは＋２・５％で防疫と経済両立を見事に実現。日本は感染者が２０万人を超え死者も３千人超。日本とは政治家・官僚のレベルが違い過ぎる」と日本の指導者の〝無策〟を痛烈に批判した。

旅行業とそれに付随する様々な経済をまわそうと政府が始めたGoToトラベル事業は、観光庁によれば「ウィズコロナの時代における「新しい生活様式」に基づく旅のあり方を普及、定着させるもの」だ。しかし国内旅行客を中心に適用が始まり、年末年始の休暇へ向けていよいよ本格運用というタイミングで停止が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、「春節さまさま」という旅行会社社長に、今年の春節について残る後悔と新型コロナウイルス対応への複雑な気持ちをレポートする。 ＊　＊　＊ 「年末年始の書き入れ時にGoToトラベルの中止なんてね、それも突然ですよ」 いつもは気さくな社長の声が尖る。社長は50代、都内で小さな旅行代理店を営業している。私の昨年亡くなった父親はこの旅行会社と懇意にしていた。私にとってこの会社の封筒は大手旅行会社より馴染みがある。夏休みや年末年始、家族旅行のために届くパンフレットは楽しみであった。現社

新型コロナウイルスの対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、23日の衆議院国土交通委員会の閉会中審査に出席し、「Go Toトラベル」の一時停止期間が終わる来年1月12日以降の対応について、年明けに感染状況を分析して判断する必要があるとする考えを示しました。 この中で、尾身会長は「GoToトラベル」について全国で一時停止とする期間が終わる来年1月12日以降の対応を問われ、「この期間が終わる数日前の段階でかなり真剣な評価をするべきだと思っている。そのときになると、いま取り組んでいる対策の効果がどのくらい出ているのか、感染者の数が下がっていくのか、それとももう一押し対策が必要なのかということがある程度判断できると思う」と述べ、年明けの早い段階で感染状況を分析し、一時停止の対策を続けるべきか、判断する必要があるとする考えを示しました。

赤羽国交相、ＧｏＴｏ「一日も早く再開」　衆院国交委で閉会中審査 2020年12月23日12時49分 衆院国土交通委員会の閉会中審査で答弁する赤羽一嘉国交相＝２３日午前、国会内 衆院国土交通委員会は２３日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり閉会中審査を開いた。政府が年末年始に事業の全国一斉停止を決めたことについて、赤羽一嘉国交相は「苦渋の選択」とした上で、「感染防止対策に力を入れながら、一日も早くスムーズに再開できるよう努力したい」と述べた。公明党の遠山清彦氏への答弁。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 全国一斉停止は、２８日から来年１月１１日まで実施。１２日以降の再開について政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「（１２日の）数日前に真剣な評価をすべきだ。このままいけば（感染者数が）下がっていくか、もう一押し（対策

ＪＲ東海、新幹線や旅行などキャンセル相次ぐ 2020年12月23日20時00分 ＪＲ東海は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新幹線や旅行、ホテル宿泊などで予約のキャンセルが相次いでいると明らかにした。東海道新幹線の年末年始（１２月２５日～２０２１年１月５日）の予約席数は、９日時点で前年同期の３４％だったが、２２日に２５％まで低下した。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料

英から入国「１日約１５０人」　加藤官房長官、菅首相発言を事実上訂正 2020年12月23日12時30分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２３日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、新型コロナウイルス変異種が確認された英国から日本への入国者数について、１２月はこれまで１日平均約１５０人で、このうち日本人が１４０人であることを明らかにした。 英から新規入国拒否　短期出張の待機免除も停止―政府 菅義偉首相は２１日のＴＢＳ番組収録で、英国に関し「上陸拒否対象国になっている。日本に入って来る方は日本人で英国に住んでいる方とか１日１人か２人だそうだ」と述べており、加藤氏が事実上訂正した。 加藤氏は首相発言について「１２月上旬の空港検疫で、英国に滞在歴のある陽性者数のことを念頭に置かれて話されたのではないか」と釈明。１２月１日から２０日までの空港検疫で英国滞在歴のある人の陽性者数は１３人で

