自民党の青山繁晴参院議員は23日、国会内で記者会見し、9月の自民党総裁選への出馬に意欲を示した。「総裁選に別の選択肢をみせる」と話した。消費税減税を公約に掲げた。記者会見には和田政宗参院議員が同席した。立候補に推薦人20人の確保が条件となる。青山氏は「誠意を尽くすだけだ。主権者に選ばれた自民党の議員を最後まで信じるだけだ」と述べた。消費税を減税して消費者の購買力を高めるべきだと主張した。
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連合の芳野友子会長は22日の記者会見で、9月の立憲民主党代表選を巡り「これまで築き上げてきた信頼関係を継続できる候補に代表に就いてほしい」と語った。出馬意思を固めている泉健太代表の再選に期待をに
京都府の西脇隆俊知事は23日の定例記者会見で、全国高校野球選手権で優勝した京都国際高を巡り、インターネット上に投稿された民族差別の悪質なコメント4件を削除するよう、京都地方法務局とサイト運営者に要請したことを明らかにした。3件はすでに削除されたという。 同高は韓国系民族学校が前身。校歌が韓国語であることなどから、全国ベスト4に進出した3年前、差別的な投稿や中傷が相次いだ。今回も同様の事態が発生する恐れがあるとみて、府は19日からネット上の投稿を確認していた。 コメントには民族差別や侮蔑的な内容が含まれ、短文投稿サイトのX(旧ツイッター)などに投稿されたといい、府は23日までに京都地方法務局と、サイト運営者に削除要請を行った。 甲子園球場のアルプススタンドで決勝を観戦した西脇知事は「差別的な投稿や誹謗(ひぼう)中傷が散見される。あってはならず、許されない行為だ」と述べ、差別的な投稿は厳に慎む
サプライチェーンの温室効果ガス排出量や、人的資本の育成と活用の実績、取引先における人権尊重の実態まで、企業は今、これまでにない規模で、多様な非財務情報の開示が求められている。法による開示の義務付けが進む中、より正確に、効率的に非財務情報を集めるデジタルトランスフォーメーション(DX)に注目が高まる。ただ、情報収集するだけでは投資の無駄。情報を競争力の源泉として、価値創造に集約していく経営者のかじ取りが必要になる。 <特集全体の目次> ・コスモは経営戦略に活用 ESG情報の開示をDXのゴールにしない ・オムロン、省エネより「エネルギー生産性」重視 DXでCO2情報を集約 ・自動車部品サプライヤーから顧客に逆提案 CO2減らし給与上げるDX ・ユニリーバは物流コスト抑制 荷受け時間半減で運転手不足の解消も ・名古屋鉄道、生成AIで投資家の心理を先読み 投資家対話のパートナーに ・花王と積水化学
宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車(LRT)は26日、開業1周年を迎える。想定を上回る利用が続き、累計で400万人以上が乗車した。沿線の商業施設などへの波及効果は依然大きく、JR宇都宮駅西側延伸への関心も高い。この1年間の変化や課題、今後の展望を描く。 路面電車の街になって1年。車社会とされる地域に変化が現れ始めている。 「LRT沿線で完結するので暮らしやすい」。駅東公園前停留場近くの賃貸マンションに住む小林愛夕佳(こばやしあゆか)さん(22)は、新生活の印象をこう話す。 この春、作新学院大大学院に進学した。県外出身で東京の大学を卒業して宇都宮市に移り住んだ。東京では、移動手段は地下鉄だった。車はなく運転免許も持っていない。大学まで距離があるが「LRTで通学できるからと(不動産店に)JR宇都宮駅の東側を紹介してもらった」と明かす。 沿線の新興住宅地「ゆいの杜(もり)」に住む川手麻衣(か
宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車(LRT)は26日、開業1周年を迎える。想定を上回る利用が続き、累計で400万人以上が乗車した。沿線の商業施設などへの波及効果は依然大きく、JR宇都宮駅西側延伸への関心も高い。この1年間の変化や課題、今後の展望を描く。 路面電車の街になって1年。車社会とされる地域に変化が現れ始めている。 「LRT沿線で完結するので暮らしやすい」。駅東公園前停留場近くの賃貸マンションに住む小林愛夕佳(こばやしあゆか)さん(22)は、新生活の印象をこう話す。 この春、作新学院大大学院に進学した。県外出身で東京の大学を卒業して宇都宮市に移り住んだ。東京では、移動手段は地下鉄だった。車はなく運転免許も持っていない。大学まで距離があるが「LRTで通学できるからと(不動産店に)JR宇都宮駅の東側を紹介してもらった」と明かす。 沿線の新興住宅地「ゆいの杜(もり)」に住む川手麻衣(か
セブン―イレブン・ジャパンは店舗に商品を配達するトラックに太陽電池を搭載したディーゼル車を順次導入する。8月から九州の一部で運用を始め、今後、沖縄や北海道での展開も視野に入れる。航続距離が短い電気自動車(EV)は、大都市圏以外での展開が難しいことから、地方の配送における当面の脱炭素の現実解とする。フィルム状の太陽電池を屋根に張った小型トラックを地方で導入する。発電した電気はエンジン始動やコンテ
りゅうぎん総合研究所は20日、調査レポート「県内における台湾からの入域客の動向」を発表した。 2023年度の台湾人観光客の人流データを分析したところ、那覇市と北谷町を中心に宿泊し、北部や南部の観光地を訪れていることが示された。東海岸では金武町以北、西海岸では大宜味村以北のエリアでは訪問が少なかった。 マーケティングサービスを提供するVponJAPANが台湾人観光客の県内での位置情報を提供し、りゅうぎん総研が分析した。位置情報を日中と夜間に分けて県内地図に落とし込むことで台湾人観光客の人流を可視化した。 市町村別でみた訪問率をコロナ禍前の2019年度と比較すると、沖縄市が9・96%増の19万3194人、浦添市が9・85%増の17万8954人、宜野湾市が7・11%増の15万2236人、豊見城市が4・48%増の14万1823人と4市が大きく伸ばした。 バスケW杯の開催や家族連れに人気の大型すべり
