中国の習近平政権が提唱する「中国的民主」とは何なのか。古代から近現代までの中国哲学の歴史を紐解いた『中国哲学史』（中公新書）を刊行した東京大学の中島隆博教授は「中国でイメージされる『民主』は日本人がイメージする民主主義とは異なる。その意味は孟子の思想にまでさかのぼるのでは」という。中国ルポライターの安田峰俊さんが聞いた――。 中国共産党と「新儒家」 ——中島先生の新著『中国哲学史』は、近世以降の中国哲学とキリスト教や西洋哲学との接触・融合や、さらに1949年の中華人民共和国成立後の儒家たちについても、多くの紙幅が割かれている点が特徴です。たとえば、1949年の中華人民共和国の建国後、海外に逃れた儒者とその弟子たちが「新儒家」になりました。 【中島】新儒家は「内聖外王」というスローガンで知られています。この「内聖」とは、自分の内面をととのえて聖人になろうとすること。いっぽう「外王」は、政治的

ロシア国防省は、北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を開始したと発表し、日本との平和条約交渉などを中断してから立て続けに演習を行ったもので、日本をけん制するねらいがあると見られます。 ロシア国防省は1日、択捉島と国後島で陸軍の兵士合わせて1000人以上が参加し、およそ200の軍用車両などを使った演習を開始したと公式サイトで発表しました。 演習では対戦車ミサイルシステムの発射準備や最新の無人機を使った砲撃のための偵察の訓練を行っているということです。 また、同じ1日に千島列島の松輪島でも、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を使って仮想した敵の上陸を阻止するための訓練を実施したと発表しました。 ロシアは先月、日本との平和条約交渉などを中断すると一方的に表明したあと、先週にも北方領土を含む地域で3000人以上の兵士が参加する軍事演習を行い、日本側は日本の立場と相いれず受け入れられないと抗議してい

大相撲の三段目の枚数が東西１００枚から９０枚に削減されることが３１日、決まった。芝田山広報部長（元横綱大乃国）は報道陣の電話取材に応じ、力士数減少により番付編成を担う審判部の措置と説明。「人数のバランスが取れなくなってきた。（今後は）８０枚くらいになる可能性もある。審判部が柔軟に対応する」と語った。 幕内、十両、幕下の次に位置する三段目は昭和５８年１１月に９０枚から１００枚目以内への変更が了解事項とされてきた。 これに伴い、日体大から二所ノ関部屋に入門する昨年全日本選手権８強の嘉陽快宗（２２）は三段目９０枚目格付け出しが３１日の理事会で承認された。資格要件は同選手権、全国学生選手権、全日本実業団選手権、国体成年の４大会のいずれかで８強以上。

「主文。原告の請求をいずれも棄却する」「原告は、被告に対し、各仏像を引き渡せ」――。 2018年1月、大津地裁で注目の裁判に判決が下された。 原告となっていたのは、東京都品川区にある安楽寺。弘治2（1556）年に開山された、天台宗の本山、比叡山延暦寺の末寺で、宗教法人法上での、天台宗の「被包括法人」だ。 対する被告は、滋賀県甲賀市にある古刹「大岡寺（だいこうじ）」。白鳳14（686）年、奈良・東大寺の「四聖」の一人に数えられる僧、行基が大岡山の山頂に、自彫の千手観音像を安置し、創建したと伝えられ、「方丈記」の鴨長明が出家した寺としても知られる。大岡寺も、天台宗の被包括法人だったが、1951年に「包括法人」である天台宗から離脱し、単立の宗教法人となった。 そんな由緒ある寺同士が争ったのは、国の重要文化財に指定されている2体の仏像の所有権だった。もともと、仏像は滋賀県の大岡寺に安置されていたが

世界中で愛飲されている『獺祭』。この日本酒の蔵元である旭酒造がこの春に入社する新入社員の初任給を10万円近くも上げたニュースが経済界で持ちきりになった。このタイミングで、なぜこんな大胆な給与改革を決断したのか、その理由は前編記事『ここにきて『獺祭』の旭酒造が、新入社員の給料を突然「10万円上げた」意外なワケ』でお伝えした通りだ。 じつはこの決断は「給料の安い国・ニッポン」から脱却する有力なモデルケースになると専門家は言う。インフレが進む日本で、中小企業がブラック化に陥らずに、生き残る戦略を引き続き明かそう。 インフレはチャンスだ 今回の旭酒造の賃上げについて、経済評論家の加谷珪一氏は「日本がこれから目指すべき、最も有力なモデルケースだ」と評価する。 「経営者がきっちりと利益をあげられるビジネスモデルをつくり、収益を増やす。その結果として給料アップに踏み込んだ。生産性を上げて付加価値を高める

立憲民主党の泉健太代表は１日の記者会見で、連合が参院選の改選１人区で候補者を立民と一本化するよう国民民主党に要請したことに歓迎の意向を示した。「われわれも国民に調整を求めており、候補者が重なっている選挙区を、できる限り解消したい。連合と同じ意見だ」と述べた。 国民と、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が参院選で連携することについては「コメントはない。東京選挙区で２人当選を目指す」と述べた。

外国為替市場で円安が止まらない。日米の金融政策の違いや資源高によるエネルギーコストの上昇など、円安につながる材料は目立つ。専門家は円安の行方をどう分析しているのか。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストと三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリスト、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストに話を聞いた。三井住友銀の宇野氏　「日米金利差が拡大、円安が加速」――円安要因となる米連邦準備理

イギリスからの義勇兵が、ウクライナ西部のリヴィウから東部の最前線に向けて出発する　REUTERS/Kai Pfaffenbach ＜ウクライナ当局は2万人の志願者が名乗り出たと発表。一部はすでにキエフ入りし、戦闘と後方支援にあたっている＞ いわれのない侵略を受けるウクライナに加勢しようと、世界から義勇兵が集まっている。ウクライナ当局によると、52ヶ国から計約2万人が部隊への加勢を志願した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻からわずか2日後の2月26日、外国人部隊の創設を発表し志願者を募っている。その2日後には、外国人義勇兵のビザを免除した。 これに反応し、世界各地から志願者たちが名乗りを挙げている。カタールのアルジャジーラによると最も多いのはアメリカとなっており、およそ3割を占める。これに約2割のイギリスと、各1割未満のドイツ、カナダ、インドが続く。ほかにも少数ながら、ク

＜デジタル発＞来日したヒルマン元監督、日本ハム新球場で何を語ったのか　「シンジラレナ～イ！」だけじゃなかった視察

コロナ禍からの回復を狙い、タクシー会社「三和交通」（横浜市港北区）は一日から、車内で飲食を楽しんでもらう「居酒屋タクシー」を始めると発表した。

静岡県熱海市で昨年７月発生した大規模土石流の発生原因に関する県の検証委員会は２９日、中間報告を発表。盛り土がされた土地は河川の水と地下水が集まりやすい地形だったと判明したとして、難波喬司副知事は「たとえ適切な工法であっても、盛り土をしてはいけない土地だった。盛り土と土石流発生の因果関係は確実だ」と言及した。 中間報告によると、土石流の起点となった盛り土がある土地は、２本の河川から集まる地下水が流入しやすい地形となっていた。土地開発で川の上流部が埋め立てられ、地下水の流れが変わっていた。そこに盛り土が造成され、盛り土内にさらに水がたまりやすくなった－と分析された。 中間報告には、造成に関与した事業者への聞き取り調査結果も盛り込まれた。平成２１年ごろの現場は「（工事を）やりっぱなしでぐちゃぐちゃの状況」で、２４年ごろには「地下水が地表にあふれ出てぬかるんでいた」などの証言があり、検証委による地