政府、休業拒否の罰則検討　特措法改正、協力店支援も明記―新型コロナ 2020年12月23日20時07分 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会前に話す（左から）田村憲久厚生労働相、尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相＝２３日午後、東京・永田町 政府は２３日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、コロナ対策の特別措置法改正に向けた調整を本格化させた。営業時間の短縮や休業に応じた店舗への支援措置を明記。要請に応じない場合の罰則も検討する。来年１月召集の通常国会に特措法改正案の提出を目指す。 菅首相、コロナ特措法「通常国会で改正」　私権制限焦点、批判受け前倒しか 政府の新型コロナ対策分科会は２３日の会合で、特措法改正の議論に着手。西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で「改正の必要性について理解は得られた。迅速に検討を進めたい」と述べた。 現在、感染が深刻化する地域の知事は、特措法２４条に基づ

首都圏の忘・新年会見送りを　西村氏、帰省「慎重」に、イベント制限も―新型コロナ 2020年12月23日21時38分 西村康稔経済再生担当相は２３日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、東京都と周辺各県の感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、「首都圏では忘年会、新年会は見送ってもらい、帰省も慎重な検討を改めてお願いしたい」と要請した。終了後の記者会見では、大規模イベントの開催制限を再強化する方針も示した。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 西村氏は分科会で、各知事による飲食店への営業時間短縮要請にもかかわらず、「首都圏ではなかなか人出が減っていない」と指摘。医療提供体制を確保する観点から、「特に若い世代を含め、今から静かな年末年始を過ごすようお願いしたい」と呼び掛けた。 政府が段階的に緩和してきた大規模イベントの開催制限をめぐっては、感染状況が

「政治とカネ」、政権に危機感　安倍前首相聴取、吉川氏辞職 2020年12月23日08時18分 「桜を見る会」をめぐる問題について記者団の質問に答える安倍晋三前首相（中央）＝４日 相次ぐ「政治とカネ」の問題が菅政権を揺さぶっている。自民党の安倍晋三前首相が「桜を見る会」疑惑で検察の任意聴取を受けたことが２２日明らかとなり、現金授受疑惑がもたれている吉川貴盛元農林水産相も衆院議員を辞職した。来年の衆院選を控え与党内には危機感が広がる。 安倍前首相を任意聴取　補填不記載の認識ただす―桜「夕食会」・東京地検 「全くないとは言わないが、十分心得て今後対応することが大事だ」。自民党の二階俊博幹事長は２２日の記者会見で、政権への影響について聞かれ、歯切れが悪かった。世耕弘成参院幹事長も会見で「法律を守って行動するという思いを、党のメンバー全員でかみしめることが重要だ」と語った。 首相経験者が東京地検特捜

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安倍晋三前首相（C)朝日新聞社 菅義偉首相（C)朝日新聞社 年の瀬を迎え、コロナ感染拡大が止まらず、世論調査の支持率が急落し、窮地の菅義偉首相。12月21日には桜を見る会の「前夜祭」の告発で安倍晋三前首相を東京地検特捜部が事情聴取し、大騒ぎとなった。 【写真】菅義偉首相 安倍前首相とともに「前夜祭」の疑惑を国会で否定し続けた菅首相。 12月21日に発表された、朝日新聞の世論調査でも「支持」が39％、「不支持」が35％。11月と比較すると、「支持」は17％も落ち込んだ。閣僚経験がある自民党ベテラン議員は話す。 「朝日新聞だけではなく、他の世論調査でも支持率が30％台に急降下。これまで歴代総理でも30％台が2，3か月続くと、人が離れだして『次の総理は誰か』とひそひそ話が始まるもんだ。だが、菅首相の場合、安倍前首相が長期政権で安定していたためか、すでにそういう話があちこちで聞こえてくる」 自民党

１２月２３日、外国勢力と結託して香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（写真）について、香港の裁判所は保釈を認める決定をした。香港で１２日撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２３日　ロイター］ - 外国勢力と結託して香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏について、香港の裁判所は２３日、保釈を認める決定をした。

［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスのパンデミックから中国経済が急速に回復し続けている。来年になれば世界にとって、この「中国一人勝ち」を素直に受け入れるのは一段と難しくなるだろう。 武漢市で見つかった新型コロナウイルスを素早く封じ込めることができた習近平国家主席が率いる指導部は素早く工場の稼働を再開し、世界の輸出市場において中国企業が高いシェアを確保する展開になっている。人民元が堅調に推移している点からすると、次にやってくるのは中国勢による海外Ｍ＆Ａの再開だ。経済的に苦境に立つ国、特に途上国にとって、こうした中国マネーには拒みがたい力がある。 現状、中国経済が優位に立っているのは驚くに当たらない。世界で最初に景気後退に突入したが、極めて厳しい感染対策を講じたことで、経済が立ち直ったのも一番早かった。もっとも中国が感染発生地帯を封鎖した後も、同国から