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から24日で1年。「核汚染水」との批判が巻き起こった中国の世論は今、この問題をどうみているのか。 放出直後、中国政府は日本産水産物の全面禁輸に踏み切り、SNS(ネット交流サービス)を中心に反日感情が高まった。しかし、日本企業が多数進出する東北部の港湾都市、遼寧省大連市を久しぶりに訪ねると、市民にとっての気がかりはもはや処理水問題ではなくなっていた。 8月上旬、夏休みシーズンを迎えた大連市の海辺は多数の観光客でにぎわっていた。取れたての海の幸を売りにする屋台にとってはかき入れ時である。香ばしく焼けたエビやイカをほおばる人々は、処理水放出による「海鮮離れ」とは無縁のようだった。 「汚染水240日で中国到達説」のいま 2023年8月24日の放出開始当時、中国では「日本の『核汚染水』は240日後に中国沿岸に到達する」との情報が拡散した。名門・清華大(北京市)の研
京都府八幡市役所の駐車場にあり、無料で使えた電気自動車の急速充電器が姿を消した。年間6千回以上利用された「全国有数」のスポットだが、多くは市外のドライバー。毎年100万円以上の電気代は市の負担で、充電待ちの車に来庁者から苦情も寄せられていた。市外在住者が市の税金に「ただ乗り」している格好で、設置者の市は撤去に踏み切った。 各地に設置されている電気自動車の充電器は普通と急速の2種類があり、無料の急速は数が少ない。充電スポットの検索サイトによると、京都府内に計約400基あるうち、無料の急速は10基程度にとどまる。 八幡市は2013年度に、電気自動車普及などを目的に、補助金を活用して約470万円をかけて1基を設置した。「無料・急速」で人気を集め、充電回数は21年度に3571回、22年度は4867回、23年度は6390回にのぼった。市の担当者は「充電器の業者からは『全国でもこんなに使われている充電
京都の強豪野球部でいじめ 野球をやめた生徒「情緒不安定。ずっと苦しめられている」 2024年8月21日 6:10
全801文字。1945年8月15日の朝刊1面に終戦を告げる天皇の詔書が載った。紙面は狩野貞直整理部次長が徹夜で組み上げた。戦後の社報には「早版1面の大刷でトップ横見出しに『帝国、ポツダム宣言を受諾』とあったのを直したのが今でも深い感慨」とある。 紙面は表裏2ページだった。正午の玉音放送が終わるまで配達してはならないとされた。戦争継続派の決起など、不測の事態を招きかねないとの理由からだった。 詔書の下段には14日の御前会議の様子が盛り込まれた。〈朕の一身は如何にあらうともこれ以上国民が戦火に斃(たお)れるのを見るのは忍びない〉。降伏を決めた天皇の言葉に、全閣僚が号泣した場面が描かれている。 この記事が一切削られて空白になった別の8月15日付紙面が存在していることが新たに分かった=(5)。
赤字路線、道半ばの住民議論 JR九州、線区別収支公表5年 2024/8/21 6:00 [有料会員限定記事]
日本語が母語ではない作家として2人目の芥川賞を2021年に受賞した作家李琴峰さんが、ツイッター(現X)に「芥川龍之介の作品を知らない芥川賞…
日本の農林水産物や食品の最大の輸出先である中国は、東京電力福島第1原発の処理水の放出が始まった2023年8月24日以来、日本産水産物の輸入を停止したままだ。 その結果、24年上半期(1~6月)の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比1・8%減の7013億円となり、4年ぶりに減少に転じた。中国向けが43・8%(610億円)減の784億円と大幅に減少したことが響いた。23年上半期に223億円だったホタテや、51億円だったナマコの輸出額がゼロになるなど、加工品や真珠などを除く中国向けの水産物輸出額はゼロが続く。 事態を打開しようと、政府は中国との2国間の会議や国際的な議論の場で、規制の即時撤廃を働きかけてきた。日中両政府は今春以降、…
「Studio Cafe MARU」の夏限定メニュー「グリークもも」をカットする八田靖史さん。中にはグリークヨーグルトがぎっしり=東京都新宿区で2024年8月5日、磯崎由美撮影 東京のコリアンタウン・新大久保に韓国カフェブームの波が押し寄せている。ソウルで人気の最新スイーツが続々と上陸し、専門店もオープン。猛暑というのに人気店の前には行列ができている。 コリアン・フード・コラムニストの八田靖史さんに案内されて歩くと、どのスイーツも発祥は意外な国々。なのに「韓国発」として人々を引き寄せるのはなぜ? 韓流最前線の街で答えを探した。 <今回の主な内容> ・ニラ、ワケギが「おしゃれ」 ・売れ筋は「クルッキー」 ・満たす「美と健康とインスタ映え」 ・「新大久保流」は中東、欧州が交錯 ・はやったら「みんなでトレンドに乗る」 ・スイーツ界の「チーズタッカルビ」? ニラ、ワケギが「おしゃれ」 八田さんによ
宇都宮市は芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)を2030年代前半にもJR宇都宮駅西側の市中心街へ約5キロ延伸する。まちの中心を貫く大通りにライトラインを走らせ、マイカーや一部路線バスは迂回させて歩行者優先とする計画だ。東武宇都宮駅一帯の再開発を含む東武鉄道との連携も焦点になる。【開業1年 宇都宮LRT】①②③④「大通りは将来、公共交通と人中心のトランジットモールにしたい」。5月に開かれた市の懇談