【読売新聞】　スーパーで会計前の商品を食べたり、衣料品店に返品を迫る動画を撮影して投稿したりしたとして、窃盗や威力業務妨害などの罪に問われたフリーター原田将大被告（３０）について、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は３月２９日付の決

４月１日付で兵庫県副知事への就任が決まった服部洋平・県土整備部長（５９）が３０日に記者会見し、意気込みと抱負を語った。生え抜きの技術職が副知事を務めるのは１９７６年以来。会見でのやりとりは次の通り。 「（副知事に）選任されたことは、大変な驚きであり、身に余る光栄です。新型コロナウイルス禍からの創造的復興に向け、重要な局面で重責を担うことになりました。大変身の引き締まる思いです」 「抱負が３点あります。躍動する兵庫の実現を目指し、知事をしっかり支えていきたい。新年度から、県組織が５部制から１２部制に移行。部局横断的なテーマへの横の連携をしっかり強めていきたい。知事が掲げるイノベーション型行財政運営の実現に向け、若手職員の自由な発想を引き出して変革に対する意欲を高めたい。そして、公務員技術者を目指す学生らに、仕事の楽しさを伝えていきたいと思います」 －自身の持ち味をどう発揮するか。 「大阪湾ベ

夏の参院選宮城選挙区（改選数１）で、立憲民主党宮城県連が党所属の小畑仁子（きみこ）県議（４４）を擁立する方向で最終調整に入ったことが３１日、関係者への取材で分かった。２日の選考委員会と常任幹事会で正…

ドル円相場は一時125円台まで急騰した後、121円台まで反落し、ここもとの急激な動きの揺り戻しが来ている印象である。とはいえ、経常赤字に象徴される需給環境の変化や世界の中央銀行の潮流に反して日本銀行が金利抑制的な政策運営に勤しんでいる事実も踏まえれば、円相場の劣勢は大きく変わらないだろう。 確かに、アメリカ金利のイールドカーブは、最も指標性が高い10年と2年が逆転するという動きが見られてはじめ、アメリカ金利とドルの相互連関的な上昇には終わりが見えてきた感がある。この点で円安の勢いが鈍る可能性はあるだろう。とはいえ、以下に論じるように、足元の円安はドル高の裏返しではなく円の独歩安、つまり日本固有の要因が意識されている印象が強く、アメリカの動きによる反転を期待する従来の発想は危うい。 ロシアのルーブルに負ける円 円がいかに評価されていないかを理解するには対ロシア・ルーブル相場を見るとよくわかる

会談に臨む（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2022年3月16日午後1時2分、竹内幹撮影 自民党が、夏の参院選山形選挙区（改選数1）で独自候補の擁立を見送る調整に入ったことで、2022年度当初予算案に賛成するなど与党への接近をはかる国民民主党との事実上の選挙協力が進むことになる。自民執行部は野党分断に期待するが、国政選挙では異例となる「不戦敗」に、自民党内には「参院選に向けた党全体の士気にも関わる」といった不満もくすぶる。 岸田文雄首相が安定政権への足がかりと位置づける夏の参院選で、勝敗のカギを握る改選数1の「1人区」は32。自民が候補者を決定していないのは、山形と宮城の2選挙区のみだ。世耕弘成参院幹事長は1日の記者会見で、山形の候補者調整について「すべての選挙区で候補を立てることは重要だ。一方で、それぞれの選挙区の事情もある」

画像説明, 安倍晋三元首相は日本の核兵器配備を議論すべきだと発言し、国民に衝撃を与えた（写真は2020年9月） どうすれば日本は核兵器の保有を真剣に検討するのか――。ばかげた着想ではある。日本は世界で唯一、核攻撃を受けた国だ。しかも2回も。日本の核武装など想像できない。国民が認めるはずがない。そうではないか？

最近、わが家の毎月の電気料金が高くなっている気がする…。 そう思っている方も多いのではないでしょうか。 実際、大手電力会社10社のことし5月分の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。利用者が多い東京電力管内では去年の秋以降、上昇傾向が続いています。 私たちの生活に大きく影響する電気料金の推移や値上げの理由を調べてみました。 5月分の電気料金 過去5年間で最も高水準に 大手電力各社によりますと、ことし5月分の電気料金は10社すべてで値上がりし、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 これは、ウクライナ情勢の緊迫化などによる燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格の上昇が主な要因で、10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 このうち、4月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは東京電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は146円上がって850

長い長い時間を経ても人気が衰えないものが、ときどきありますよね。 その1つが「ピーターラビット」。 実はイギリスで絵本が出版されて、ことしで120年なんです。 その節目に刊行されることになったのが新訳版。 翻訳に挑むのは芥川賞作家で、その後も国内外の文壇で活躍し続ける川上未映子さんです。 「全然専門外だし、大変だろうなと。でもやりたいと思っちゃったんですよね」 そんなふうに話す川上さんに、ピーターの魅力をひもといてもらいました。 （科学文化部 記者 富田良） 川上未映子さん 「おうちに絵本があってもなくても、ピーターラビットっていうキャラクターのことは知っている人が多いと思うんですよね。私もその1人なんです。かわいいんだけれども、ちゃんとリアリティーがある。ただかわいいだけの動物の世界を描いた作品じゃないなっていう印象をずっと持っていました」

中国の人民大会堂での歓迎式典で閲兵するソロモン諸島のソガバレ首相（右）と中国の李克強首相＝２０１９年１０月９日/WANG ZHAO/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ソロモン諸島のソガバレ首相は２９日、中国と結ぶ可能性のある安全保障協定を擁護し、協定に対する批判に「非常に侮辱的だ」と反論した。 ソロモン諸島は先週、中国との安保関係を強化することを認め、中国の勢力拡大を警戒する地域のトップらが警告を発する事態となった。 ソガバレ首相は２９日に国会で、国際的な反発に対して「我々の主権問題を管理するのに適していないと烙印（らくいん）を押されるのは非常に侮辱的だ」と述べた。 「安保協定はソロモン諸島の要請によるものであり、我々は新しい友人からいかなる圧力も受けていない。地政学的な権力闘争に巻き込まれるつもりはない」とも語った。 ソガバレ首相はまた、中国がソロモン諸島に軍事基地建設を計画