内閣府の赤沢亮正副大臣は２３日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。写真は都内で14日撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２３日　ロイター］ - 内閣府の赤沢亮正副大臣は２３日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。その上で、新型コロナウイルス感染拡大で観光業などが大きく影響を受けるとの考えからＧｏＴｏトラベルなどで支援を行ってきたと説明した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。 枝野氏は、政府がＧｏＴｏトラベル事業を一時停止したことで観光業のみならず帰省先の飲食店などの需要も急減すると指摘、「政府として、予備費５兆円を活用して補償すべきではないか」と質問した。さらに、

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検察は信用できない。 11月23日、読売新聞オンラインは「安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取…『桜を見る会』前夜祭の会費補填巡り」という記事を掲載した。 〈特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填(ほてん)していた可能性があるとみており、立件の可否を検討している〉 補塡していれば「公職選挙法違反の供応・買収」。読売新聞は〝見出し〟に「独自」と打っているが、大スクープなのか？ この記事は有料記事です。 残り939文字（全文1159文字）

寺の境内で「青空国政報告会」を開き、支持者に語りかける吉川赳衆院議員（中央奥）＝静岡県三島市で11月1日（吉川事務所提供） 新型コロナウイルスの影響下で迎える初めての年末年始。国会議員にとっては例年であれば地元活動に集中できる時期だが、今回は勝手が違う。そんな中、とりわけ焦りの色を浮かべているのは、小選挙区連敗議員に次期衆院選で「比例復活」を認めない方針を打ち出した自民党に所属する「崖っぷち議員」。来秋までに迫った衆院選に向けて、「新しい活動」を模索している。 静岡5区・吉川赳氏　寒波で青空集会も断念 「ここからはもう手探りでやるしかない」 静岡5区が地元の内閣府兼復興政務官の吉川赳氏（当選2回）は表情を引き締める。 コロナ禍でも有権者との接点を作ろうと「青空国政報告会」を発案。田んぼのあぜ道、寺社の境内、駐車場などどこにでも椅子を並べ、10月中旬から計25回開催。参加者は1回15～80人

菅義偉首相が重視する規制改革で年内に結論が決まらない項目が出てきた。再生可能エネルギーや対面規制に関する議論が進まず、月末に予定していたオンライン診療恒久化の制度設計も延期となる。首相は21日、オンライン診療は2021年6月、遠隔教育は20年度中に方針を決めるよう期限を区切って求めた。首相は21日の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）で「行政の縦割りを打破し、規制

JR四国が国に求めている経営支援策の概要が23日、わかった。今年度で期限を迎える支援策の延長を求めるとともに、香川県にある老朽化した工場の設備投資費用など総額2000億円規模の支援を国に要望している。JR四国は今年度までの過去10年間に、設備投資への助成金や無利子貸付などで約600億円の支援を受けている。その支援の根拠となる法律の期限が20年度に切れるため、新たな法整備による支援を国に求めてい

東京・竹芝――。高度経済成長期には倉庫街として日本の物流を支え、平成初期は都心のウオーターフロントとして注目された。DX（デジタル・トランスフォーメーション）時代の今、スマートシティーの先頭ランナーを走る。時代とともに姿を変えてきた街は、新常態（ニューノーマル）に適応した街づくりのモデルになるか。「最先端テクノロジーが実装された竹芝がスマートシティーの先端都市として東京の国際競争力をよりいっそ

パネル8010枚、システム容量2403kW。岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）に駐車場を利用したメガソーラーが誕生した。両面から発電できる太陽光パネルで効率を高め、年間275万kWhの発電を見込む。 工場に隣接した1200台分の駐車場に、太陽光発電パネルの片流れ屋根を架けたカーポートがずらりと並ぶ。岡山村田製作所の駐車場だ。親会社の村田製作所（京都府長岡京市）が導入し、2020年3月にシステムを稼働させた。固定価格買取制度（FIT）の認定を受け、全量を売電している。 「電子部品を開発製造してエネルギーを扱う当社グループでは、以前から気候変動を踏まえたエネルギー負荷の低減に取り組んできた。今回は工場に隣接する用地を購入して工場敷地内にあった駐車場を移転させ、メガソーラーを導入した」。村田製作所企画管理本部管理グループファシリティ部の坂田繁寛部長は経緯を説明する。 敷地は、南北の縦軸と東西の横軸