電動アシスト付きスポーツ自転車(eバイク)で視察先を回る斎藤元彦知事(左から2人目)=兵庫県朝来市で2023年10月13日午後2時37分、宮本翔平撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会(百条委)が県職員を対象に実施したアンケートには、疑惑の一つとされるプロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレード(2023年11月)に向けた資金集めに関する証言も多数寄せられた。「担当者から逮捕者が出る」。目標とする資金が集まった裏側で、担当者の一人はこう漏らしていたという。 元県西播磨県民局長の男性(7月に死亡)が作成した告発文には「(県内の)信用金庫への補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った」と記されており、7月末に副知事を辞職した片山安孝氏が主導したとも指摘されている。 アンケートでは、直接事情を知るとさ
登山家で山岳カメラマンの平出和也さん(45)と中島健郎さん(39)がパキスタン・カラコルム山脈のK2(標高8611メートル)で滑落した遭難で、2人が所属する登山用品販売会社・石井スポーツは22日、事故に関する「最終の報告」をホームページに掲載した。「両名の活躍を称(たた)える」として「追悼」を示すコメントを発表し、2人は亡くなったとの見解を示した。 同社によると、K2西壁の未踏ルートを登攀(とうはん)していた2人は7月27日、標高7500メートル地点からさらに上部への偵察に出かけた。同日午前7時、約7550メートルの地点から「氷とともに滑落した様子を撮影スタッフが目視で確認」したという。日本の留守本部には「1千メートル以上滑落。ABC(前進キャンプ)より見えるが動かない」という連絡が入った。 K2にいた別の登山隊の隊長がヘリコプターに乗って上空から状況を確認し、「2人はロープでつながって、
いまえだ・しょうたろう/2011年に大学卒業後、メーカー勤務を経て17年にメディア系大学院に進学。大学院修了後、経済系出版社を経て21年10月より現職。痩せ型の割に食欲旺盛であり、やたらと間食が多い。 半導体・EV 国家ぐるみの覇権戦争 バックナンバー一覧 これまで、日本は電気自動車(EV)の生産や販売で他国に後れを取ってきた。さらに、足元の世界的なEV失速を受け、ますますEVの普及にブレーキがかかっている。日本勢の“勝ち筋”はどこにあるのか。蓄電池やEV充電器を手掛けるパワーエックスの伊藤正裕社長に、日本が抱える課題と処方箋を語ってもらった。(ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎) 中国EVメーカーにシェアを奪われないための ヒントは、アパレル業界のブランドにあり ――日本の蓄電池産業の動向をどう見ていますか。 日本の電源構成の中で火力発電のウエートはどんどん縮小していき、原子力発電と再生可能
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自民党総裁選(9月12日告示、27日投開票)に出馬の意向を固めた小泉進次郎元環境相(43)が正式表明を前に、支持の呼びかけを始めた。「選挙の顔」への期待は高いが、過去の言動の軽さから力量を不安視する声は絶えない。 小泉氏を推すのは菅義偉前首相(75)ら岸田政権での非主流派のほか、裏金事件を受けた… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
日本たばこ産業(JT)は21日、米たばこ大手ベクター・グループ(VGR)を約3780億円で買収すると発表した。巨大市場の米国でのシェアを拡大し、グローバル展開を強化する。 発表によると、VGRは米国のたばこ市場で第4位となる5・5%のシェアを持つ。買収することでJTの米国でのシェアは約8%に拡大… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
外国にルーツを持つ子どもに配慮した子ども食堂が、全国各地で開かれている。外国人労働者の子どもは言葉や文化の違いから孤立しがちで、一般的な子ども食堂に足を運びづらい現状がある。そうしたニーズの受け皿として広がりつつある。 とりのからあげ、びーふん、ちゃーはん……。大皿に盛られた料理が並び、ホワイ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
2025年大阪・関西万博で各国政府が独自で設計・建設する「タイプA」パビリオンが撤退やタイプ変更をした後、跡地が空き地になっている問題をめぐり、日本国際博覧会協会が、複数の跡地を人工芝で整備する方針であることが21日、分かった。人工芝は整備が迅速に進められるが、夏場は熱を帯び、その上で来場客が休憩することは困難。熱中症などを防ぐため、敷地に屋根付きの休憩施設を整備するなど十分な対策が求められそうだ。 人工芝での整備が計画されているのは、日本側が建設して提供する簡易型の「タイプX」へ移行したインドや、共同利用型の「タイプC」に移行したアルメニアなど、複数の国が予定していたタイプAの跡地。 インドが割り当てられていた敷地は会場中心部に隣接し、面積が約3500平方メートルと、タイプAパビリオンの中では最大規模だった。インドはほかの区画へ移ったため、広大な跡地が空き地となっている。 空き地の活用案
全日本空輸(ANA)は10月27日から宮古―石垣線を再開する。観光客ら利用者の利便性の向上が目的で、同路線の再開は約7年ぶり。1日1往復する。 宮古―石垣線は2012年から17年まで運航していたが、機材繰りの影響などによって運航を休止し、その後はコロナ禍で運休状態が続いていた。 那覇―宮古、那覇―石垣線の中継地点ともなる同路線を設置することで、県民や観光客が回遊しやすい仕組みをつくる。運航ダイヤは未定だが、朝の便を予定しているという。 ANAの河野辺朋広沖縄支店長は「沖縄には今後も多くの観光客の来訪が見込まれる。本島や離島間の移動がしやすくなれば良い」と話した。 (與那覇智早) 宮古ー石垣線の再開をPRするANAの河野辺朋広沖縄支店長(左)、ANAあきんど沖縄支店の長内静香氏=20日、那覇市の琉球新報社