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かつお漁が盛んな和歌山県串本町では、近海での漁が不調となる中で、燃料価格の高騰によって遠くの漁場に行くのも難しくなるなど、漁業者たちは苦境に立たされています。 串本町の串本漁港では、今月から5月にかけて、釣り糸に疑似餌を付けて船を走らせながら、近海のかつおを釣る「ケンケン漁」が最盛期を迎えます。 しかしことしは、黒潮が例年より南下している影響で、近海での漁が不調となっていて、今月の漁獲量は6トンと、去年の同じ時期の4％にまで落ち込んでいます。 さらに船の燃料の軽油価格は30日時点で、1リットル当たり107円と、半年前と比べ10円値上がりし、高止まりが続いています。 従来の漁場より30キロ以上東に行けば、かつおがとれる可能性はありますが、燃料価格の高騰も重なり、漁を諦める人も増えているということです。 74歳の漁業者は「ことしは、かつおが釣れないのに加え、原油も高くて苦しいです」と話していま

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ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損

おなかに手を添える妊婦（2020年6月12日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月31日 AFP】国連人口基金（UNFPA）は、30日に公表した今年の「世界人口白書」で、世界の妊娠の約半数が意図しないものであることを明らかにした。この状況を「人権危機」と呼び、ロシアのウクライナ侵攻で事態はさらに悪化する恐れがあると警鐘を鳴らしている。 UNFPAは、150か国で2015〜19年にあった意図せぬ妊娠と人工中絶の割合を分析。世界では毎年1億2100万件、1日平均33万1000件の意図しない妊娠が起きており、うち中絶に至るのは6割以上で、その半数近くが危険な処置だった。 意図しない妊娠はすでに「驚くべき」数に上っているが、ウクライナ侵攻などの紛争で性暴力が増え、避妊手段が失われることにより、さらに増加する恐れがあるという。 UNFPAのナタリア・カネム（Nat

夜空に「希望の光」を放つ列車が台湾を走った－。台湾北部を通る鉄道の淡海ライトレールで今年１月、開業３周年記念イベントとして鉄道車両を使った光のショーが話題となった。演出の手法を伝授したのは「流れ星新幹線」と銘打って九州新幹線で同様のイベントを開いたＪＲ九州だ。日台交流のストーリーを取材すると、台湾版「流れ星新幹線」の実現には、新型コロナウイルス禍で境遇を同じくする鉄道会社同士の絆があった。 コロナとの闘い「開業３周年イベントで流れ星新幹線のようなショーが台湾でもできないか」 淡海ライトレール側からＪＲ九州に打診があったのは昨年夏だった。 流れ星新幹線は昨年３月、ＪＲ九州が九州新幹線鹿児島ルートの開業１０周年イベントとして特別運行。鹿児島中央（鹿児島市）－博多（福岡市）を走行する新幹線の窓から夜空に向かってカラフルな光を放つショーで、車内に設置した照明を使って演出。コロナ禍で暗い話題が多い中

再稼働や運転再開を目指している国内の原子力発電所のうち3つの原発でテロ対策設備や安全対策の工事が当初の完了予定に間に合わないとして、電力会社が日程の見直しなどを相次いで発表しました。 発表があったのは ▽宮城県の女川原発2号機 ▽佐賀県の玄海原発3・4号機 ▽福井県の高浜原発3号機の3原発4基で いずれも再稼働の前提となる審査に合格しています。 女川原発2号機 このうち女川原発2号機について東北電力は来年度中の完了を予定していた再稼働に必要な安全対策工事が間に合わないとして、来年11月に延期したうえで再来年2月に再稼働させる方針を示しました。 また再稼働を果たしている玄海原発3・4号機について九州電力は建設中のテロ対策施設の完成が、原発の新しい規制基準で定めた5年以内という期限に間に合わず定期検査期間を延長するなどして、工事を続けることを明らかにしました。 当初はことし8月に完成する予定で

私は先々月から先月にかけて大岡昇平の『レイテ戦記』（中公文庫で全4巻）を読んでいたおかげで、ウクライナ戦争が始まったごく初期から、無謀な戦争に自国兵士の人命を無視する野蛮な権力者によって戦争に駆り出されるロシア兵士に思いを致すことができたのだった。『レイテ戦記』はそういう「小説」である（限りなくノンフィクションに近いが）。誰が好きこのんで原発なんかを攻撃するだろうか。ロシア軍が原発を攻撃した時点でプーチン独裁国家の悪逆非道を悟るのがまともな人間というものだ。 しかし教条主義的かつ権威主義的な一部の「リベラル」ないし一部の「左翼」にはそれは通用しない。今回のウクライナ戦争に対する姿勢は、その格好のリトマス試験紙になってしまった。元朝日新聞記者だが私が2018年まで長年朝日を購読していた頃にはその名前を全く知らなかった鮫島某は、もののみごとに「赤点」のツイートを発信した。 ゼレンスキー礼賛、平

人気ラジオパーソナリティーのジェイムス・ヘイブンスさん（５１）が、新しいＦＭラジオ局の開局を目指していることが分かった。ＺＩＰ−ＦＭ（名古屋市）で一九九三年の開局からナビゲーターを務めてきたが今月末の「卒業」が決まっており、去就が注目されていた。 ヘイブンスさんは今月下旬、名古屋市内で開いた歌手としてのライブで「自分の放送局を開局する」と宣言。現在、愛知県内を主にカバーするエリアでは外国語放送用の七九・五メガヘルツの周波数が空いている。総務省が電波割当業者の公募をすれば無線局免許の申請を出す方針で、同省と相談している。

京浜急行電鉄は30日、子会社の京浜急行バス（横浜市）の営業所を売却すると発表した。2022年4～6月期に約65億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込み。新型コロナウイルスの影響で鉄道、バスともに利用が落ち込むなか資産売却により財務体質を強化する。売却する

全日本空輸（ANA）は30日、一律5%引き下げている社員の月例賃金を、4月支給分から元に戻すと明らかにした。コロナ禍の業績悪化を受け2021年1月から続く賃金カットや一時金（ボーナス）の見送りで、社員の年収は平均で約3割減になっていた。国内線の需要の上向きや、社員の離職が相次いでいることを踏まえて判断したとみられる。 この日、労働組合に伝えた。今年の春闘では組合側が賃金水準の回復を求めていた。一方、組合が夏と冬にそれぞれ月例賃金の1・5カ月分以上を要望している一時金については検討を続けるとしている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm

楽天モバイル（東京）の通販サイトで2021年4～5月、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」など約1500台が不正に購入された疑いがあることが31日、捜査関係者への取材で分かった。被害総額は約1億9千万円に上るという。他人のクレジットカード情報が悪用され、楽天モバイルにも購入者の本人確認に不備があった。 捜査関係者によると、不正購入を巡り警視庁や北海道警、奈良、鹿児島両県警が31日までに窃盗などの疑いで、配送先で荷物を受け取る「荷受け役」の中国人ら計6人を逮捕した。中国人を中心としたグループが組織的に関与したとみて調べている。

