自民党の政治資金パーティを巡る問題で大分2区選出の衛藤征士郎衆議院議員が1日会見を開き、派閥からのキックバックは5年間で1070万円に上ることを明らかにしました。 自民党の派閥の政治資金を巡り安倍派は1月31日、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出ました。 ◆安倍派最高顧問　衛藤征士郎衆議院議員（大分２区選出） 「清和政策研究会に所属する議員として真摯に反省し、国民に深くお詫びする」 これを受けて1日、派閥の最高顧問を務める衛藤征士郎衆議院議員が東京で会見を開きました。 衛藤議員の資金管理団体も、新たに調査した分を加えた結果、2018年からの5年間で派閥からの寄付あわせて1070万円が不記載だったとして1月31日に総務省に訂正を届け出たということです。 衛藤議員のノルマは1回のパーティにつき750万円で、それを超えた分は派閥が作った専用口座に振り込まれていました。そして全額、衛藤議員の

自民党安倍派の政治資金パーティー問題で、北海道５区の和田義明衆議院議員が、過去９９０万円のキックバックを受けていたと明らかにしました。 和田義明衆議院議員は３１日夜、自身のホームページで「過去５年間で９９０万円の記載漏れがあった」と明らかにしました。 和田氏は「誠に恥ずべきことであり猛省する」と謝罪したうえで「出来る限り速やかに政治資金収支報告書の訂正を行う」とコメントしています。 道内の安倍派議員を巡っては、堀井学氏が２１９６万円・橋本聖子氏が２０５７万円・高橋はるみ氏が２２万円のキックバックを認めていて、判明している総額は５２６５万円となっています。

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2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領は1月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に反対すると表明した。11月の大統領選をにらみ、買収に反発する労働者の支持拡大が狙いだ。認可を判断するバイデン大統領にとっても、労働者票の獲得は欠かせない。米国内では選挙後に判断を先送りするとの見方が強まる。前大統領は「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と述べ、初めて明確に反対の立場を示した。

自動車販売の業界団体が1日発表した2024年1月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は前年同月比12%減の33万4838台だった。前年同月の販売台数を下回るのは22年8月以来17カ月ぶりとなる。半導体不足で自動車生産が停滞した22年5月（18%減）以来の減少幅となった。ダイハツ工業の不正による出荷停止が響いた。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登

2024年の春季労使交渉では賃上げの裾野を広げるため、非正規雇用の待遇改善や最低賃金の引き上げが重要な論点となっている。雇用者の4割弱を占める非正規の賃金水準は正社員の7割にとどまる。労使トップは1日に会談し、全体の賃金底上げに向けて足並みをそろえた。経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長は1日、都内で春季労使交渉の方針などについて意見交換した。23年を超える水準の賃上げをめざすことや価格転

政府は能登半島地震で住宅などが被災した高齢者や障害者の世帯に最大600万円を支給する。現行の被災者生活再建支援金に加え、被害が大きい能登地域6市町を中心に福祉ニーズが高い場合に最大300万円を給付する新制度を設ける。発災から1カ月となる1日、政府は首相官邸で復旧・復興支援本部の初会合を開いた。本部長の岸田文雄首相が支援策を指示した。追加給付は国の交付金を使って石川県が事業主体となる。自家用車

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 三重県松阪市が導入した「救急車の有料化」が話題です。しかし、これは始まりにすぎません。日本の公的無料制度は限界を迎えており、次に有料化されるのは「水」と「安全」かもしれません。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） 日本最大のインフラ「水」「安全」も タダ同然ではなくなるかもしれ

2012年に大学卒業後、百貨店、通信社を経て、2023年8月よりダイヤモンド編集部。通信社時代は経済記者として主に関西企業を取材。現在は製造業を担当している。趣味はトライアスロン。東京都出身。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 ディーラーのビジネスモデルで、新車販売や定期点検に並ぶ重要な収益源となっているのが自動車保険の販売だ。しかし、ベンチャー企業が手掛ける新ビジネスが普及すれば、ディーラーは保険販売という収益の柱を失う恐れがある。特集『崩壊 ディーラービジネス』（全7回）の＃3では、自動車業界を変革する潜在力を秘めるベンチャー企業のビジネスモデルとその狙いを解明する。（ダイヤモンド編集部　宮井貴之） ディーラーのドル箱を脅かす ベンチャー企業のデータビジネスとは ディーラーは、新車や中古車の販売利益に加えて、ク

弁護士ドットコムが運営するニュースメディア。弁護士などの専門家と連携し、法律トラブルや社会問題を独自視点で伝えている。 弁護士ドットコム発 弁護士ドットコム株式会社が運営する専門紙「弁護士ドットコムニュース」「税理士ドットコムトピックス」「BUSINESS LAWYERS」の中から、ダイヤモンド編集部がビジネスパーソン必見の記事をピックアップしてお届けする。 バックナンバー一覧

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ジョー・バイデン米大統領が2021年に行った「米国が戻ってきた」という宣言は、トランプ政権との貿易問題を乗り越えて先に進みたいと考えていた欧州連合（EU）当局に歓迎された。 ところがバイデン氏は、ドナルド・トランプ前米大統領の保護主義的な考えに基づく政策を撤回するどころか、その多くを推進してきた。貿易障壁を維持したほか、米国の製造業強化に向けた補助金の対象から欧州企業を外した。さらに、中国による米国の技術利用をさらに制限して欧州諸国を驚かせ