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなどとの戦闘が続く中、イスラエル軍の兵士不足が顕著になっている。 イスラエル政府は6月、これまで徴兵していなかったユダヤ教超正統派の男性に兵役義務を課したが、各地で大規模な抗議デモが続く。戦闘はイスラエル社会の分裂も加速させている。 世俗派と超正統派 「徴兵されるなら、死を選ぶ」。黒いスーツと帽子を着用し、もみあげをくるくると巻いた数千人以上の超正統派は6月末、エルサレム中心部の道路を埋め尽くし、抗議デモを行った。デモは8月に入っても続き、収束する気配はない。 超正統派は、人口の約1割を占めるユダヤ教の戒律と伝統を守る人々だ。原則としてテレビやインターネットを使わず、ラビ(ユダヤ教指導者)の指示通り、世俗派とは一線を画して暮らす。旧約聖書のトーラー(モーセ五書)などの宗教研究に一生をささげ、多くは仕事をせずに政府の補助金で生計を立てている。 イス
立憲民主党の菅直人元首相(77)が率いる党内グループ「国のかたち研究会」(約15人)が22日、国会内で開いた会合で、党代表選に同グループの西村智奈美代表代行(57)を推すべきだとの意見が出た。会合で西村氏は「前向きに受け止めたいが、熟慮が必要だ」と語ったという。 菅氏は会合後、記者団の取材に「米… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
ファミマは2020年に衣料品のプライベートブランド(PB)を刷新し、21年3月に全国展開を始めた。四角い形状のファスナー付き袋に入っているのが特長で、これまでにブランドカラーの青と緑を入れた「ラインソックス」のほか、Tシャツやショートパンツといった100種類程度を発売した。 ファミマはほぼ毎週水曜日に、落合氏と、商品の大部分を供給する伊藤忠と次に発売する新商品について打ち合わせしている。今回議論が交わされた商品は発売前なので詳細は控えなければならないが、25年春にも売り出される予定という。 コンビニエンスウェアの売上高は右肩上がりで、24年2月期は100億円以上になる。ファミマ商品本部CW・雑貨部の須貝健彦氏は「3年前と比べて4倍に伸びている」と明かす。ライバルのセブンイレブン、ローソンとしのぎを削る中で、ファミマを代表する商材に育ちつつある。 デザインや品質、コストパフォーマンスの良さな
注目を集めた要因は、そのビジネスモデルにある。CO2を回収し、地中に埋めて貯留する「CCS」は、脱炭素に貢献できるが、発電所にとっては追加コストでしかない。一方、ペトラノバではCO2を“活用”する。回収したCO2を約130kmのパイプラインを使って生産量が落ちた油田に送る。それを超臨界状態にして油層に圧入すると、原油とCO2が混じって岩石から原油が剥がれやすくなり、油田の生産量が増える。このように貯留にとどまらず、CO2を使って収益につなげる手法を「CCUS」と呼ぶ。 インフレ抑制法の衝撃 米国におけるCO2回収事業の先駆けとなったペトラノバ。しかし、容易に後が続かなかった。米政府の支援制度はあったが、それでもコストが高く、収益化が難しかったからだ。17年にトランプ氏が大統領に就くと、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、脱炭素の腰を折った。 こうした状況を変えたのが、バイ
タイでは8月7日に憲法裁判所が、2023年5月の下院総選挙で第1党となった民主派の最大野党「前進党」の解党を命じた。前進党が選挙公約で王室への中傷や侮辱を禁じる不敬罪の改正を掲げたことが、「国王を元首とする体制の転覆につながりうるものだ」というのが理由だった。 憲法裁は14年のクーデターで発足した軍事政権下で任命された判事で構成されていて、これまでも国軍や財閥といった支配層に有利な判断を下してきた。選挙で示された民意を否定する暴挙ではあったが、王室というタイ社会の聖域の改革に言及した政党は許容しないという支配層の意思の表れだと考えれば、ある意味で分かりやすい判決ではあった。 一方で、1週間後の14日にあった憲法裁の判決は、現役首相の解職という驚くべきものだった。過去に実刑判決を受けた人物を閣僚に任命した人事を巡って、倫理的な問題があったとして、セター首相(当時)と全閣僚を解職とする判決を言
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」(通称「ドンキ」)を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。9年半ぶりに決算会見に登壇した創業者・安田隆夫氏は、その狙いをどう語ったのか。『進撃のドンキ 知られざる巨大企業の深淵なる経営』を上梓(じょうし)した酒井大輔が若返り人事の狙いを読み解く。 創業者・安田隆夫氏(75)が9年半ぶりに登壇した決算説明会で注目の的になったのが、新たな非常勤取締役候補として姿を見せた一人の若者だ。 「この場でぜひ皆さんにご紹介させていただきたい人物がおります。息子の安田裕作でございます。彼はまだ22歳の若輩者でございますが、今年の年明けから私のカバン持ちとして今はほぼ24時間行動を共にしております。私はこの安田裕作に将来的に当社の大株主である安田創業
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沖縄県で昨年12月に起きた米兵少女誘拐暴行事件で、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で起訴されている米空軍兵長の被告(25)=嘉手納基地所属=の第2回公判が23日午前10時から那覇地裁(佐藤哲郎裁判長)で開かれた。検察側証人として被害に遭った少女が出廷し、被害当時の心境について「逆らうのが怖かった」と証言した。 少女は証言台で、被告が公園で接触してきた状況などを説明した。証言によると、少女は被告から年齢を確認され、実年齢を指のジェスチャーも交えて「日本語だけでなく英語でも伝えた」と明かした。 少女は、被告に車で自宅に連れ去られるまでの心境について「断ると何かされるのではないかという恐怖心があった」などと述べた。 被告は7月の初公判で、少女を「18歳と認識」していたとして性行為について同意があったなどとして「無罪」を主張している。 公判では、検察側からの申し立てを受けて那覇地裁が、証言台に立つ被害