中国、通信機など非兵器支援　ロシア軍物資、５月に払底か 2022年03月31日08時10分 ２９日、ウクライナ北東部トロスティヤネツで、ロシア軍が放棄したトラックを調べるウクライナ兵（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国が食料や通信機器など兵器に当たらない物資を支援していることが分かった。西側情報当局の分析として関係筋が明らかにした。ロシアは兵器を含む軍需品の支援を再三要請してきたが、中国はこれまでのところ応じていないもようだ。 ロ外相、ウクライナ停戦交渉「続ける」　中国外相は成果支持、対米共闘も ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は侵攻前の２月上旬、首脳会談で「無制限の友好」をうたう共同声明を発表した。ただ、中国政府はウクライナ侵攻への支持表明を避け、ロシアへの軍事支援も否定している。非兵器の提供にはロシアへの協力姿勢を示し、良好な関係

新たな都市交通機関を開発しているベンチャー企業「ジップインフラストラクチャー」が、神奈川県秦野市に都市型ロープウエーの実験場を設け、３０日、開所式が開かれた。 社長の須知高匡（たかまさ）さん（２４）は慶応大在学中、宇宙と地球間で人や物資を運ぶ宇宙エレベーターの研究から、自走式ロープウエーを思い付き、東京都荒川区で起業した。若手研究者や大企業のＯＢが集まり、社員１５人の本格的なベンチャー企業になった。 同社が開発する「ジッパー」は８人乗り。自動運転で都市の上空を縦横に行き交う。動力源は電池だ。「電気自動車がゴンドラの上に乗っているようなもの」と同社。交通渋滞に巻き込まれることがなく、低コスト。用地買収も必要なく、建設費は１キロ１５億円ですむという。次世代型路面電車（ＬＲＴ）の半分程度だ。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ウクライナ・ミコライウで、ロシア軍の攻撃を受けた庁舎。同国非常事態庁提供 （撮影日不明、2022年3月30日公開）。(c)AFP PHOTO / State Emergency Service of Ukraine 【3月31日 AFP】欧州復興開発銀行（EBRD）は31日、今年のロシアの経済成長率はマイナス10％、ウクライナは最大マイナス20％に落ち込むとの予測を示した。両国間の戦争は50年間で「最大の供給ショック」を招くとしている。 EBRDは今回の予測について「数か月以内に停戦交渉がまとまり、その後直ちにウクライナで大規模な復興事業が始まる」ことを前提としたものだと説明。その場合、来年のウクライナの国内総生産（GDP）は23％増とプラス転換するが、ロシアは制裁が響き、ゼロ成長にとどまると予想した。 EBRDはロシアのウクライナ侵攻前、今年のロシアの成長率はプラス3％、ウクライナはプラ

停電中のスリランカ・コロンボで、家の外に座る親子（2022年3月30日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【3月31日 AFP】スリランカで経済危機が深刻化している。政府は31日、全国規模で実施している計画停電を1日13時間に延長すると発表。医薬品も底を突き始めており、緊急性のない手術を延期する病院も出てきた。 人口2200万人のスリランカは外貨不足のため基礎的な輸入品の代金すら支払えない状況だ。1948年の独立以来、最悪の経済危機に直面している。 国営電力会社は先に、全国的な計画停電を1日当たり7時間から10時間に延長していたが、さらなる延長に追い込まれた形だ。 スリランカでは火力発電用の石油が不足し、今月初めから深刻な電力不足に陥っている。火力発電用の石炭・石油は輸入に頼っているが、代金を支払うための外貨が不足している。 電源の40％超は水力で賄われている。

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孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した Facebook-Victor Andrusiv ＜仲間に見捨てられたロシア兵が報酬120万円を受け入れ、戦車を差し出して投降。ウクライナはほかにも、身の安全と報酬を約束した説得戦略を展開している＞ 孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した。戦車と自身の身柄を差し出し、代償として120万円の報酬とウクライナ市民権の申請権を手にする。ウクライナのビクトル・アンドルシフ内務大臣がFacebookへの投稿を通じて明かし、米ニューヨーク・ポスト紙、英デイリー・メール紙などが報じた。 兵士は地面に腹ばいになって降伏姿勢をとり、駆けつけた特殊部隊に身柄を確保された。アンドルシフ内務大臣によるとこの兵士は戦争終結までのあいだ囚人として扱われるが、「TV、電話、キッチンとシャワーのある快適な環境」が用意される。終結後には報酬1万ドル

＜デジタル発＞来日したヒルマン元監督、日本ハム新球場で何を語ったのか　「シンジラレナ～イ！」だけじゃなかった視察

なぜ他人の接種にまで干渉するのか 新型コロナウイルスワクチンの接種率は約80％に達し、いまやサードショットの接種が粛々と進められている。しかしそんな21世紀の今でも、ジェンナーが種痘を考案した18世紀後半同様にワクチンを恐れる人はあとを絶たない。 2022年3月15日、ノーマスクで反ワクチンを訴える陰謀論団体が新型コロナウイルスワクチンの接種会場となった東京ドームに押しかけ、開場を2時間近く遅らせた騒動があった。騒動の模様はテレビ朝日などの記事でも報じられた。 ワクチンの効果をいくら説明しても聞く耳を持たないばかりか、他の人々への接種をも威圧的に妨害するというのは、多くの人にとって理解しがたい行動だろう。いったいどんな人々が、どんな理由で反ワクチンの立場を取るようになり、なぜ他人の接種にまで干渉するのだろうか。 筆者がこれまでに経験した反ワクチン派への取材では、注射で体内に異物を入れること

2022年サッカーW杯カタール大会アジア最終予選グループA、イラン対レバノン。国旗を掲げるイランのファン（2022年3月29日撮影）。(c)AFP 【3月31日 AFP】イランで再び女性がサッカー観戦のためのスタジアム入場を認められず、代表戦のチケットを持っていた多くのファンが締め出されたと、30日に同国メディアが報じた。 W杯カタール大会（2022 World Cup）アジア最終予選のレバノン戦は、北東部マシャド（Mashhad）にあるイマームレザー・スタジアム（Imam Reza Stadium）で29日に行われ、試合はイランが2-0で勝利した。 イラン学生通信（ISNA）によれば、「イラン対レバノン戦のチケットを購入していた約2000人のイラン人女性はイマームレザー・スタジアムの周りにいたが、中には入れなかった」という。 女性の締め出しについては、代表チームのキャプテンを務めるアリレ

公正取引委員会は30日、キャッシュレス決済の事業者が金融機関に支払う手数料について、実態調査を行うと発表した。利用者がスマートフォンのQRコードを使った決済サービスに入金（チャージ）する際、決済事業者が金融機関に支払う手数料が高止まりしていないかを調べる。 利用者が決済アプリにチャージすると、その分のお金が事前に登録した銀行口座やクレジットカードから引き落とされる。入金手続きはNTTデータの金融ネットワークサービス「CAFIS」を介しており、銀行が1件当たり数円の手数料をNTTデータに支払う。一方で、銀行は最大数十円のチャージ手数料を決済事業者に課している。公取委は、銀行が負担する手数料は減っているにもかかわらず、チャージ手数料に反映されていない可能性があるとみる。 金融とITを融合した「フィンテック」に関する調査は2回目。2020年4月にまとめた前回の調査報告書では、CAFIS手数料が1

東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。廃止するのは原油を燃料とする大井火力（東京・品川）1～3号機、液化天然ガス（LNG）を