「書籍オンライン」「DIAMOND愛読者クラブ」を運営する編集部。経営、経済、ビジネススキル、自己啓発、 マネー、健康、女性実用、子育て、サイエンスなど多様なジャンルのオリジナルコンテンツを発信している。 定番読書 読まれる本には理由がある──。 情報が次から次へと溢れてくる時代、長く支持されている定番書の普遍的な価値が増しています。 そこで、この連載では、今こそ読みたいロングセラーのメッセージを紹介します。 バックナンバー一覧 1984年に刊行されて大きな話題となり、多くの経営者やリーダーに読み継がれてきた名著『失敗の本質　日本軍の組織論的研究』。大東亜戦争における日本軍の組織的な失敗を分析。なぜ開戦に至ったかではなく、開戦後の日本の「戦い方」から日本の組織にとっての教訓を導き出した。日本人にとって極めて示唆に富む一冊だが、少し難解でもある。 そこで、そのポイントをダイジェストでまと

「歩いて来られるのでちょうどいい運動になる。毎日のように来ています」。ドラッグストアで買い物中の70代の女性はこう言ってほほ笑んだ。 この店を運営するサンキュードラッグ（北九州市）は商圏を「店舗の半径500メートル」に絞り込んだドラッグストアをチェーン展開する。500メートルは65歳以上の高齢者が日常的に歩いて買い物に行ける距離とされ、社長兼最高経営責任者（CEO）の平野健二氏は「北九州市は政令市で高齢化率が最も高い。高齢者にいつも来てもらえるビジネスモデルができれば強いと考えて取り組んできた」と話す。管理栄養士が運動や栄養指導のサポートを行う「スマイルクラブ」を開設する店舗もあり、顧客の中には毎日2回、3回と訪れる人もいるという。 出店はスローペースで進め1年に1店出すかどうか。ここ1年は店舗数が変わらなかったが、大手の強豪がひしめくドラッグストア業界にあって小商圏のニーズをがっちりつか

東京・羽田空港で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故から2日で1カ月。国土交通省は今後、どのように安全対策を講じようとしているのか。 事故は海保機、JAL機、管制官の3者それぞれの要因が重なって起きたとみられる。ヒューマンエラー防止のためのシステムがあったものの事故を回避するには至らなかった。国交省は緊急対策を講じた上で、月1～2回のペースで有識者委員会を開催し、再発防止に向けた中間報告を夏ごろにまとめる方針だ。 交信記録によると、管制官は海保機に離陸順が1番目であることを意味する「ナンバー1」と伝え、滑走路手前の停止位置まで地上走行するよう指示した。しかし、海保機は許可がないまま滑走路に進入し、着陸してきたJAL機と衝突。海保機では、脱出した機長を除く5人が死亡した。 海保機は「ナンバー1」と伝えられたことで…

最大震度7を観測した能登半島地震（マグニチュード＝M＝7・6）では1日午前8時現在、震度5弱以上の大きな余震が16回起き、体に感じる震度1以上の地震は1560回を超えた。いつまで大きな揺れに警戒が必要なのだろうか。 今回の震源域は能登半島の西から北東にかけての約150キロ。大地震が起きると、岩盤が大きく壊れた震源域やその周辺で地下の力の均衡が不安定になり、しばらく余震が続く。今回も震源域の西端と東端でM6・1の余震が起きるなど全域で活発化しており、1日午前8時までに、震度6弱1回▽5強7回▽5弱8回――が観測されている。 地震統計が専門の楠城一嘉・静岡県立大特任教授（統計地震学）によると、余震の減り方は地震学の公式である程度予測できる。それでも、おおよその予測値より減りにくいタイプと、すぐに減るタイプがある。

宇都宮市は1日、性風俗店で副業をしていたとして、市立保育園に勤務する20代の女性保育士を停職3カ月の懲戒処分にした。女性は1日付で依願退職した。 市によると、女性は2021年4月～23年12月、有給休暇を取得するなどして市内や栃木県外で計69日副業をし、計約155万円の収入を得ていた。市に匿名の情…

全国で鉄道の存廃議論が広がるなか、自宅から最寄り駅まで徒歩1時間以上の住民が総人口の1割弱にあたる1180万人いることが分かった。交通アクセスが相対的に悪い「駅がない街」は人口減少のスピードが速いことも判明した。人口減に歯止めをかけようと、新駅誘致や既存駅周辺の再強化など駅を軸にした活性化に力を入れる自治体が増えている。国土交通省の国土数値情報に登録された22年時点の駅の位置情報と、20年推計

沖縄本島南部の豊見城市が新型の「自走式ロープウエー」の導入に向けた検討に乗り出した。温泉やホテルがある人気観光地の瀬長島を結ぶ路線を想定し、道路の渋滞緩和と交通の利便性向上につなげる。開発企業と組んで需要やルートの調査を進め、5年後をメドに実用化をめざす。自走式ロープウエー「ジッパー」はZip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー、神奈川県秦野市）が開発した。2023年

新潟市は2日、JR新潟駅直下のバスターミナルを3月31日に開業すると発表した。駅の改札階とすぐつながり、鉄道とバスの乗り換えが便利になる。バスが駅高架下を通り抜けられるようになり、駅南北の市街地の一体化に向けたまちづくりにもつなげる。路線バスを運行する新潟交通は、開業日から駅南北を縦断する新路線の運用開始を検討している。3月30日には開業記念式典を開く。中原

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民をのぞく与野党主要5党がまとめた政治改革案が出そろった。各党は、政治資金パーティーのあり方や罰則の強化などに関し、代表質問を通じて岸田文雄首相に実施を迫る方針だ。 首相自身が本部長を務める自民の政治刷新本部は1月25日、中間取りまとめを発表。事件の「舞台」となった派閥による政治資金パーティーの開催を禁止したうえで、国会議員関係団体の収入を銀行振り込みとするなどとした。 ただ、中間取りまとめには、政治資金規正法改正につながる具体策は盛り込まれていない。政党が党幹部に支出する「政策活動費」や、会計責任者と同様の責任を議員に負わせる「連座制」についても、首相が「各党と議論を行っていきたい」などと述べるにとどまっている。