「人のサポートを介さないオンライン専用ブランドでは、インターフェースの使いやすさが大事だ。新しいものを立ち上げるよりも、多くの人が使い慣れたLINEを使ったほうが利便性が高い。これは他社が追随できない強みだ」。 21年3月に新ブランド「Softbank on LINE（ソフトバンク・オン・ライン）」（仮称）を立ち上げると発表したソフトバンクの榛葉淳副社長兼COO（最高執行責任者）は、NTTドコモが立ち上げる新料金プラン「ahamo（アハモ）」を念頭に、こう発言した。 12月22日に発表されたソフトバンク・オン・ラインは、アハモと同じ2980円（税別。以下同）。4Gだけでなく次世代通信規格「5G」にも対応し、データ容量は20ギガ（ギガは10億）バイトで、1回5分以内の無料通話。これらはアハモと全く同じで、対抗プランであることは明らかだ。 ドコモがアハモを発表したのが12月3日。月20ギガバイ

与党は2021年度税制改正大綱をまとめた。教育資金や結婚・子育て資金を一括して非課税で贈与できる期間を2年間延長する。住宅需要喚起のため、住宅ローン控除や、住宅取得資金の贈与の非課税制度を拡充する。一方で富裕層の節税や制度の趣旨にそぐわない利用を封じる対策を導入する。新型コロナウイルスの感染拡大による生活への打撃を緩和するため、固定資産税の据え置きなどの措置も講じる。「非課税贈与の期限は延びた

トヨタ自動車は2021年に2人乗りの小型電気自動車（EV）を発売する。まずは法人や自治体向けに100台程度の販売を想定し、22年以降一般向けにも売り出す。政府は30年代半ばまでに軽自動車を含めた全新車の販売を電動車とする方針で、これに沿うかたちとなる。国内最大手のトヨタによるEV新型車の投入は他社の戦略にも影響を与えそうだ。小型EVは軽自動車の分類のひとつに位置付けられる。価格は補助金なしで1

上海第一陸軍病院に勤務していた日本赤十字社の救護看護婦たち。制服の左腕には赤十字が縫い付けられている。左端が斎田トキ子さん＝日本赤十字社提供 8日で開戦から79年となった太平洋戦争では、兵力や労働力を補うため、多くの民間人も日本軍に雇われ、戦地へ動員された。その中には若い女性や少年、日本軍が占領した東南アジアの若者もいた。戦後75年の暮れ。軍人とは異なる形で「戦力」に組み込まれた人たちの証言に耳を傾け、繰り返してはならない過去と改めて向き合いたい。 泥にまみれた白衣、床にははいずり回るノミ 生き地獄だった。下痢を繰り返して苦しむ人。高熱でうめく人。脳症を併発し、病棟を徘徊（はいかい）する人。看護婦がまとう白衣は泥にまみれ、傷病兵の軍服から落ちたノミやシラミが床をはいずり回っていた。 日米開戦から2年あまりたった1944年3月。仙台から軍用列車と船を10日以上乗り継いで着いたのは、一時は1万

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医師はこの診察室で、新型コロナウイルスなどの抗原検査の必要の有無を判断する＝東京都大田区で2020年12月20日午前10時26分、吉田航太撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、多くの医療機関が休診する年末年始に、発熱などの症状が出ても診察を受けられない「発熱難民」が急増する懸念が出ている。そうした事態を避けようと、現地の医師会などは臨時の検査態勢を整える準備を始め、年末年始に診療する病院も一部出てきた。しかし、コロナで重労働が続き、大半の病院は医師や看護師らを休ませたいのが本音だ。 「スタッフは疲れ切っている。ここで休まないと年明けからの診療に影響が出てしまう」。そう打ち明けるのは東京都中央区でクリニックを営む男性院長（36）だ。今月27日から1月3日まで休診にするという。

定年後の働き方（3） 2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は70歳までの就業確保を企業の努力義務とし「70歳まで働く」時代が到来する。同月からは、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差を禁ずる同一労働同一賃金が中小企業にも適用になる。定年後の再雇用は「安い給与で定年前と同じ仕事をする」というのが典型的だが、今後はその見直しも課題になる。 再雇用後も「同じ仕事」が8割超 高年齢者雇用安定法は現在、65歳までの就業確保を義務としている。方法は（1）定年制廃止（2）定年引き上げ（3）継続雇用――の三つがあり、厚生労働省調査では継続雇用を採る企業が78％で最も多い。定年で雇用契約をいったん打ち切った後、新たな労働条件で再雇用するものだ。 再雇用の働き方とはどのようなものなのか。労働政策研究・研修機構が19年、従業員50人以上の2万社（有効回答数5891）に行った調査で確認しよう。 仕事内容は、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