今年6月に来日したイタリアの作家、ダーチャ・マライーニさん(87)の作品を翻訳してきた望月紀子さん(神奈川県鎌倉市)は、今回の旅に同行した。1970年代にかけてフェミニズムの作家として時代の先頭に立っていたダーチャさんの作品に、望月さんは約40年前に出合った。「彼女の作品に通底するのは『牢獄(ろうごく)からの解放』。2歳から9歳まで過ごした日本での戦争体験が作品に色濃く投影されている」と語る。【聞き手・真貝恒平】 6月に来日したイタリアの著名作家が、幼少期の日本での抑留・疎開体験、戦時中のえん罪事件に巻き込まれた青年との交流について追想し、現代にメッセージを残しました。4回に分けてお届けします 第1回 少女が見た外国人抑留所の地獄 父はおので小指を切断し 第2回 「敵ではなく友として」疎開先で触れたぬくもり 再会に無言の抱擁 第3回 「話をしただけなのに」 イタリアから83年ぶりに北大を訪
【08月07日 KOREA WAVE】韓国で最近、電気自動車(EV)の火災に対する懸念が高まり、一部のマンションで地下駐車場への出入りを制限する動きが出始めた。 不動産業界などによると、ソウルの500世帯規模のマンションは今月、入居者代表会議でEVの地下駐車場への出入り禁止を決議した。地下にあった充電設備は地上に移す。 別のマンションもEVの新規登録を制限する。オンラインのコミュニティやグループチャットでも、マンションのEV充電設備を地上に移すことなどについて活発な議論が交わされている。 韓国ではマンションの規模によって全駐車台数の5~2%についてEVの駐車スペースとし、充電施設を設置するよう義務付けている。 しかし、EVの火災は増加傾向にあり、2018年から昨年までに全国で発生したのは計160件。マンションを含む地下駐車場での発生は2018年の0件から昨年は10件に増えた。1日早朝にも仁
太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」(今泉監視官)だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため
【シカゴ=芦塚智子】2016年の米大統領選で民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン元国務長官が19日、民主党全国大会で演説した。クリントン氏は自身を含めた女性の米政界進出の歴史を振り返ったうえで「未来がいまここにある」と述べ、自身が果たせなかった米国初の女性大統領実現の夢をハリス副大統領に託した。クリントン氏は、1972年に黒人女性として初めて主要政党の大統領候補指名を目指した民主のシャ
【今帰仁】今帰仁村(久田浩也村長)は、北部地域の新たな文化拠点として、同村仲宗根に「北山文化圏センター」を整備する。村役場から、国道505号を挟んで向かい側にある、公共施設が集中するエリアの約2万5千平方メートルを一体的に再整備する計画。1975年に建設され、歴史的・文化的な評価が高い中央公民館を存続させた上で、同公民館と豊富な水量を誇るソーリガー(湧き水)を生かした憩いの場を目指す。 村は14日、再整備計画のうち一部の箇所について基本設計、実施設計の事業者を決定した。 今帰仁村では74年、県内外の地域づくり計画や建築物を手掛けた「象設計集団」とそのグループが、村総合開発計画・基本構想を策定して地域の潜在的資源を重視した基盤づくりを目指した。同計画は地域の文化拠点となる「村民文化センター」の設置を掲げた。 新たな北山文化圏センターの整備計画は、総合開発計画・基本構想の理念を生かしつつ、時代
昨年の第68回沖縄全島エイサーまつりで力強いバチさばきを披露する園田青年会=2023年9月10日、沖縄市のコザ運動公園陸上競技場(大城直也撮影) 沖縄市市制50周年記念・第69回沖縄全島エイサーまつり(主催・同実行委員会=沖縄市、琉球新報社、沖縄テレビ放送、沖縄市観光物産振興協会、沖縄市青年団協議会)が23日夜、開幕する。 沖縄市内の11の青年会による道じゅねーはゲート通りで午後7時から、胡屋十字路近くの固定演舞場での各種団体エイサー披露は午後6時半から始まり、いずれも午後9時まで。ゲート通りは23日午後5時から10時まで、車両が入れない。 コザ運動公園陸上競技場で24日に中日の第46回沖縄市青年まつり、25日に本祭が開かれる。両日とも、陸上競技場横のサブグラウンドでオリオンビアフェスタが行われる。 (石井恭子)
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
兵庫県斎藤知事 パワハラ疑惑告発は「うわさ話を集めた」主張も 根拠となる「発言の記録開示できない」08月21日 12:55 兵庫県の斎藤知事はパワハラ疑惑を告発した元幹部が「うわさ話を集めたと発言した」と公にする一方、発言全体の記録については開示できないとしました。 ことし3月、兵庫県の元西播磨県民局長(60)が斎藤知事のパワハラ疑惑などの告発文を一部の報道機関などに配布し、県は「事実無根」として元局長を懲戒処分しました。 元局長は「事情聴取も十分にされていない」と主張していて、ことし7月に死亡しました。自殺とみられています。 斎藤知事は8月7日の会見で、告発文を「公益通報」として扱わなかったのは、内部調査の際、元局長が「うわさ話を集めたものと説明した」と発言の一部を公にしていました。 しかし8月20日の会見で、発言の根拠について問われると、「記録は存在する」と話したものの、「条例で開示で