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日本自動車工業会が31日に発表した2023年の自動車輸出台数は前年比16％増の442万2682台だった。中国の23年の輸出台数は58％増の491万台で過去最高を更新しており、年間の輸出台数で中国が日本を抜いて初の世界首位になった。 日本が首位から転落するのは、ドイツに抜かれた16年以来7年ぶり。世界で普及が進む電気自動車（EV）で中国メーカーの勢いが増す一方、日本勢は出遅れており、今後の挽回は容易ではなさそうだ。 日本の23年の自動車輸出は2年ぶりに増加したが、新型コロナウイルス禍前の19年の481万8132台には届かなかった。北米や欧州向けはそれぞれ前年比20～40％増えたが、EV普及が進む中国向けが苦戦したことが響いた。対アジアは同4％減った。

経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長、手前右）は、加藤鮎子女性活躍担当相（奥中央）に選択的夫婦別姓の導入を要望した＝東京都千代田区で2024年1月17日午前8時10分、町野幸撮影 「ビジネスにも女性活躍にも悪影響が出ている」――。結婚後も希望すれば従来の名字（姓）を本名にできる「選択的夫婦別姓」制度の導入を目指して経済界が動き出した。結婚後は旧姓を「通称」としてしか使えない日本独特の制度は、国際化が進むにつれて限界が見え始めているためだ。 世界では異質「夫婦同姓制度」 「国際的に活躍される方のキャリア形成の阻害要因となっている。海外の訪問先でアイデンティティー（本人証明）が一致せず、締め出されることもある」 1月17日、東京・千代田区の経団連会館で開かれた経団連と加藤鮎子女性活躍担当相との会合で、経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長）は「選択

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をきっかけに、自民党が大きく揺らいでいる。党内で広がるのは権力闘争も絡んだ「脱派閥」の動きだ。冷めた目の国民も少なくないが、テレビの報道番組で活躍してきたキャスターでジャーナリストの安藤優子さんは「真剣に捉えるべきだ」と語る。その真意は何か。【聞き手・田中裕之】 ＜主な内容＞ ・飲み会、盆踊り……政策より顔を売る ・女性議員とコネ、自民のリアル ・「旦那の飯を作る女」という感覚か 脈々と続いた派閥のカネ集め 私は、自民党の派閥が政治資金を集める時代は1994年に衆院選の小選挙区制が実現したことなどで終わったと認識していました。しかし、派閥の集金機能は脈々と続いて、今回の裏金事件につながりました。 政治のシステムが変わったのに、派閥に「政治とカネ」の重大な問題が起きたことを真剣に捉える必要があります。 自民党では、事件を受けて派閥解散の動きが相次い

能登半島地震で水道網は壊滅的な損傷を受けた。ライフラインのうち停電や通信はほぼ復旧したが、被災地での暮らしを再開する上で、最大の支障になっているのが断水だ。地震発生から1カ月たってもなお、約4万戸に水が届いていない。なぜ断水は長引いているのか。 厚生労働省によると、断水が長期化しているのは、激しい地震で水道設備が広範囲に被災し、修理に時間がかかっているためだ。被災地では水道管の耐震化が進んでおらず、能登半島のインフラの弱さが浮かんでいる。 石川県は被害の大きかった輪島市など6市町の水道の復旧の見通しについて、おおむね2月末～3月末に仮復旧するが、珠洲市と七尾市の一部地域では4月以降になるとしている。厚労省によると、過去に震度7を観測した地震の断水期間は、阪神大震災（1995年）約3カ月▽新潟県中越地震（2004年）約1カ月▽東日本大震災（11年）約5カ月▽熊本地震（16年）約3カ月半――で

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車の豊田章男会長が、自動車の検査不正などが相次ぐトヨタグループのガバナンスの再構築に乗り出した。だが、1月30日に発表した不正の再発防止策は具体性に欠けるものだった。メスを入れるべき同グループの“病根”とは。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文） 創業の原点に回帰する“新ビジョン”に グループ会社幹部が疑問符 日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機といったトヨタグループの主要会社で、エンジンなどの認証試験における悪質な不正が相次いでいる。 事態の収拾に向けて、同グループ創業家出身で、事実上の最高権力者である豊田章男トヨタ自動車会長が本格的に始動した。1月30日、不正の再発防止を含む「トヨタグループビジョン」を発表したのだ

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ティク・ナット・ハン師（右端）の法話のオープニングで、バイオリンを奏でるシスター・チャイ・ニェム（中央）＝米オークランドで2013年、デビッド・ネルソン氏撮影、プラム・ビレッジ（Plum Village）提供 世界を舞台にバイオリニストとして活躍していた日本人女性が2009年、仏ボルドー郊外の禅寺で出家した。師と仰いだのは、ベトナム戦争下で非暴力平和運動を実践し、仏への亡命を余儀なくされたベトナム人禅僧のティク・ナット・ハン師（2022年に死去）。尼僧はシスター・チャイ・ニェム（47）と名乗り、お経を西洋風の歌に変えてしまう師の傍らでバイオリンを奏で、世界を飛び回ることになった。プロ音楽家から法話の伴奏者への転身だ。 3月から「平和を生きる」をテーマに、広島で被爆バイオリンを弾くのを皮切りに、鎌倉（神奈川県）、東京、愛知で講演などを行う。来日を前に、チャイさんにオンラインで聞いた。ノーベル