高所得者の負担が気がつけば大幅に増えている。先ごろ決まった児童手当の特例縮小に給与所得控除枠の段階的な圧縮や社会保険料の負担増……。足し上げていくとあれやこれやで年間で15万円以上にもなる計算。いかに高所得者とはいえ家計に響かぬわけがない金額だ。苦しい国の台所事情は分かるが「取りやすいところからコッソリ取る感」もにじむ。今後も同様の傾向が確実なだけに、対象者は一度負担増を直視し対応を考えるべき時

東日本大震災被災地の岩手県沿岸部を縦断して結ぶ三陸鉄道（同県宮古市）は23日、2021年3月期の単独最終損益が3104万円の赤字になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの流行による利用客の減少が響いたためで、2期ぶりの最終赤字となる。ただ、9～10月に政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」や感染リスクを減らすための近県からの修学旅行の増加などで利用客と運賃収入が増加。10月の取

唯一無二のビジネスを作り上げている中小企業が全国各地に存在します。各地で専門店や飲食店のブランド作りを指導するコンサルタントの櫻田弘文さんが、具体的な実践方法と成功のポイントを探ります。 神奈川県大和市の中央林間駅は、東京・渋谷駅を起点とする東急田園都市線の終着駅で、急行で40分ほど。周囲は郊外のベッドタウンだ。中央林間駅から東へ徒歩約5分の住宅街にパティスリー「メゾンジブレー」がある。童話の世界から飛び出したような三角屋根が目印の店舗だ。業界で名の知れたオーナーシェフがフルーツにこだわり、郊外に店を持ったことも奏功して知名度を上げている。 フルーツへのこだわり 同店の開業は2017年7月だ。3年あまりで地元だけでなく、遠方からも多くのリピーターが足を運ぶ繁盛店となっている。昨年、中央林間駅から渋谷方面へ二つ目の駅に隣接する大型商業施設「グランベリーパーク」に2号店をオープンした。 店内に

中学や高校受験では、学習塾で対策をする生徒が少なくない。進学先の選択肢が多い首都圏では、学習塾の大手による寡占化が進んでいるというが、東急東横線の元住吉駅（川崎市）近くの「陽光学院」は1校舎だけの個人経営の塾で、多くの生徒を集めている。 親子2代で通う生徒も 陽光学院は、地元・神奈川県の公立や都内も含めた私立の受験傾向や対策を知り尽くした学習塾で、創業48年だ。親子2代で通う生徒もいる。スタッフは、塾長で運営会社代表の菅野伸一さん（43）を含めて5人だ。 コースは「小学校低学年向け」「公立中学進学」「中学受験」「高校受験」の四つがある。小学2年から中学3年まで、現在201人が在籍するが、これだけの人数を1校舎で抱えるのは大手でもまれだという。 菅野さんは、塾として生徒の合格実績を大切にしているが、「何より生徒個々人の成長に、私自身が多少なりとも役立てることを目指しています」と話す。生徒が本

ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）といった社会的な価値実現を、企業経営や企業統治に反映させる議論が世界的に盛り上がっている。格差拡大による分断問題や地球温暖化による気候変動がいよいよ世界共通のアジェンダ（検討課題）になる中で、株主価値の最大化という一元的原理だけでは企業の根本的な社会的存在意義に疑問符が付くのは当然である。 「三方良し」に潜む大きな勘違い そこで、この流れを「いよいよ『三方良し』の日本企業の理念に世界が追いついてきた」などと喜んでいる企業経営者がいるが、申し訳ないがそれは大きな勘違いである。 目下、最大のグローバルアジェンダ、社会解決課題である新型コロナウイルスに対するワクチン開発競争で明らかになったように、圧倒的に先行したのは収益力、組織能力に勝る欧米の製薬会社である。…

自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 予想通りと言うべきか。 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は前夜祭開催費の補塡（ほてん）に関わった秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴（罰金刑）する方針という。一方、安倍氏本人は不起訴処分となる見通しだという。 菅義偉内閣が検察に介入し、本格捜査をさせないといった事態は避けられたと見るのも可能だ。捜査の動きを受けて「安倍氏と菅首相の間に隙間（すきま）風が吹いている」という見方も確かにある。 だが略式起訴なら公判は通常、開かれない。自民党は衆院議院運営委員会理事会に安倍氏が出席し、「私は補塡は知らなかった」等々と釈明することで、虚