国土交通省に再発防止策を提出したトヨタ自動車。法規認証試験(以下、認証試験)での不正行為に関して発出された是正命令に従ったものだ。同社の佐藤恒治社長は「経営と現場の両軸で、大変多くの課題があったと認識している」と語った後、報道陣からの質問に答えた。 経営層としての反省点はどこにあり、どう変えていかなければならないと考えているか。 佐藤社長:実際のプロジェクトを進める上で、現場に依存したプロセスになっていた。節目節目での判断や環境づくりに対して、経営がもっと責任を果たしていく必要があると思っている。節目管理の中にも、役割や責任を明確化して、会社としてしっかりと管理体制を整えていくこと、何かあったときに異常を検知できるような環境風土をつくっていくこと。こうしたところに、経営として責任を持って取り組んでいきたい。 非常に広範な対策に見える。自社の調査で漏れて国土交通省から追加で不正行為が指摘され
ここ最近、耳にする「オーバーツーリズム」北海道内の観光地でも観光客の増加が地域住民の生活に支障をきたすなど問題になっています。 その現状と対策を取材しました。 「100万ドルの夜景」で人気の函館山 山頂は日没前からすでに大混雑 国内有数の観光地・函館。 人口24万人に対して、昨年度はおよそ530万人の観光客が訪れました。 中でも人気なのが・函館山。 100万ドルの夜景を求めて多くの観光客が訪れますが…。 ■前田愛奈記者:「現在、9時ロープウェイの営業時間まで残り1時間なんですが、建物の外、通りこいて長い行列ができています。」 お盆休み真っ只中の函館山ロープウェイ。今年は円安の影響で国内旅行の需要が高まる中、函館が人気アニメの舞台となったことが追い風となりました。 ロープウェイは長いときでは1時間待ちとなるほどの混雑に。 山頂の展望台にはまだ明るい時間から夜景を見るための観光客が幾重にも列を
原発問題に取り組むジャーナリストや原子炉の元設計技術者などが、地震後の能登半島を視察。幻の「珠洲原発」の建設予定地は海底が隆起し、景色が一変していました。自然の脅威を目の当たりにして、参加者が感じた…
避難解除されたのに…住民の帰還を阻むサル2600頭 福島で農作物、家屋に被害 県は「全頭捕獲」と言い出して 福島県でニホンザルの食害が深刻化している。特に東京電力福島第1原発事故後に避難区域が設定された12市町村で顕著だという。避難区域でなくなった後もサルの群れが目立っている。県は動態調査をし、場合によっては群れの全頭捕獲も想定する。しかし管理、捕獲を強化すれば済む話か。(宮畑譲)
岸田文雄首相の総裁選不出馬宣言で一気に本格化した次期総裁争いで、小泉進次郎元環境相(43)の動向が、自民党内だけでなく国民レベルで注目の的だ。今回の総裁選は石破茂元幹事長(67)ら60代の「常連組」と、世代交代を求める党内若手の支持で19日に先頭を切って出馬表明した小林鷹之前経済安保相(49)と小泉氏の「40代コンビ」の闘いが想定されており、特に石破氏に比肩する国民的人気を誇る小泉氏の出馬が、「大乱戦の最大の見どころ」(政治ジャーナリスト)とみられているからだ。 出馬を目指すメンバーをみると、今回で5度目の挑戦となる石破氏に加え、3度目の河野太郎デジタル担当相(61)、いずれも2度目の高市早苗経済安保相(63)、野田聖子元総務相(63)、林芳正官房長官(63)が、いわば「常連組」。その一方で、同じ60代でも茂木敏充幹事長(68)斎藤健経済産業相(65)は、小林・小泉両氏と同じ初舞台となる。
「新千歳空港から札幌までの距離」がX上で話題になっています。 投稿したのは、Xユーザーの@Northsmile2019さん。 ◆【写真2枚】羽田空港と富士山が収められた美しい1枚 当ポストは2024年8月20日時点で8000件を超えるいいねを集めるなど大きな反響を呼んでいます。 新千歳空港から札幌までの距離が話題となったことに関連し、記事後半では空港から札幌までの移動にかかる費用についても紹介します。 ※投稿された写真は【写真2枚】をご参照ください ※今回紹介するポストは、投稿者様の許可を頂いております ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 「新千歳空港から札幌」は「羽田空港から大宮」と似た距離感「北海道の広さなにがやばいって『新千歳空港ついてとりあえず札幌』の鉄板ルートが『羽田空港着いてとりあえず大
アジアのカジノをめぐる近況 目下、マカオは圧倒的な世界一のカジノ売上(カジノ粗収益=Gross Gaming Revenue)を誇り、絶対王者として君臨しているが、近年はフィリピンやシンガポールといった新興カジノ国が相次ぎ登場し、その存在感を高めている。 アジアのカジノをめぐっては、「アジア最後のフロンティア」などともてはやされた日本のカジノ解禁が大きな話題になったこともある。ただし、日本のカジノ解禁は当初こそ盛り上がりをみせたが、世界的に著名なカジノ事業者が次々と離脱し、徐々にトーンダウン。結局、現時点で実現の見通しが立っているのは大阪におけるMGMと日本のオリックス社によるカジノを含む統合型リゾート(IR)施設のみだ。 さまざまな要因からスケジュールにも遅れが生じており、オープンは2030年秋頃までずれ込むとされている。大きな期待を受けた日本の動きが停滞する中、今年(2024年)に入っ
ホンダが、電気自動車(EV)の走行中に道路の路面から車両へ無線で電力を供給する「走行中ワイヤレス給電(Dynamic Wireless Power Transfer:DWPT)」システムの開発を進めていることが日経クロステックの取材で初めて明らかになった(図1、2)注1)。給電できる走行速度の上限は明かしていないが、徐行時の給電は実証済みのようだ。 静止状態を前提としたワイヤレス給電(Static WPT:SWPT)システムを実装したEVは既に世界では数車種商用化されているが、DWPTの実用化例はまだない。ただし現在、欧州メーカー数社が開発中で、実証実験などを進めつつある。ホンダもこの実用化競争に参戦した格好だ。ホンダは既に、給電装置などの要素開発をおおむね終え、量産化を見据えたFMEA†(故障モード影響解析)や実証試験を実施する段階に入った。開発を開始した時期は明かさないが、2023年半