すが・よしひで／1948年12月6日秋田県生まれ。高校卒業後上京。1973年法政大学法学部卒業。衆議院議員秘書、横浜市議2期を経て、96年衆議院議員選挙で初当選（神奈川2区、以後8期連続小選挙区当選）。 2006年9月、総務大臣に就任し、「ふるさと納税」を創設。その後、自民党選挙対策総局長、自民党組織運動本部長自民党幹事長代行等を経て、12年12月、第2次安倍内閣の内閣官房長官に就任。他に国家安全保障強化担当大臣や沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣を務める。 19年4月1日に新元号「令和」を発表。20年9月、自由民主党総裁、第99代内閣総理大臣に就任。 菅義偉「官邸の決断」 官房長官としての約8年、総理としての約1年――。菅義偉氏が自ら、「官邸でどのような意思決定が行われてきたのか」「総理、官房長官、官僚の本当の仕事ぶりとはどのようなものだったのか」を書き残す。コロナ禍との戦いや行

ながい・しげと／2017年から英国の調査会社オックスフォード・エコノミクスの日本経済の分析を主管し、同社の世界経済見通しの策定に参画。それまでは日本銀行に勤務し、国際局長や欧州統括役、海外調査担当課長として、海外経済に関する情勢判断に携わった。1990年代には国際通貨基金へ出向。アジア金融協力や外貨資産運用の経験も長いほか、金融政策に関する海外に対する情報発信にも一貫して従事。86年東京大学経済学部卒業、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で国際関係論修士を取得 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 米国経済は減速に向かうも 消費に支えられて軟着陸へ 米国経済への楽観論は根強いが、これまでの金融引締めが効いてくるために年前半の景気減速は避

中学・高校・大学受験を中心に、教育制度や各学校の状況ほか、広く教育の最新トレンド情報を発信する。 ●特設サイト：「特集」を中心に、連載、合格力ランキングのアーカイブスなどを掲載 ⇒「本当に子どもの力を伸ばす学校」 ●ツイッター：【中学受験2021】を中心に【速報】を発信中 ⇒ ツイッター版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●フェイスブック：教育に関する各分野の解説記事を発信中 ⇒ フェイスブック版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●毎年7月発行の受験情報マガジン。全国の「合格力」上位高校をランキング形式で掲載 ⇒ 『中高一貫校・高校大学合格力ランキング 2021年入試版』 中学受験のキーパーソン 森上教育研究所・森上展安代表が、中学受験に向けて、いま話を聞いておきたいキーパーソンと特別対談を実施。私立中学・高校の経営者（理事）や現場責任者（校長）、教育実務家、大手塾経営者などの教育業界人などが登壇

【読売新聞】みちのりホールディングス（ＨＤ）は、東日本各地のバス会社などの経営再建を手がけてきた。地域公共交通の「再生請負人」、松本順グループＣＥＯ（最高経営責任者）に聞いた。（聞き手・香取直武　写真・平博之） 　＜新卒で就職した日

全国各地の高校で学内食堂が姿を消している。ロシアによるウクライナ侵攻や猛暑などの影響で食材の価格が高騰したが、生徒たちが利用する学食の値上げには限界がある。コスト高の転嫁は難しく、できたての温かい食事を「ワンコイン」などの低額で提供することが難しくなった運営会社の撤退や廃業が目立ってきた。大阪府立桜塚高校（大阪府豊中市）では昼休みになると生徒たちが校内にあるコンビニエンスストアに足を運び、弁当

ノルマを達成するため自腹で自社商品を買い取る自爆営業。アパレルやコンビニ業界、旅行会社などのほか、農業協同組合や郵便局でも横行した。政府は規制に乗り出したが、自民党派閥の政治資金パーティー券でも広がっていた。「派閥パーティー券を地元で買ってもらうのは大変。都内の名だたる企業は幹部から手を付けられるので、力の弱い我々は自爆するしかない」。同党の若手議員はこう嘆いた。派閥の裏金事件に隠れたもう一つ

2024年4月11日現在 県名 自治体名 首長氏名 発足年月日 形態 任期満了日...

こども家庭庁は2025年度から保育所などに職員の給与実態の報告を義務づける。データベースをつくり公表する。保育士らの処遇改善の取り組みを検証しやすくし、人材確保や「保育の質」の向上につなげる。政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案に盛り込む。認可保育所や認定こども園、一部の幼稚園などを対象に、年1回、都道府県知事に経営情報の報告を義務とする。収支や職員一人ひとりの給与実態、職員配置

日立製作所とソニーグループが2024年から相互に社員の副業を受け入れる。若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。人工知能（AI）や半導体などが対象となる。働き手が副業先での成果を持ち帰れば、企業も人材価値の向上や技術革新につなげられる。人材の多様性や企業の競争力を高める手法として相互副業は新たな選択肢となる。日立とソニーGはまず3カ月間、それぞれ数人程度を受け入れる。両社は通常の就労時

【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦議会上院の司法委員会は31日、メタなど米SNS大手5社の最高経営責任者（CEO）を呼んで公聴会を開いた。議員は運営企業が有害なコンテンツから若年層の利用者を守っていないと強く批判した。各社は子どもが使える機能の制限や投稿を監視する人員の増加といった対策の説明に追われた。メタのマーク・ザッカーバーグ氏が謝罪に追い込まれる場面もあった。ザッカーバーグ氏のほか、X

航空機大手の米ボーイングが生産・開発力の低下に揺れている。1月初旬には小型機の胴体に穴が開く事故が起きるなど、ここ数年間は製造品質問題と新型機開発の遅れが目立つ。31日発表の2023年12月期決算は5期連続の最終赤字に陥った。名門企業がもがくなか、ライバル・欧州エアバスの背中は遠のいている。【関連記事】ボーイングの2023年通期決算、最終赤字22億ドル超「（事故は）ボーイングの責任だ。顧客が怒

【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領は1日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸でパレスチナ人住民への暴力に関与したユダヤ人入植者らに制裁を科すための大統領令に署名した。国務省は同日、初回として入植者4人への制裁を発表した。ヨルダン川西岸ではイスラム組織ハマスによるイスラエルの奇襲以降、住民への暴力が急増している。バイデン氏は大統領令で、過激派の入植者らによる暴力は「ヨルダン川西岸やガザ地区、