自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭を巡る東京地検特捜部の捜査が大詰めを迎えた。特捜部は、安倍晋三前首相本人から既に任意で事情聴取し、秘書らを含めて近く処分する模様だ。安倍政権と検察といえば、「賭けマージャン」で辞職した黒川弘務・元東京高検検事長の定年を強引に引き上げようとし、人事を巡って深く対立していた因縁もある。検察取材40年以上の事件記者であり、「安倍・菅政権VS.検察庁　暗闘のクロニクル」（文芸春秋）を出版した村山治さんに前夜祭の捜査を巡る検察側の思惑を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 検察の信頼回復を懸けた捜査 ――なぜ検察はこのタイミングで安倍前首相の聴取に踏み切ったのでし

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に臨む菅義偉首相（右から2人目）。菅首相は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、今月28日から来年1月11日まで全国で一斉停止すると表明した＝首相官邸で2020年12月14日午後6時36分、竹内幹撮影 「ガースー」発言ばかりが話題になってしまった。12月11日の菅首相のニコ動への出演だ。番組で首相を〝直撃〟したジャーナリストが内幕を明かす。実はＧｏＴｏトラベルを巡り、重要な発言もしていたのだが……。 12月11日。午後３時からのインターネット動画中継サイト・ニコニコ動画の生放送のスタート２分前だった。首相官邸内の大部屋に設けられた仮スタジオに菅義偉首相が入ってきた。分刻みのスケジュールという日ごろ伝えられる首相動静のままだ。 副総務相だった15年前から、節目ごとに一対一で取材してきた。首相就任後、初めて顔を合わせるのが今回の対談でもあった。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJエグゼクティブ・ワシントン・エディター ＊＊＊ ジョー・バイデン次期米大統領は共和党と協力できる可能性を楽観しすぎているとして一部から批判されている事実は、不快な1年が不快な終わりを迎えたことを明らかに示している。 バイデン氏が率いる民主党は実際に、新たな新型コロナウイルス経済対策法案の可決に向け議会共和党と協力した。これは協力が可能であることを証明しているように見えるかもしれない。しかしこの成果は、

ロッテを創った男・重光武雄～成功の軌跡をたどる 2020年1月、ロッテグループ創業者の重光武雄（しげみつ・たけお）氏が亡くなった。享年98。80年前の18歳の時に、文字通り裸一貫で来日し、日韓にまたがる巨大企業グループ「ロッテ」を築き上げた重光は、日本で最も経済的成功を収めた在日韓国人一世の経営者であった。だが多くの日本人は、このカリスマ経営者の輝ける成功は知っていても、その成功へといたる過程は知らない。オーナー社長としての強力なリーダーシップ、鬼才的なマーケティングセンス、常に最高品質を求めた商品の差別化や競争優位戦略……。重光経営とはいかなるものだったのか。その成功の軌跡を追った。 バックナンバー一覧 共同で事業を行っていた友人が自分をのけ者にしてガム製造を始めるという裏切りに激怒した重光は、彼らの事業を潰すべく、大成功を収めていた石鹸や化粧品事業を停止し、ガム製造に専念する。油脂関連

まぶち・まりこ／ 経済アナリスト、認定テクニカルアナリスト、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議 研究員、 日本クラウドキャピタル マーケティング・未上場マーケットアナリスト、フジテレビ系列LiveNews αレギュラーコメンテーター。京都大学公共政策大学院を修了後、医療法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。著書に『５万円からでも始められる！　黒字転換２倍株で勝つ投資術』ダイヤモンド社がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今NTTグループは再結集に向かっています。NTTがNTTドコモを完全子会社化し、そのドコモとNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを融合する方向で進んでいます。NTTは世

企業直撃　新・地政学リスク 海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。 バックナンバー一覧 米国による中国企業への制裁、締め付けが続く中、中国も急ピッチで法制度の整備を進めている。特集『企業直撃　新・地政学リスク』（全14回）の＃8で取引禁止企業リストの現状を追った。（ダイヤモンド編集部特任アナリスト　高口康太） 人民の怒りから 法律による制裁へ 通信機器・端末大手のファーウェイ（華為技術）への輸出規制など、米国による中国締め付けはますます厳しさを増している。米中対立が続く中、改めて思い知らされるのが、米国が制裁のための法律、制度を豊富に用意しているという点だ。具体的にどのような法律、制度が活用されているかについては、10月3日配信予