JR九州は20日、2023年度の在来線と新幹線の1キロ当たりの1日平均利用客数を表す「輸送密度」など線区別の利用状況を公表した。法に基づき鉄道の存廃を議論する「再構築協議会」設置の目安とされる輸送密度千人未満の区間に、鹿児島県関係は4路線4区間が該当した。 4区間は、肥薩線の吉松-隼人(479人)、吉都線の都城-吉松(402人)、指宿枕崎線の指宿-枕崎(222人)、日南線の油津-志布志(179人)。前年度と比較し指宿-枕崎と都城-吉松は微増した一方で、吉松-隼人は3%減少した。油津-志布志は前年度、一部区間が運休のため比較できず、豪雨災害で運休が続く肥薩線の人吉-吉松は公表しなかった。 同社は2000人未満の区間収支も公表。日豊線の都城-国分(1368人)と指宿枕崎線の喜入-指宿(1988人)も含まれたものの赤字額は前年度より改善した。1000人未満の3区間はいずれも悪化。中でも指宿-枕崎
近年は“酷暑”の中での開催について様々な意見が飛び交う夏の甲子園の開催 この記事の写真をすべて見る 8月7日から始まった第106回全国高校野球選手権大会は終盤を迎えているが、夏の甲子園に関してここ数年必ず議題に上がるのが“暑さ対策”だ。 【写真】慶大不合格からケタ外れのエースになったプロ野球選手がこちら 近年は気温上昇が顕著で、暑さから高校球児たちの健康を守るために様々な施策が取り入れられている。昨年からは5回終了のタイミングで10分間の休憩時間「クーリングタイム」が設けられ、今年は気温が上昇する時間帯のプレーを避けるため、午前と夕方に分けて1日3試合で行われる「二部制」が大会3日目まで試験的に導入された。 他にも高野連は試合時間を短縮するために「7イニング制」を採用することを検討するなど、様々な試みや案が続々と出ている。 「(クーリングタイムには)体を冷やすことで筋肉が硬直しやすくなると
岸田首相を退かせ、勝ち馬に乗り換える…自民党の新旧キングメーカーが推す「本命の総裁候補」の名前 「進次郎」「コバホーク」が仕掛ける世代交代 解散する力がないと再選出馬も危うい 岸田文雄首相(自民党総裁)が8月14日午前、首相官邸で記者会見を開き、9月に予定される総裁選に出馬せず、退陣する考えを表明した。 自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、自ら組織の長としての責任を取ることを当初から思い定め、心に期してきたなどと弁明したが、少しでも態度で示していれば、これほどの政治不信と支持率低迷を招かなかったのではないか。 首相は、表向きには「総裁選では、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要だ。自民党が変わることを示す、最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と語ったが、実際は2021年の前回総裁選で得た党内の支持基盤がどんどん失われ、今回の総裁選で再選できる見通しが立たなかっ
習い事や家族旅行は贅沢?子どもたちから何が奪われているのか? 低所得家庭の子どもの約3人に1人が「体験ゼロ」、人気の水泳と音楽で生じる格差、近所のお祭りにすら格差がある……いまの日本社会にはどのような「体験格差」の現実があり、解消するために何ができるのか。 発売即5刷が決まった話題書『体験格差』では、日本初の全国調査からこの社会で連鎖する「もうひとつの貧困」の実態に迫る。 *本記事は今井悠介『体験格差』から抜粋・再編集したものです。 初の「体験格差」全国調査 私たちは、こうした既存の様々な調査にも学びながら、「体験格差」のより広範かつ立体的な実態把握を目的として、初めての全国調査を行った。その特徴は大きく5つある。 (1)「体験格差」の実態把握を目的とすること (2)「小学生」の保護者を対象としたこと (3)「全国」規模の調査としたこと (4)「体験」の具体的な範囲を定めたこと (5)「相
中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車(EV)やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。 中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやEV、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。 Profitless P
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都が上映不許可とした、関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた作品「In-Mates」を制作したアーティスト飯山由貴さんらが22日、東京都内で記者会見し、発表した。「行政による人権侵害を考える会・関東」というグループで、大学教員やフリーライターら6人で結成した。 飯山さんは「行政や行政職員が主体となり、人権、人間の存在をあまりにも軽んじている状態が続いている」と指摘する。小池百合子都知事が関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する9月1日の式典に追悼文を送っていないことに触れ、「このことがなければ、上映不許可は起きなかったと考えている」と話し、歴史を否定し「なかったこと」にする動きに抵抗することの重要性を訴えた。
防衛省が鹿児島県さつま町で検討している自衛隊の弾薬庫整備について、市民団体と住民は20日、誘致の撤回を求める要求書を町に手渡しました。要求書をさつま町の担当者に手渡したのは、県護憲平和フォーラムのメン…
リニア新幹線のトンネル掘削工事で発生する、基準を超える重金属などを含んだ残土を、県内駅の周辺工事で使うJR東海の計画について、長野県は改めて環境影響評価の手続きを行う方針です。残土の利用に反対している…