11月の米大統領選に向けた民主党の予備選が3日、南部サウスカロライナ州で本格的に始まる。党内には不人気のバイデン大統領に不満がくすぶるが、再選を阻む有力な対抗馬は見あたらない。強い挑戦者が現れると現職の大統領に打撃を与えてきたジンクスが背景にある。ブティジェッジ運輸長官にニューサム・カリフォルニア州知事、ウィットマー・ミシガン州知事……民主党内には次世代の大統領候補と目される有望株が何人もいる

【ニューヨーク=清水石珠実】米国企業が人員削減に動いている。24年1月の人員削減は8万人を超えた。景気の先行き不安を背景に、雇用や投資を成長分野に絞り、コストを削減する動きを強めている。人工知能（AI）活用の広がりも削減の一因となった。米雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは1日、24年1月の米国企業のレイオフ（一時解雇）状況をまとめた。24年1月の人員削減は8万2307人と

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、米国のトランプ前大統領が１１月の大統領選で再選されたとしてもＮＡＴＯは弱体化しないとの考えを示した。写真は１月２９日、ワシントンの国防総省を訪れる北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長（２０２４年　ロイター／Leah Millis） [ワシントン ３１日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、米国のトランプ前大統領が１１月の大統領選で再選されたとしてもＮＡＴＯは弱体化しないとの考えを示した。 ストルテンベルグ氏はＣＮＮのインタビューに対し、トランプ氏が再選されても米国のＮＡＴＯ加盟が危うくなるとは考えていないとし、「選挙結果にかかわらず、国益にかなうため米国はＮＡＴＯの強固な加盟国であり続けると信じている」と語った。

次世代移動サービス「MaaS（マース）」における世界最先端都市はどこかと聞かれれば、今や間違いなくドイツと答えるだろう。新型コロナウイルス禍を乗り越え、移動分野におけるデジタル化のバロメーターの一つとしてMaaSを推進するドイツが、一歩抜きんでた感がある。2023年12月にドイツ現地視察を終えたばかりのモビリティーデザイナーで都市・交通のシンクタンクである計量計画研究所で理事兼研究本部企画戦略部

「あなたは祖国のために戦えますか」と上から目線で発言し、Z世代の若者から「おまえが先頭を切って戦場に行け」「老人が若者を犠牲にするな」など、至極ごもっともな批判を浴びたジャーナリストの櫻井よしこ氏（78）。SNSでは「統一教会とベッタリの自称愛国バアサン」「韓国スパイ疑惑はどうなった。いつになったら告訴するんだ？」など随分辛口のツッコミも増えているようです。このような櫻井氏の「炎上」を、ネット保守言論衰退の現れと見るのはメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さん。今いったい何が起きているのでしょうか。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題「櫻井よしこ『X』炎上に見る保守言論の衰退」 Z世代から大ブーイング、櫻井よしこ氏の落日 ジャーナリスト、櫻井よしこ氏は1月19日、自身の「X」に次の投稿をした。 「あなたは祖国の

中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺の街路樹が伐採されるなどした問題で、川崎店（川崎市）に伐採を指示したとして器物損壊容疑で神奈川県警に逮捕された、同社員の蒲原敏之容疑者（51）が、伐採の数週間前に店を直接訪れ、その後伐採が必要だと指示したとみられることが、捜査関係者への取材でわかった。 県警によると、蒲原容疑者は川崎店で伐採があった2022年10月当時、店舗を巡回点検する同社でただ一人の「環境整備推進委員」で、清掃や整理整頓、伐採などを店側に指示できる強い権限があったという。同容疑者から指示を受けた同店の社員が、ノコギリで樹木を切断したという。 捜査関係者によると、同容疑者は伐採の数週間前に店を訪れ、店舗や店舗周辺を点検した。後日、店側に点検でチェックした内容を伝え、伐採が必要だと店側に指示したとみられるという。県警は、証拠隠滅と逃走の恐れがあると判断し、逮捕したとみられる。 同社が設

ラスベガスとロサンゼルス郊外を結ぶ高速鉄道プロジェクト「Brightline West（ブライトライン・ウェスト）」が、バイデン政権から30億ドル（約4400億円）の助成金を獲得したようだ。 この高速鉄道は、ラスベガスのダウンタウンとカリフォルニア州南部の都市ランチョクカモンガ間を時速200マイル（時速320km）以上で走行するとのこと。2028年に開催予定の「ロサンゼルスオリンピック」までに完成させるのが目標だという。 「Brightline West」は、「もっとも環境にやさしい高速鉄道」を目指している。なんでも、走行に必要な電力はロサンゼルスとラスベガスの間の砂漠にある太陽光発電所から入手するそうだ。 ちなみに、「Brightline」はフロリダ州で既に高速鉄道を運行しているとのこと。また、「Brightline West」とは別のプロジェクトだが、カリフォルニア州では1000億ドル

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Published 2023/12/29 16:15 (JST) Updated 2023/12/29 16:31 (JST) 【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州は慢性的な渋滞の解消や温室効果ガス排出量削減のため、2024年春ごろにもニューヨーク市マンハッタン中心部に乗り入れる車に「渋滞税」を導入する。平日日中の乗用車で15ドル（約2100円）を予定。シンガポールやロンドンでも導入されており米国では初。混雑緩和の切り札となるかどうか注目が集まっている。 経済やエンターテインメントの世界的中心地マンハッタンは、早朝から深夜まで渋滞が途切れない。米調査会社INRIXによると、ニューヨーク市内では運転手1人当たり年間117時間の渋滞に巻き込まれている。

JR東海はグルメ雑誌「dancyu（ダンチュウ）」とコラボレーションした企画を3月24日に実施する。東海道新幹線「こだま」に東京・四ツ谷の人気すし店「後楽寿司　やす秀（みつ）」の料理人が乗り込み、グリーン車ですしやつまみ、日本酒を提供する。新幹