京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。 バ

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 文春は、お嫌いですか？元編集長の懺悔録 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が明かす週刊誌報道の舞台裏。記者たちの奮闘ぶりはもちろん、権力との対峙から文豪の素顔まで、40年間の文春での日々を赤裸々に振り返ります。 バックナンバー一覧 文芸春秋に入社して2018年に退社するまで4

たかはし・あつし／1968年愛知県生まれ。早稲田大学教育学部卒業。日刊工業新聞社を経て、98年より東洋経済新報社記者。2009年に同社を退社、現在はフリーランスのジャーナリストとして「週刊東洋経済」「文藝春秋」「FACTA」など各誌を中心に多数寄稿。著書に、新潮ドキュメント賞候補となった『凋落 木村剛と大島健伸』（東洋経済新報社）や『創価学会秘史』（講談社）などがある。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 1954年11月、創価学会の第2代会長の戸田城聖氏が「文化部」を設置し政治活動に乗り出してから、はや六十余年がたった。その間、池田大作氏が検挙された“大阪事件”などを経て、今や公明党は政権与党の座に就いている。特集『創価学会　90年目の9大危機』（全16回）の＃15では、その知られざる政治史をジャーナリスト、高橋篤

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 野党は安全保障政策について米国と十分な議論ができるのか。また、来年10月までに総選挙が行われるが、政権交代を目指す立憲民主党は、旧国民民主党との合流を経ても支持率が伸び悩む。共産党との連携はどこまで可能なのか。枝野幸男代表に聞いた。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） >>（上）より続く トランプ大統領は“セールスマン”だった バイデン政権で日本への要請「性質が変わる」 ――米国では21年1月に大統領が変わります。米中の対立が続く中、日本の外交はどうあるべきだと考えますか。 日本政府を誰がマネジメントするにせよ、日米同盟を基軸とした信頼関係で国益と平和を確保していくことに変わりはありません。 米中関係は、米国のバイデン次期大統領の就任

2020年10月、『池田大作研究』（朝日新聞出版）を上梓した知の巨人、佐藤優氏。創価学会名誉会長、池田大作氏について深く知ることが、「現下の日本と世界を理解する上で極めて重要だ」と説く。特集『創価学会　90年目の9大危機』（全16回）の最終回では、佐藤優氏に、その真意を聞いた。（ダイヤモンド編集部「創価学会特集取材班」） 知の巨人である佐藤優氏が 『池田大作研究』を書いた理由 ――2020年10月に600ページ近い大著『池田大作研究』（朝日新聞出版）を上梓されました。この書籍を書かれたきっかけは何だったのでしょうか。 自公連立政権を担う公明党の支持団体である創価学会の会員は、法曹界や行政官、ビジネス、アカデミズムなどあらゆる分野にいます。にもかかわらず、彼ら彼女らがいったいどういう価値観を持っているのか、伝えるものがそう多くはありません。 何より、20年は学会にとって特別な年です。11月1

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は22日に会合を開き、東京などの大都市の感染拡大が波及することにより、新たな地域での感染拡大の動きが続き「全国的に感染が拡大している」と評価した。「大都市における感染を抑制しなければ、地方の感染を抑えることも困難になる」として国民に一層の感染対策を求めた。この日は政府が感染拡大地域で集中的な対策を求め、16日に最終日

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は22日、ツイッターに投稿した演説で議会がまとめた9千億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス対策法案について、現金給付の金額を引き上げるなど修正を求めた。法案成立にはトランプ氏の署名が必要で、経済対策の早期実現が不透明になっている。トランプ氏はツイッターで法案について「恥さらしだ」と批判した。その上で「議会に法案の修正を要求する。（1人当たりの現金給付

温暖化対策で世界で脱ガソリン車の動きが進む中、実現では欧州が先行している。米国のバイデン次期政権も環境重視の戦略で欧州を追いかける構えだ。欧米はどんな規制で目標達成をめざし、日本はどのような立ち位置にいるのか。欧州では2種類の規制が、ガソリン車やディーゼル車のシェア低下につながっている。一つは欧州連合（EU）が2021年に本格的に導入する二酸化炭素（CO2）排出規制だ。新車の乗用車が出す走行