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化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）が公式サイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会（荒中会長）は３０日、同社と吉田嘉明会長に対し、差別的な言動を繰り返さないよう求める「警告書」を出したと発表した。法的な拘束力はない。警告書は２８日付。 問題になっ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

ロシア・モスクワにあるオレク・オルロフ氏宅の扉に落書きされた「Z」の文字と、同氏をウクライナの「協力者」と非難する張り紙。同氏提供（2022年3月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of Oleg Orlov 【4月1日 AFP】ロシアの反体制活動家イリヤ・パホモフ（Ilya Pakhomov）氏は今週、首都モスクワのアパートに帰宅すると、玄関の扉に落書きがあり、ウクライナの「協力者」だと非難するステッカーが貼られているのを発見した。 ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、国内の反体制派からは、同様の脅迫行為を受けたとの報告が相次いでいる。オレク・オルロフ（Oleg Orlov）氏も自宅玄関に「Z」と落書きされ、自身の写真と共に「協力者」というメッセージを貼り付けられた。 「Z」の文字は、ロシア当局やウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin

ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は３１日、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。 キリロフ氏は、ハンター氏が生物兵器関連施設への資金提供で重要な役割を果たしていたことを示していると主張した。信ぴょう性は不明。 米共和党は２０２０年の米大統領選で、バイデン氏の副大統領時代にハンター氏がウクライナ企業役員として高額の報酬を受け取っていた疑惑を追及していた。（共同）

新潟市で平成３０年、下校途中だった小学２年の女児＝当時（７）＝が殺害された事件で、東京高検は３１日、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた小林遼被告（２７）を１審に続き無期懲役とした東京高裁判決について、上告を断念したと明らかにした。検察側は死刑を求めていた。 弁護側は有期刑が相当と主張して上告したが、検察側の断念に伴い刑事訴訟法の規定により、死刑が言い渡される可能性はなくなった。高検の山元裕史次席検事は「判決内容を十分に検討したが、適法な上告理由が見いだせなかった」とした。 判決によると、小林被告は３０年５月７日、新潟市内の路上で女児に背後から車をぶつけて連れ去り、わいせつな行為をした後、首を絞めて殺害。遺体をＪＲ越後線の線路に放置し、列車にひかせて損壊するなどした。

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ロシアによるウクライナ侵攻を予測できなかったとして、フランス軍情報当局トップのエリック・ヴィドー将軍が解任される見込みであることが、報道で明らかになった。

（ＣＮＮ） ロシアのベルゴロド州知事は１日朝、ウクライナ国境に近いベルゴロド市の燃料貯蔵施設で火災が発生したと報告した。 グラドコフ知事はソーシャルアプリ「テレグラム」の自身のチャンネルで、火災が起きたのはウクライナのせいだと証拠を示さずに主張した。 同氏は「ロシア連邦領内に低空飛行で進入したウクライナ軍ヘリコプター２機の空爆で、燃料貯蔵施設に火災が起きた」と述べた。 ＣＮＮはこの主張を検証できていない。 国営タス通信は緊急事態省の話として、火災が燃料貯蔵施設を飲み込んだと伝えた。 グラドコフ氏によると、火災で施設の従業員２人が負傷したが命に別条はないという。付近の住民には退避措置がとられた。 現場では緊急対応要員が消火活動に当たり、市民への脅威はないとしている。 ベルゴロド州はウクライナ北東部の国境に隣接し、ウクライナの主要都市ハリコフに近い。ウクライナ侵攻開始前にはロシア軍の準備拠点と

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、国際NGO「国境なき医師団」は、日本からも救命救急の医師を現地の病院に派遣し、多数のけが人が搬送された場合の対処法を指導するなどの医療支援を行っています。 ウクライナに派遣されたのは、救命救急医の門馬秀介さん（48）です。 世界各地で医療支援を行う「国境なき医師団」は、首都・キーウ（ロシア語でキエフ）やウクライナ東部の病院などに、不足している医療物資の提供などを行っていて、3月19日には日本からも医師を現地に派遣しました。 また、戦闘の激しい地域から避難してきた市民の治療も行っています。 ロシアによる軍事侵攻が始まってから日本からウクライナに医師が派遣されるのは初めてで、門馬医師の派遣期間は3月19日から4月15日までの4週間の予定です。 門馬医師は「ウクライナの状況を見て、いてもたってもいられず、救命救急医の技術を生かして少しでも役に立ちたいと

INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始める。INPEXは京都大発の京都フュージョニアリング（京都府宇治市）、

航空自衛隊のF15戦闘機が新田原基地に着陸する＝宮崎県新富町の新田原基地付近で2021年12月1日午後4時49分、宮城裕也撮影 自衛隊機の騒音問題解決のため、新たな騒音を受け入れる――。航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地の地元・宮崎県新富町がそんな選択をしようとしている。2022年度予算で最新鋭戦闘機F35Bの取得費が計上され、防衛省は配備先として新田原基地を最適地とした。住民から反発の声も上がる中、容認する考えを示している町長が苦渋の判断の背景を語った。 新富町中心部から2キロほど離れた標高約80メートルの高台にある新田原基地。周囲には茶畑が広がり、農業用トラクターが公道を走る。基地内にはフェニックスの木が植えられ、どこか南国情緒も漂う。滑走路から自衛隊の戦闘機が続けざまに4機飛び立った。空気を切り裂くキーンという金属音と、低くうなるようなエンジン音が耳に響く。普段は鳥や虫の鳴き声しか

小さな待避壕を掘り終えたウクライナの地域防衛隊の31歳の男性。ポーズをとり、「ウクライナに栄光を」と言った＝ウクライナの首都キエフ郊外のカルィーニウカで、2022年3月27日、AP 今回の公開情報「深読み」は一冊の本と一本の分析をご紹介したい。前者は元代議士の「戦略的読書人」による評論集「77年の興亡」、後者は英エコノミスト誌の分析ユニットが発表した「ウクライナ戦争が世界にもたらす10の変化Ten ways the war in Ukraine will change the world」なる報告書だ。まずは、なぜ今この二つなのか、から始めよう。 前者「77年の興亡」の副題は「価値観の対立を追って」、著者は赤松正雄元衆院議員である。政界引退後に過去77年の歴史を振り返り、「閉塞感漂う」今の日本の政治や世相を「団塊世代への視点」で鋭く斬っている。筆者が外務省時代に「ウマの合った」数少ない政治

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人類は約8万年前に芸術を生んだが、最初の題材は人間ではなく、抽象的な幾何学模様のようなものから始まった。やがて身近な世界をより写実的に表現するようになった人類は、フランス南東部のショーベ洞窟の壁画のように、馬やオーロックス（絶滅した野牛）などの動物を最も好んで描いた。（参考記事：「世界最古の絵画？ 7万3000年前の石に描かれた模様」） 人間をかたどった作品が登場するのは、旧石器時代の4万年前から3万年前にかけてのこと。現在まで残る作品は少ないが、男性よりも女性の形をしたものの方が多い。西ヨーロッパ（ピレネー地域、フランス南西部、イタリアに集中）、中央ヨーロッパ（特にライン川、ドナウ川流域）、東ヨーロッパ・アジア（ロシア南部、東はシベリアまで）にかけて約200点のビーナス像が発見されている。 石や骨から彫られたもの、粘土で作られたものなど、素材は様々だが、最大の特徴はそのサイズだ。どれも高