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は1日、1月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比33.1%増の20万1493台になったと発表した。乗用車の海外販売は3万6174台と3.5倍に増えた。海外販売比率は18%と11ポイント増加した。乗用車だけでみると、電気自動車（EV）が47.6%増の10万5304台、プラグインハイブリッド車（PHV）が21.4%増の9万5715台だった。23年

鉄鋼3社は2050年のCO2削減目標を達成すべく、従来の高炉を生かし原材料の鉄鉱石を水素で還元してCO2排出量を抑える技術（水素還元製鉄）の開発を進めるなど、あの手この手で脱炭素化に取り組んでいる。ただ、水素の活用は、供給網の確保や調達コストなどの課題があり、実用化はまだ先になる見通しだ。 そこで、鉄鋼各社は2030年ごろを目標にまずは、電気を使って鉄スクラップを溶かすことで、高炉と比べてCO2排出量を抑えられる電炉への転換を図ろうとしている。 日本製鉄は、2030年までに九州製鉄所八幡地区と瀬戸内製鉄所広畑地区の2拠点で電炉の転換を目指している。既に広畑地区では電磁鋼板向けに小型電炉を新設し商業運転を開始。2030年にはこれをさらに拡大させる。JFEスチールは、2027年に西日本製鉄所倉敷地区での電炉転換を目指す。

車両の安全性などに関する認証不正で出荷停止になっているダイハツ工業の車両のうち、10車種の出荷停止が追加で解除された。2024年1月30日に、国土交通省が発表した。 国交省が追加で出荷停止を解除したのは、ダイハツの「ミラ イース」「ハイゼット カーゴ」「同トラック」「アトレー」、トヨタ自動車の「ピクシス エポック」「同バン」「同トラック」、SUBARU（スバル）の「プレオ プラス」「サンバー バン」「同トラック」の10車種。このうちトヨタとスバルの合計6車種は、ダイハツが生産して両社に供給していた車両である（図、表）。

米アップルが１日発表した第１・四半期（２０２３年１２月３０日まで）決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。写真はニューヨークの店舗で２０２２年９月撮影（２０２４年　ロイター／Andrew Kelly） ［１日　ロイター］ - 米アップル(AAPL.O), opens new tabが１日発表した第１・四半期（２０２３年１２月３０日まで）決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。ｉＰｈｏｎｅの売り上げ増が追い風となった。 ただ、中国の不調により今四半期（１─３月）にｉＰｈｏｎｅ売上高が減少し、全体の売上高も市場予想を下回るとの見通しを示した。中国市場でｉＰｈｏｎｅが、折り畳み式や中国の華為技術（ファーウェイ）製スマートフォンに押されているとの一部アナリストの懸念を裏付けた。

イオンは育児休業する社員を対象に、子供が最長1歳になるまで休暇前と同水準の手取り額を補償する制度を2024年から始める。収入減の不安は男性の育児休業取得が伸び悩む要因になっている。国の制度に先行する取り組みで男性の育児参加の向上が期待される。国の現行制度は育休の取得期間が180日間（6カ月間）まで月給の67%を給付金で補償し、それ以上休業すると月給の半分に下がる。給付金の非課税や社会・雇用保険

＊　リマニファクチャリング　製品から取り外した装置や部品を回収し、分解、洗浄、加工などを施した後に、新品同様の製品として再び市場に供給すること。資源の有効活用により、コスト低減や廃棄物削減が期待できる。 第3四半期累計のセグメント利益において、販売価格の引き上げは1015億円の増益要因となった。このうち、約6割が機械本体、約4割が部品の値上げによるもの。「第3四半期（10～12月）は、特に部品の値上げが順調に進んだ」（取締役兼専務執行役員CFOの堀越健氏）という。地域別には「需要が高かった北米、中南米、中近東、アフリカで値上げ率が高かった」（同氏）。 同社は、長期間稼働した建設・鉱山機械から取り外したエンジンやトランスミッションなどのコンポーネントを回収し、分解、洗浄、加工などを施した後に新品同様の製品として再び市場に供給する「リマニファクチャリング（リマン）事業」に力を入れている。世界1

いのまた・しゅうへい／宮城県仙台市出身。地方紙記者を経て、2023年9月からダイヤモンド編集部記者。Xアカウント→@inomata_diamond 半導体・EV 国家ぐるみの覇権戦争 バックナンバー一覧 韓国の現代自動車が、主要な国外拠点だった中国での事業を急速に縮小している。今年に入り、現地工場を売却した事実も明らかになった。一方で中国を諦めない姿勢も見える。国外自動車メーカー難攻の地・中国において、現代自動車はどんな戦略で巻き返そうとしているのか。（ダイヤモンド編集部　猪股修平） 1000億円超の利益を生んだ中国で低迷 巨額投資も数年で水の泡に 現代自動車は最盛期、中国・北京に3つ、江蘇省常州市と重慶市にそれぞれ1つの計5工場を稼働させていた。合計で年間150万台超の生産能力を誇り、中国での販売台数は一時100万台を超えていた。 現代の中国進出は、サッカー日韓ワールドカップがあった20

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 「もしも富士山が噴火したら？」 世間で募る大災害への不安 能登半島地

