与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームに臨む自民党の小野寺五典安保調査会長(左から2人目)と公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長(左)ら=2日午後、国会内(矢島康弘撮影) 国家安全保障戦略など「安保3文書」改定に向け自民、公明両党が2日に開いた実務者協議は、自衛隊が敵の侵攻を退けるまで戦い続けることができる「継戦能力」が焦点となった。日本の防衛力整備は航空機や艦艇といった正面装備が優先され、弾薬の備蓄や輸送・補給ルートの確保、攻撃に耐え得る施設といった継戦能力はおろそかにされてきた。自公は継戦能力の必要性では一致するが、財政的な制約もあり、何をどこまで手当てするかには温度差もある。 「スクラップ(廃止)も必要だ」 2日の会合では、継戦能力の大幅な充実を訴える自民に対し、公明側からは不要な装備や予算の見直しもすべきだとの注文が付いた。協議会メンバーの公明議員は「財源もからむ話で、何も