東京都交通局は2024年度から都営地下鉄の大江戸線に走行中の騒音を低減した新型車両を試験導入する。コンパクトなつくりの大江戸線は走行音が反響しやすいうえ、騒音の一因となる急勾配や急カーブも多い。新型コロナウイルス対策の窓開けで騒音が一層大きくなり、対策は急務となっていた。利用者にとっては朗報となりそうだ。「操舵（そうだ）台車」と呼ばれる特殊な台車を採用した新型車両の運行を開始する。20年度から

自動車販売の業界団体が1日発表した2021年度の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年度比9%減の421万5826台だった。世界的な半導体不足が解消せず、1976年度以来45年ぶりの低水準となった。生産が需要に追いつかず、販売台数が落ちこむ状況が続いている。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。前年度比でのマイナスは3年連続となった。普通車（登録車

スイートルームを持ち、海外の要人が泊まれるような「高級ホテル」が少ないといわれてきた名古屋市で、高級ホテルの開業が相次いでいる。愛知県と名古屋市は新たに開業する高級ホテルに最大2

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は3ポイント悪化しプラス14となった。悪化は2020年6月調査以来、7四半期ぶり。先行きはプラス9で、さらなる悪化を見込む。大企業非製造業も1ポイント低下し7期ぶりに悪化した。今回はロシアによるウクライナ侵攻後初の短観。地政学リスクの高まりや資源価格の高騰で企業マインドが急速に冷え込んでいる

アメリカのジョー・バイデン大統領は31日、ウクライナ危機で高騰している燃料価格を引き下げるため、戦略石油備蓄の大規模放出を指示した。

衆院憲法審査会は３月３１日、緊急事態条項に関する討議を行った。自民党は、緊急事態発生時に内閣が法律に代わり制定する「緊急政令」の必要性を主張。有事の際の人権制限に関する憲法規定の検討も求めた。一方、緊急事態条項の創設に慎重な立憲民主党は「緊急政令は不要だ」と反論した。 自民の新藤義孝氏は「国会が壊滅的な被害を受ける最悪の事態が発生するおそれ」に備える必要があると主張。緊急政令の必要性について議論すべきだとした。外国の武力攻撃などの有事が起きた際の人権制限についても「平時とは違う自由や財産の制限が必要な場合も考えられる」とし、検討の必要性を訴えた。 立民の奥野総一郎氏は緊急政令について「国会で迅速に予算立法措置を行うことで不要」と指摘。緊急時の人権制限規定について「設けるべきではない」と強く反発した。また、国民投票になった場合の外国政府による会員制交流サイト（ＳＮＳ）を悪用した選挙干渉の危険

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は３月３１日、ロシアのプーチン大統領が自ら孤立化し、顧問の一部を処分していることを示す情報があると明らかにした。ただ、米国はそれを裏付ける確固たる証拠は持っていないとも述べた。 プーチン氏に顧問からどの程度誤った情報が伝えられているのかとのＣＮＮ記者の質問に対し、バイデン氏は「多くの臆測があり確かなことは言えないが、彼は自ら孤立しているようだ。一部の顧問を解任したり、自宅軟禁下に置いたりしたとの情報がある」と明らかにした。 そのうえで「確固たる証拠があるわけではないので、現時点では信用しすぎないようにしたい」と言い添えた。 米政権当局者は今週、プーチン氏が軍の顧問からロシア軍の戦いぶりについて誤った情報を伝えられているとする情報機関の分析に自信を示していた。 バイデン氏はまた、プーチン氏がウクライナの首都キエフから全部隊を撤収させるかには「懐疑的」だと語り、「今

（ＣＮＮ） ミサイル攻撃や砲撃の音が響くウクライナの戦場に、「徘徊（はいかい）型兵器」あるいは「神風ドローン」と呼ばれる兵器が新たに登場した。ロシア軍がウクライナ軍の戦線の背後を攻撃する目的で投入したものだが、ウクライナ側も同様の兵器で反撃している。 退役米軍大佐のセドリック・レイトン氏は「この兵器の恐ろしい面は、戦場に重大な心理的ファクターをもたらすことだ」と語る。 大型の軍用ドローンが時速数百キロで長距離を飛行し、ミサイル発射後は帰投することが多いのに対し、徘徊型弾薬ドローンは小型で速度が遅く、使い捨てだ。 たとえば「スイッチブレード３００」は重さ６ポンド（約２．７キロ）以下で、リュックサックに入れて運搬できる。迅速かつ簡単に発射することが可能で、時速約６０マイル（約９６キロ）で１５分間巡航する間、搭載カメラと全地球測位システム（ＧＰＳ）が付近の敵を捜索する。 攻撃目標が見つかり指令が

「怖かった。断り切れなかった」 一方的に授業を押し付けられた後輩の体育教師たちは、「柔道6段」のベテラン指導者に逆らうことができず、言うことを聞くしかなかったという。 勤務時間中に職場を抜け出し、繰り返し京都や大阪に遊びに行っていたとして、大阪府立島本高校（三島郡島本町）の体育担当の石井義彦教諭（63）が29日、府教育庁から懲戒免職処分を受けた。 ■1人でテーマパークや買い物に銭湯 石井教諭は2020年4月から21年12月にかけ、199回、計695時間にわたり、同僚に「家の都合で出る」と言い残して職場を抜け出していた。教諭はその足で京都の河原町や大阪の天神橋筋商店街に立ち寄り、買い物をしたり、銭湯に行ったり、東映太秦映画村（京都市）で遊んでいた。 昨年末、石井教諭が校内の会議に欠席していたことから、校長が「どこに行ったんや？ もう帰ったんか？」と不審に思い、本人に問いただしたところ、「ズル

人口減少が進む「過疎地域」に1日、65の市町村が追加されて885の市町村となり、初めて全国の半数を超えました。国は「過疎法」に基づいて、人口の減少率が大きく財政力が弱い市町村を「過疎地域」に指定し、財政支援などを行っています。 総務省は、おととしの国勢調査の結果に基づく「過疎地域」を1日に公表し、新たに65の市町村が追加されました。 これによって「過疎地域」は、全国1718市町村のうち885となり、人口の減少率など、指定要件の見直しはあったものの、昭和45年の「過疎法」施行以来初めて半数を超えました。 指定された市町村の割合は、 ▽島根県が最も高く、19の市町村すべてとなっていて、 次いで、 ▽鹿児島県が鹿児島市を除く42市町村 ▽秋田県が25市町村のうち23市町村 などとなっています。 指定された自治体は、国が発行する過疎対策事業債を活用して地域振興などを進めることができ、事業債の予算額