早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ

官僚を辞めてUターンし、1年目のブドウ作りを終えた仲村茂記さん＝大阪府羽曳野市で2023年12月6日、小坂剛志撮影 農林水産省のキャリア官僚を37歳で辞めた男性が小さなワイナリーで働いている。霞が関で国会対応に追われていた生活は一変し、故郷でブドウ畑と向き合う。官僚として農家の支援に携わってきたが、立場が変わって戸惑いはなかったのか。ワイナリーを訪ねた。 Uターンでブドウ畑に 大阪府の南東部に位置し、古くからブドウ栽培が盛んな羽曳野市。その丘陵地にあるブドウ畑で、少し日焼けした顔で野球帽をかぶった仲村茂記さん（38）が「このワイナリーは想像以上に農家の仕事が多いんです」と明るく話した。2023年春に故郷の大阪に戻り、毎日のように畑に足を運んでいる。 合計5ヘクタールのブドウ畑は急斜面の地形に点在しており、大がかりな農機具は使えない。夏になれば35度前後の炎天下で、汗をかきながら草刈りなどに

能登半島を襲った激しい揺れで、被災地に入るための道路は土砂崩れや崩落で寸断されてしまった。被害把握や、人命救助さえままならなかった今年の元日。現場や、指揮を執った官邸はどのような事態に直面していたのか。 国土交通省の緊急災害対策派遣隊「テックフォース」の一員でもある田中義太郎さん（46）は普段、石川県輪島市の輪島国道出張所に勤務している。元日は富山県氷見市の実家に弟夫婦と集まっていたところ、「家が倒れる」と感じるほどの激震に襲われた。津波を警戒して子どもたちと暗くなるまで高台に避難するなど、身内の安全確保に追われた。 日付が1月2日に変わるとすぐに被災地へと向かった。石川県七尾市にある出張所で現場指揮をするよう指示を受け、ショベルカーや砂利を積んだダンプカーと合流し、現場に向かった。

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看板が撤去されたジャニーズ事務所の本社ビル＝東京都港区で2023年10月6日午後1時24分、宮武祐希撮影 歴史の大きな流れに位置付けられそうな気がしていた。昨年からの、故ジャニー喜多川氏の性加害を筆頭にした芸能界の不祥事だ。近代日本のポピュラー音楽史に詳しい社会学者、周東美材・学習院大教授（43）に聞くと、「恐竜の絶滅期みたいなものかもしれません」。思わず膝を打った。 周東さん、学習院大の研究室で「ある時期までの環境に極度に適合した存在も、いつか環境が変わると急に没落していきます」と続けてくれた。何がどんな環境に適合してきたのか、周東さんの話と著書「『未熟さ』の系譜　宝塚からジャニーズまで」などで考えてみよう。 そもそも、日本でポピュラー音楽産業が成立したのは大正期だ。当初は子ども向けの曲が主力商品のひとつ。都市部で増え始めた、会社員ら新中間層の子育て家庭がメインターゲットだった。夫が家の

神奈川県鎌倉市は、移転を計画している市役所本庁舎の現在地の「利活用基本計画（素案）」について、パブリックコメントを実施している。オンラインの意見提出フォームによる電子申請、メール、直接提出、郵送などで意見を受け付ける。募集期間は2月15日まで。 鎌倉市の現庁舎はJR･江ノ島電鉄鎌倉駅の東側にある。築50年を超え、耐震性不足や老朽化、スペース不足が課題のうえ、建物の高さ制限や埋蔵文化財のため、市は現在地での建て替えは困難としている。そのため、湘南モノレール湘南深沢駅から徒歩2分の用地に移転整備を計画中だ。 現在地には、現庁舎で行っている手続き･相談に対応できる行政機能を確保しながら、鎌倉駅周辺にある中央図書館･鎌倉生涯学習センター･市民活動（NPO）センターを集約し、これに民間機能を加えた複合施設を整備する。今回のパブリックコメントの対象は、その基本計画素案だ。 想定する施設規模は地下1階･

横浜市は、市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者を募集する。選考は公募型プロポーザル方式で、登録を2024年5月9日まで、応募書類を5月30日まで受け付ける。7月上旬に書類選考、7月下旬にプレゼンテーションを実施し、9月上旬に選考結果を公表する予定だ。これに先立ち、1月15日〜4月10日に4期に分けて施設見学を実施する。見学には事前申し込みが必要だ。 旧第一銀行横浜支店は1929年竣工。建物位置が都市計画道路予定地となったことから、1995年に建物の特徴である先端バルコニー部を現在の位置に曳き家した。その後、横浜アイランドタワーの高層棟とつなぐかたちで外観を復元し、2003年に現在の姿になっている。2004年に「BankART1929 Yokohama」として実験的に活用を開始、2006年に横浜市が取得した。その後2021年3月まで、文化･芸術･観光拠点として使われてき

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子どもの教育を考える上で、つい意識してしまうのが、最終学歴。「なるべく偏差値の高い学校に進み、最終学歴は○○大卒以上になってほしい」。こんな期待を胸に秘め（あるいは秘めずに子どもにも伝え）る一方で、「予測不可能なこれからの時代に、高学歴を目指させることが本当に正しいのだろうか。ミスリードにならないだろうか」と迷う人もいるのではないでしょうか。そこで、1月の特集では、改めて「高学歴」の価値を検証。今、目指すべき教育のゴールを考えていきます。 （1）「高学歴なら安泰」は時代遅れ？　企業側は「学習歴」を重視 （2）「高学歴」でなくても就職で挽回可能／高まる地方国立大の評価 （3）高濱正伸　軸なき学歴至上主義は危うく、子を幸せにはしない （4）「ここが変だよ、日本の学歴主義」海外親の視点から見えるもの （5）高偏差値でなくても就活に強い　知られざる優良大学・学部10選 （6）中卒後に自衛隊→慶大→

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世界各国の核融合の開発競争が激化する中、英米が開発や生産のルールをまとめた法規制の策定に向け動き出している。これらの国では、核融合は原子力発電所より安全性が高いとの考えに基づき、原発とは異なる規制を適用させる方向だ。一方、日本も2030年までに法規制策定を目指す。技術優位とされる日本だが、規制内容やその策定時期次第で、実用段階では英米に後れを取る懸念もある。