業界のいまを、最前線で追う記者が3つのポイントにまとめて解説する「5分でわかる業界」。今回注目したのは鉄道業界です。新型コロナウイルスの感染拡大で通勤や出張、旅行などの需要が落ち込み、各社は大幅な赤字に陥っ

1980年代に日米で政治問題化した航空自衛隊の主力後継機「FSX」（次期支援戦闘機）を巡り、89年2月に「大喪の礼」で来日したベーカー米国務長官が宇野宗佑外相に「日本政府が生産費の40%相当分を米国内で調達する」よう提案していた経緯が23日、外交文書でわかった。対日貿易赤字に激しく反発する米議会の圧力を背景に、米側の当初提案に沿う形で日本が譲歩していたいきさつが判明した。宇野氏はFSXに関する

欧州では厳しい冬が続いている。英政府は20日から、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、ロンドンなど英南東部に厳しい規制を導入した。同日から2週間はスーパーなどを除く店舗の営業を禁止し、人々の外出を制限する。クリスマス期間に予定していた一時的な規制緩和措置も取り下げた。これらの地域では、新型コロナの変異種が広がっている。英国のジョンソン首相は記者会見で、「古い型よりも最大70%感染力が高いとみ

三井物産は23日、堀健一専務執行役員（58）を社長に昇格させる人事を発表した。安永竜夫社長（60）は代表権のある会長に就く。2021年4月1日付で就任する。脱炭素の動きや新型コロナウイルスの感染拡大で主力の資源ビジネスを巡る経営環境が変わるなか、構造改革やデジタル化を加速させる。堀氏は化学品の営業やトレーディングに携わった。化学品は金属資源・エネルギーや機

2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする政府目標の対象に軽自動車が含まれる方向となったことで、自動車や部品メーカーは技術開発などの対応を迫られる。小型の車両に搭載できる蓄電池の開発がカギを握る。軽自動車の多くはガソリン車が占めており、電動化すれば軽の強みである価格の安さなどに跳ね返る可能性もある。軽自動車の規格は排気量が660cc、長さ3.4メートル、幅1.48メートル、高さ2メートル以下

吉川貴盛元農相（70）が鶏卵生産大手トップから現金500万円を受領したとされる疑惑で、東京地検特捜部が23日までに吉川氏から任意で事情聴取したことが関係者の話で分かった。現金授受の事実関係などについて説明を求めたとみられる。吉川氏は慢性心不全などのため入院中で、「国民の負託に応える十分な活動ができなくなる」として22日付で議員辞職した。特捜部は関係者の事情聴取や押収資料の分析を進めており、吉川

【ワシントン=河浪武史】バイデン次期米大統領は22日の演説で、新型コロナウイルスのワクチン普及などを目的に「来年初めに追加の経済対策を用意する」と述べた。米議会は21日に9000億ドル（約93兆円）の財政出動を決めたばかりだが「雇用創出へインフラ投資などが必要だ」と強調した。バイデン氏はクリスマス休暇を前に、地元の米東部デラウェア州で公式演説に臨んだ。「新型コロナ危機が発生し、今年は米国にとっ

23日公開の外交文書には、昭和から平成の代替わり時の大嘗祭に関する、英タイムズ紙報道への反論も含まれていた。「天皇が（皇祖神とされる）アマテラスと横たわる」といった表現は不正確だとして、誤解を正す内容。現行憲法下で初めて行われ、政教分離の観点から議論を呼んだ大嘗祭を巡り、政府が神経を使っていた様子が伝わってくる。記事は1990年11月10日付の「過去の儀式が、21世紀の天皇を導く」。皇室の祭祀

【パリ=白石透冴】フランス政府は22日、英国からの入国を23日午前0時（日本時間午前8時）から条件付きで認めると発表した。新型コロナウイルスの変異種の確認を受けて英国との国境を閉じていたが、72時間以内にPCR検査を受けて陰性を確認することなどを条件とする。両国間の物流は再開する見通しとなった。発表によると、往来を認めるのは仏在住者、国際物流関係者、漁船・商船関係者、鉄道運転士など。抗原検査も

観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業が28日、全国一斉に停止する。政府は同事業と新型コロナウイルスの感染拡大との関連性を否定するものの、コロナ対応への世論の批判を受け菅義偉首相が方針転換した。期限の2021年1月11日までに感染拡大を収め再開できるかは政権の勢いを左右する。「全国の感染者数が3000人を超える中、より踏み込んだ対策を、と思って決断した」。首相は19日、都内での講演でトラベ

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