JSF @rockfish31 「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」　ロシア史研究者有志が声明発表　専門的見地から行動提起：長周新聞 chosyu-journal.jp/shakai/23102 長周新聞という媒体の時点でもう駄目なんだけど、「露悪玉論では出口なし」という内容の記事。現在の状況が全く見えてないんですね… JSF @rockfish31 成蹊大学名誉教授の富田武氏は、「日本の今の論壇やメディアでの説明や解説に非常に危ういものを感じる。防衛省関係者が増えたり、若手研究者でも危ない発言をしている人がいる。論調のかなりを占めているのが“ロシアはひどい国家だ”というものであり…」 つまり、現在の状況が気に入らないんですね？

ロシア軍の侵攻から5週間が過ぎるなか、多くのウクライナ人たちが、ロシアに住む親族に悲惨な戦争の現実を伝えようとしている。だが、ロシアは国内で情報を厳しく統制し、独自の筋書きを広めている。それぞれの「真実」が、家族の仲を引き裂いている。 ロシア軍による侵攻が始まった2月24日。ウクライナ西部リビウに住むドキュメンタリー作家のスニジャーナ・ホサラビッチさん（34）は午前9時ごろ、ロシア東部の街に暮らす伯母（62）に、急いでインターネット電話を掛けた。自分の祖母（83）、伯母にとっての母親がいるウクライナ南部の街の近くに、ロシア軍による攻撃があったことを知らせるためだ。 だが、伯母が口にしたのは意外な言葉だった。 「ロシアがネオナチからウクライナを救いに行った。ロシア語を話すウクライナ人も助けるのよ」 「ママ」と呼ぶほど仲の良かった伯母が、ウクライナで育った兄がーー。ロシアとウクライナでまったく

４月１日、ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。写真は、ロシアの北極近くにあるガスパイプライン。２０１９年５月２１日に撮影。（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov） ［東京　１日　ロイター］ - ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のＬＮＧプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。

ウクライナ・チェルニヒウ州の畑での小麦の収穫（2019年7月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /FAO/ANATOLII STEPANOV 【4月1日 AFP】ウクライナのミコラ・ソリスキー（Mykola Solsky）農業食料相は3月30日、AFPとの書面インタビューで、ロシアによる侵攻の影響により、ウクライナの穀物生産量が半減する恐れがあるとの見通しを示した。農作地への攻撃、農業従事者の従軍による人手不足、サプライチェーン（供給網）の破壊を理由に挙げた。 欧州の穀倉地帯として知られるウクライナの昨年の穀物生産量は、過去最多となる1億600万トンだった。ソリスキー氏は、今年の生産量は25～50％落ち込む可能性があるが、「この数字は楽観的なものだ」と指摘した。 同氏は、作付け可能な畑の面積が例年の50～75％にとどまると推定している。 国民防衛隊に参加する農業従事者も多く、人

単身女性の住居費は平均6・1万円、収入に占める住居費の割合は約4割――。横浜市男女共同参画推進協会が単身で暮らす女性15人にヒアリング調査を実施したところ、住居費負担が重く、厳しい生活を送っている実態が浮かんだ。国の調査では、一般的な住居費負担は年収の2割ほどだ。女性の場合、非正規雇用が多く収入が低いことや、安全面の懸念から家賃が高くなりやすい上、行政の支援が乏しいことが背景にあるとみられる。同協会は「家を確保するために必死で働き、食費を削る生活が『健康で文化的』と言えるのか。見えにくい貧困に光を当てたい」とし、今後大規模調査をして、実態を政策提言につなげる考えだ。 東京都立大の阿部彩教授による研究「相対的貧困率の動向:2019年国民生活基礎調査を用いて」によると、20～64歳男女の世帯構造別貧困率は、母子世帯が25・2％と最も高く、単身女性が24・5％と続く。国の調査によると20年度、フ

ウクライナ侵攻を巡るロシアの戦死者や軍備の損失が大きくなってきた。米欧の分析によると戦死者は米軍が過去20年にイラクやアフガニスタンの戦闘で出した死者数を上回った。ロシアで国内世論の反発や経済的な負担が増せば、戦況に変化が生じ得る。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は1カ月を超えた。プーチン政権は当初、数日で軍事作戦を終えられると見込んでいたとされる。米欧から対戦車ミサイルなどの支援を

厚生労働省は1日、安倍政権時に配布され、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、無償配布を希望していた個人や団体への配送を開始した。配布は約33万件、計約7100万枚で、5月末までに配送を終えるとしている。配布などにかかるコスト全体は約5億円に上る見通しだ。 厚労省が昨年12月から希望者への無償配布を募集したところ、申し込みが殺到。個人や自治体、介護施設などから約37万件、計…

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基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

新日本プロレスのグレート―Ｏ―カーンが女児を暴漢から救う手柄を立て、警察から感謝状を贈呈されることが１日までに明らかになった。駅構内で酒に酔った男性から迷惑行為を受けていた女児から助けを求められ、被疑者を取り押さえて事件解決に協力。その風貌とリング上での言動からは想像もできない心優しく勇敢な行動を、本人は「余の正義を貫いたまで」と振り返った。 神奈川県中原警察署や関係者の話を総合すると、事件が起きたのは３月２９日の午後８時５０分ごろ。川崎市内のＪＲ武蔵小杉駅構内で、オーカーンがトイレの前を通りかかった際、女児が泥酔した男性に両肩をつかまれ連れ去られそうになっていたという。 「やめてください」と抵抗していた女児と目が合ったオーカーンは「助けてください！」と要請されたことで事態を察知。迷惑行為を働いた男性を片手で取り押さえ、女児の母親がトイレに入っていた合間に起きた危機的状況を救うことに成功し

国鉄から受け継いだ赤字ローカル線をどうするか。ＪＲ九州は手をこまねいてきたわけではない。民営化から４年後の１９９１年６月、組織を立ち上げている。経営改善策として、経営計画の策定や運行ダイヤの設定などの権限を線区に委譲し、地域密着型の経営を目指した。その第一弾が「唐津鉄道事業部」だった。 唐津線の久保田（現・佐賀市）－西唐津、筑肥線の山本（唐津市）－伊万里を所管し、職員６２人と１９両の列車でスタート。「職種を超え、一人何役でもできる体制」で効率化を図ろうとした。

ウクライナ各地で、ロシア軍の侵攻に反撃するウクライナ軍を支援しようと、多くの志願兵が地域防衛隊を結成している。中には戦闘の前線近くで活動する部隊もある。

ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image © 2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】米国防総省高官は30日、ロシア軍がウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所から撤退を始めたことを明らかにした。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始した先月24日、同原発を占拠していた。同高官は、現地のロシア軍が「一部部隊の再配置を始めており、チェルノブイリ施設を去り、ベラルーシへ移動している」と説明。「撤退しているとわれわれは考えている。全部隊が去ったかどうかは分からない」と述べた。(c)AFP

アエロフロート・ロシア航空は３０日、運航する旅客機１２５機の登録をロシアに移管したと明らかにした。タス通信が報じた。ロシア政府が欧州の経済制裁への対抗策として制定した法律に基づく措置。外国の航空機リース会社は機体の回収が困難になるとみられる。 １２５機のうち何機がリース会社から借り受けているものかは不明。ロシア政府は国内の航空網を維持するために、外国企業から借りている機体を国内で再登録し、運航に必要な耐空証明を取得することを認めた。 外国のリース会社は２月末時点でロシアの航空会社に５１５機、資産価値で約１００億ドル（約１兆２千億円）相当の機体を貸していた。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がリース会社に３月２８日までに解消するよう求めたため各社は機体の回収を図ったが、大半が未返還のままだ。（共同）