【この記事のポイント】・経済安保、秘密保護法と二段構えに・海外との共同開発や入札参加拡大も・人権侵害への懸念の声、付則で対応経済安全保障上の秘密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を創設する法案の全容が判明した。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定し、情報を漏洩した場合は懲役5年以下などの罰則を科す。政府は通常国会に「重要経済安保情報の保護

能登半島地震では最大約4メートルの隆起が発生した。石川県は21漁港が隆起被害を受けたと公表。地震前後の画像を比較したところ、そのうち少なくとも13の漁港内で隆起が確認できた。日本経済新聞は被害が大きかった黒島漁港の上空約1500メートルから撮影した写真で3Dモデルを生成。専門家にポイントを聞いた。映像　隆起被害を3D検証船が出入りできない港もあり、漁業への影響は深刻だ。なかでも被害が大きかっ

ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター　メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧

加えて、同社は軽自動車「ミライース」や軽商用車「ハイゼット トラック」などにトヨタ自動車およびSUBARUへのOEM供給車を加えた10車種について、同月19日以降の生産再開に向けて調査中であると発表した。これらの車種の生産はダイハツ九州の大分工場（大分県中津市）が担う。 国土交通省は同年1月16日にダイハツ工業に対して是正命令を発出し、再発防止策を1カ月以内に報告するように求めている。その再発防止策はまだ報告されていない。にもかかわらず、同社はなぜ生産再開へ動くのか。 ダイハツ工業は生産再開の条件を2つ設けていた。1つは、国交省による法規（道路運送車両法）基準への適合性の判定。もう1つは「出荷してもよいという顧客の気持ちや肌感覚、温度感といったもの」（同社）だ。 まず、1つ目の条件については、同月19日にプロボックスとファミリア バンを含む5車種について、法規への適合性を確認した国交省が出

自民党安倍派の総会で発言する塩谷立座長（中央奥）＝東京都千代田区の同党本部で2024年2月1日午後0時56分、竹内幹撮影 自民党派閥の裏金事件を受けて解散を決めた安倍派（清和政策研究会）は1日、最後の議員総会を党本部で開き、政治活動を停止することを確認した。ただ、幹部の政治責任の取り方についてはまとまらず、結論が出ないまま45年の歴史に幕を閉じることとなった。自民で慣例だった毎週木曜の各派閥の例会を開催したのは麻生派のみ。永田町の風景は様変わりしたように見えるが、次の「結集」に向けた動きも既に始まっている。 …

セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が早期退職の募集を始めたことが31日、分かった。45歳以上の正社員を対象に2月末までに希望者を募る。ヨーカ堂は苦戦続きで構造改革にも乗り出している。2024年夏までに本社を東京・四ツ谷から同・大森に移転する計画だ。小売業では人手不足感が強まるが一定のコスト削減を進める。対象1000人規模かヨーカ堂は23年9月に旧

政党や所属議員は金に対して綺麗で、大した不祥事もないし、反米媚中だし、当選人数としては少ないのに序列としては自民より上だし、どう考えても「ぼくらのかんがえるさいきょうのせいとう」だと思うんだけど、何故、人々は公明を嫌うんだろうか。統一教会はよくて創価が駄目なのは何故なのだろう。

千葉県は３１日、２０２４年度の組織改編を発表した。鉄道や路線バスなど地域公共交通に関する問題が相次いでいることを受け、総合企画部に「交通担当部長」を、交通計画課に「地域公共交通担当課長」をそれぞれ新設する。 同部長はＪＲ京葉線の快速縮小やライドシェアなど公共交通問題の総合調整を担当。同課長は路線バスやタクシーなどの問題を扱い、ＪＲなどを所管する交通計画課長と連携して地域公共交通の確保に当たる。 熊谷俊人知事は同日の記者会見で「公共交通の担い手確保は市町村も含　・・・ 【残り 529文字】

【苫小牧】出張先の韓国で一時意識不明となり、自宅療養中の苫小牧市の岩倉博文市長が１日、約３カ月ぶりに市役所に登庁した。リハビリが目的で、１４日に本格的な公務復帰を目指す。...

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「理解不能」馳浩・石川県知事の“2週間待機”災害対応に「3・11」を指揮した2人が怒り「自衛隊との連携に疑問」 社会・政治　投稿日：2024.01.31 06:00FLASH編集部 72時間の壁――。 2024年元日に発生した「能登半島地震」でも叫ばれた、大規模災害時の生死を分けるタイムリミットだ。 1月24日、「初動対応に遅れがあったということには当たらない」と振り返った岸田文雄首相が、被災地の視察に訪れたのは、震災から約2週間後の14日。そして、救助活動のための自衛隊の投入についても「遅い」という批判の声が多く聞かれていた。 【関連記事：能登地震で緊急調査「47都道府県地震回数データ」過去10年の「地震空白県」は香川と奈良、富山「震度5強」は観測史上初】 今回の対応を、2011年の東日本大震災で指揮を執った経験者たちはどう見ていたのか。 本誌は、火箱芳文（ひばこ・よしふみ）元陸上幕僚長

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 1月26日、衆院本会議に臨む自民党選挙対策委員長の小渕優子（中央）。左は元幹事長の二階俊博、右は副総裁の麻生太郎。小渕は前日、幹事長の茂木敏充に茂木派からの退会を通告。優子の退会で茂木派は崩壊状態になった　Photo:JIJI 首相の岸田文雄による岸田派（宏池会）解散表明に始まった

【読売新聞】　東京都は、東京駅と臨海部を結ぶ新路線「臨海地下鉄」の運行事業者に、都やＪＲ東日本が出資する第３セクター「東京臨海高速鉄道」を選定すると決めた。羽田空港方面への乗り入れ計画がある同社の「りんかい線」と接続し、空の玄関口へ