9月の自民党総裁選が盛り上がってきた。小林鷹之前経済安保相(49)は19日、国会内で出馬会見を開き、「新たな自民党に生まれ変わる」「経済こそ国力の源泉。今はアクセルを踏むとき」「美しい国土、海と空を守り抜く」「憲法改正は先送りできない。(早期発議に向けて)最大限の熱量で取り組む」などと述べた。総裁選は、10人程度の出馬が取り沙汰されているが、正式に名乗りを上げたのは初めて。憲法改正は、「日本初の女性宰相」に期待される高市早苗経済安保相(63)や、国民的人気の高い小泉進次郎元環境相(43)も前向きだ。麗澤大学客員教授・情報史学研究家の江崎道朗氏は「自衛隊を正式な軍隊と位置付けよ」と提案した。 ◇ 自民党総裁選のテーマの1つが憲法改正だ。 岸田文雄首相は7日、自民党の憲法改正実現本部の会合で、「憲法への自衛隊の明記」について今月中に論点整理を行うよう指示した。 なぜ自衛隊の明記が必要なのか。自
福島第一原発2号機で22日から始まる予定だった燃料デブリの試験的な取り出しについて、東京電力は手順に誤りがあったとして22日の作業を中止しました。 東京電力の会見 「作業員が押し込みパイプ1本目について計画していた順番のものと異なることに気付いたため、本日の作業はここまでということでしております」 燃料デブリの試験的な取り出しは22日から2週間ほどかけて釣りざお型の装置を使い3グラム以下の燃料デブリを採取する計画でした。 東京電力は取り出し装置に5本のパイプをつなげて格納容器の中に入れる予定でしたが、作業員がパイプを取り付ける順番が誤っていることを見つけたことから22日の作業を中止したということです。 今のところ作業再開の見通しは立っていません。 燃料デブリの試験的な取り出しは当初2021年中に始める計画でしたが、取り出し装置の開発の遅れなどによりこれまで3回に渡り延期されていました。
長崎県の大石賢吾知事(42)の後援会が2023年以降、年間1000万円以上の会費収入増を目標に掲げ、県建設業協会(長崎市)に後援会員を集めるよう繰り返し求めていたことが関係者への取材で判明した。県は23年、協会の陳情を受けて公共工事の落札価格の下限を引き上げていた。政治資金規正法には、業界団体が政治家の資金集めに協力することを禁じる規定はないが、専門家は「知事側が陳情を実現した成功報酬を依頼したように見える。癒着を疑われるような行為は慎むべきだ」と批判する。 県建設業協会は県内の建設関連会社計約360社が加盟(24年5月時点)。県発注の公共工事を受注している加盟社も複数ある。ただ、近年は業界の人手不足が深刻化。協会は解決策として給与の底上げを目指し、そのための財源確保を課題としていた。 協会は23年2月、大石知事に対し、県発注工事を落札する際の最低制限(下限)価格を引き上げるよう陳情した。
ベルギー人一家のバカンスに同行した筆者。2週間、徹底的に休む彼らの「夏休み」を体験してみた。 撮影:雨宮百子 今年も待ちに待ったバカンスの時期がやってきた。 2023年の夏、私は初めてベルギー人の家族のバカンスに同行させてもらったが、今年も2週間、彼らの旅行に同行させてもらうことにした。 ベルギー人の一家と私が乗った車は、オリンピックでにぎわうパリを通り過ぎ、12時間ほどかけて現地まで移動をした。 今回やってきたのは、スペインとフランスの国境、ピレネー山脈のふもとの近くの南仏の村Balagnas(バラ―ニャ)地域だ。 この地域にいくつかのキャンプ場がある。バカンスで人気があるようだ。目の前には力強いピレネー山脈が連なり、空気はカラッと乾燥している。目立った観光地といえば、車で20分くらいの場所に「奇跡の水」で有名なルルドがあるくらいだ。 南仏の太陽はジリジリと暑く、気温は30度を超える。し
ハンガリーの首都ブダペストの北70キロに位置する村コチで、滞在施設から路上に追い出されたウクライナ西部ザカルパッチャ州からの難民(2024年8月21日撮影)。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【8月22日 AFP】ハンガリーで21日に施行された改正法により、数千人のウクライナ難民が政府が補助する滞在施設から退去を迫られている。 ナショナリストのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相は6月、ロシアによる侵攻の影響下にあると見なされない地域から避難してきたウクライナ難民に対する国家支援を制限する法令に署名した。 ハンガリー政府は現在、ウクライナ全州の約半数に当たる13州のみを、ロシアの侵攻の影響下にあると認定している。 政府委員のパル・ノルベルト(Norbert Pal)氏は、ロシア・ウクライナ紛争開始から2年半がたった今、この変更は「合理的かつ適切」だと正当化
観光などの短期滞在ビザ(査証)が免除される外国人観光客について、政府が渡航前に入国の可否を審査する制度を導入する方針であることが21日、分かった。来年度予算で調査費の計上を目指す。査証免除国から来日し、入国後の審査で拒否されても難民認定申請などを悪用して居座る不法滞在者らを排除する狙いがある。 米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTA(JESTA=ジェスタ)と仮称。令和12年までの導入を目指す。 外国人の来日に必要な査証は、現地の日本大使館などで滞在目的などを申告すれば審査の上、発行されるが、71カ国・地域からは観光などの短期滞在に限り、査証が免除されてきた。 だが、観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない。6年1月現在の不法滞在中の短期滞在者4万9801人のうち、査証免除国から訪れたのは2万8千人以上。強制送還対象になっても
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