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プロローグ／2月24日、全面侵攻開始 筆者は2月9日、JBPressに「ウクライナ侵攻で得するのは、ロシアではなく米国だ」の記事の中で、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ない旨の論考を発表しました（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68774）。 筆者はロシア軍によるウクライナ侵攻はあり得ないと考え、そのように主張してきました。ロシア軍がウクライナに侵攻する意味も意義も大義もないからです。 しかし、2月22日の朝目覚めたら、世界は一変していました。 ロシアのV.プーチン大統領（69歳）がウクライナ東部2州の親露派が支配する係争地を国家承認したというのです。 この日一日、筆者は文字通り脳死状態でした。これは明らかに2015年の「ミンスク合意②」に違反します。 方針大転換の日はモスクワ現地時間2月21日深夜。プーチン大統領はロシア高官全員から賛意を取り付

米国のジョー・バイデン大統領 （2020年3月24日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【3月31日 AFP】米共和党の上院議員団は30日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が意図的に移民危機をつくり出したと非難した。人権団体は移民危機について、大勢の移民が虐待やレイプなどの被害を受けたと主張している。 メキシコから入国する移民の数はここ数週間で急増している。共和党指導部が配布した2通の文書は、バイデン氏とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が「米史上最悪」の移民危機をつくりだしたとしている。 議員団は記者会見で、バイデン氏が国境問題で弱腰な姿勢が、大勢の移民が米国を目指して北上する旅の途中で悪質な人身売買業者の犠牲となる事態を招いていると主張した。 テキサス州選出のテッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員は「南部国境で今

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静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐって静岡県の専門部会が示した懸念点などについて30日、国側が回答しました。このうち静岡県側が未解決だと指摘したトンネルに流れ出る水をすべて戻す「全量戻し」の方策については「JR東海が決定するべきだ」とする従来の見解を改めて示しました。 リニア中央新幹線の工事をめぐっては去年、国土交通省の有識者会議が静岡県が懸念する水資源への悪影響は抑えられるなどとした中間報告をまとめたのに対して、静岡県の専門部会が報告に対する懸念点などの意見を表明しています。 こうした意見に30日、国土交通省の有識者会議が回答を示しました。 この中で静岡県側が掘削中を含めてトンネルに流れ出た水をすべて戻す「全量戻し」について具体的な方策がなく未解決だと指摘したのに対し、国側は、水が県外に流出しても河川の水量は維持されると改めて指摘した上で「JR東海が地域の方々とコミュ

Published 2022/03/31 19:28 (JST) Updated 2022/04/01 13:21 (JST)

ロシア・サハリンで建設中の「サハリン2」の施設（2006年9月30日撮影、資料写真）。(c)DENIS SINYAKOV / AFP 【3月31日 AFP】岸田文雄（Fumio Kishida）首相は31日、日本が参加するロシアの石油・ガス開発事業「サハリン2（Sakhalin-2）」について、撤退しない方針を表明した。 岸田首相は、サハリン2は「長期かつ安価な液化天然ガス（LNG）の安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」だと述べ、「わが国として撤退はしない方針だ」と言明した。 この事業には、ロシア国営ガスプロム（Gazprom）が50%、三井物産（Mitsui & Co.）が12.5%、三菱商事（Mitsubishi Corporation）が10%を出資。27.5%出資する英シェル（Shell）は、既に撤退を表明している。 一方で岸田首相は、先進7か国

Published 2022/03/31 20:42 (JST) Updated 2022/03/31 20:59 (JST) 将棋の第80期名人戦順位戦で最上位のA級から初陥落した羽生善治九段（51）は31日、来期は上から2番目のB級1組でA級復帰を目指すことを明らかにした。

松野博一官房長官は31日の記者会見で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げた行政文書を作成したことについて、「合法的に行われている場合も含めて、一様に事態の例として記述したことは、誤解を招く表現だった」と述べた。 グレーゾーン事態は、国家間の対立で一方の当事者がテロやサイバー攻撃などを仕掛けて現状変更を試みている状況を指す。反戦デモが同事態に該当するかについて、松野氏は「平時でも有事でもない幅広い状況を表現したもので法的な概念ではなく、確定的に申し上げることはなじまない」と明言を避けた。

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【3月31日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）大朗駅で28日、中国ラオス鉄道経由でラオスに向かう国際貨物列車の第1便が出発した。主に粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）の企業が製造した芝刈り機や電気溶接機などの電動工具、家具などを運ぶ。貨物の量は20フィートコンテナ42個で、重量約360トン。まずは雲南省昆明市に向かい、その後、中国ラオス鉄道経由で磨憨（モーハン）から出国し、ビエンチャンに向かう。所要時間は7日間。 広州税関口岸（通関地）監督管理処の関係部門責任者は、広州税関と昆明税関が連絡と協力を強化して「大朗－磨憨－ビエンチャン南」定期貨物列車の運営を全力で支援し、新たな東南アジア行き国際物流ルートを開設したと説明。同路線は、粤港澳大湾区と地域的な包括的経済連携（RCEP）協定締結国間の経済・貿易交流と協力を促す上でプラ

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米アカデミー賞授賞式で俳優ウィル・スミスさんが賞の発表者を平手打ちした騒動に米国世論が割れている。暴力は許されないとの意見は強いが、妻への侮辱に憤慨したとするスミスさんに対し低所得層ほど高い許容度を示す調査結果も出るなど、経済や教育格差も浮き彫りとなっている。 「彼は逮捕されるべきだ。舞台に上がって人の顔をたたく権利など誰にもない」。日本でも有名な俳優ジム・キャリーさんは29日、米テレビでスミスさんを批判。アカデミー賞の主催団体も騒動について正式な調査を開始するなど、映画界最大の祭典で発生した暴力を追及する声は強い。

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ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏（2018年8月24日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア（Abkhazia）の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ（Anatoly Bibilov）氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は3月31日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近がウクライナ侵攻の実情を大統領に伝えるのを恐れているとした米英の主張を否定した。 【関連記事】プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で、「（米国の）国務省も国防総省もクレムリンで何が起こっているのか、本当の情報を持っていない」と一蹴。「彼らはプーチン大統領を理解していない。意思決定の仕組みを理解していない。われわれの仕事の仕方を理解していない」と批判した。 英情報機関・政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミ

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、ウクライナ側との停戦や首脳会談について「まだ機は熟していない」と述べたことが分かりました。 これはイタリアのドラギ首相が3月31日、前日のプーチン大統領との電話会談について、会見で説明した中で明らかにしました。 それによりますと、ドラギ首相が、速やかな停戦と、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談の実現を働きかけたのに対し、プーチン大統領は「まだ機は熟していない」と答え、ウクライナ側との交渉は段階を踏んで進めるべきだという考えを示したということです。