子どもを狙う誘拐が10年で約3倍に増えている。無理やり連れ去る手口ではなく、SNSやオンラインゲームを通じて知り合った大人を信頼し、子ども自ら会いに行くケースが目立つ。スマートフォンで子どもが誰とやり取りしているか親には見えにくい。フィルタリングの設定やリスクを正しく理解する啓発が欠かせない。「留守の間に娘が見知らぬ男と会ったようだ」。2024年7月下旬、中学生の少女と母親が東京都内の警察署を

立憲民主党で消費税減税を主張する有志議員が13日、食料品について「当面0%」の実現を目指して党内の勉強会を開いた。議員本人が48人、代理人が15人出席した。夏の参院選に向けインパクトのある物価高対策…

織姫と彦星が天の川で年に一度出会う七夕伝説。その発祥地とされるのが、大阪府交野市だ。和歌に詠まれ、北斗七星が降ったとの言い伝えもある「星降る里」には、人々を引き付けるパワースポットが点在する。歴史ロマンの香り漂う緑豊かな田園都市を巡った。2024年の暮れ、京阪交野（かたの）線の終点、私市（きさいち）駅に降り立った。難読の地名が多いのは、日本書紀に登場するほど古くから栄えた地域だからか。遊歩道を

各地の特派員がさまざまなモノやサービスの値段を調べる「世界お値段調査隊」。6回目となる今回はビールを取り上げます。各国の1日あたりの平均収入で何本のビールが買えるかという「ビール指数」を算出しました。国ごとに異なるビールの味わいは、歴史や文化を色濃く反映しています。ビールは紀元前4000年以上前のメソポタミアで誕生したのがきっかけといわれています。中世欧州の修道院が大量醸造を手がけ、大衆の飲み物

米西部カリフォルニア州ウエストハリウッド地区の街角に落書きされるトランプ大統領批判ですら、数が減り、手ぬるくなった。8年前に「レジスタンス」（抵抗運動）の象徴となったカリフォルニアだが、2025年に訪れてみるとムードが異なる。民主党支持者たちが、諦め、話題に飽き、自業自得だと考えるようになった。そして時折、規制緩和を推し進める大統領の下で経済がどう展開するか、好奇心に近い感情を抱いている。

音楽家の女性の名誉を毀損するメールを送るなどしたとして逮捕された県職員に、女性のコンサートを数年にわたって何度も中止させた疑いがあることがわかりました。 広島県都市圏魅力づくり推進課の参事の男（５１）と叡啓大学の事務職員の女（５７）は、２０２２年８月から１１月にかけて音楽家の３０代女性の名誉を毀損する内容のメールや手紙をイベント関係団体に送りコンサートを妨害させた疑いがもたれています。 警察によりますと、男は以前から女性とトラブルになっていて、同様の手口で数年にわたって何度もコンサートを中止させたとみられています。 警察は他にも事件に関わった人物が複数いる可能性も視野に捜査しています。

一部の人にとっては煮え切らない思いを残したまま、政府は案を固めた。「2035年度に13年度比60%減、40年度に同73%減」とする日本の新たな温暖化ガス削減目標についてだ。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく国連への提出期限が2月半ばに迫る。政府は近く、この目標の閣議決定を目指す。削減目標を決める経済産業省と環境省の合同会合は最後まで紛糾した。より厳しい目標を訴える声と、経済合理性を考

ステージ4の舌がんを克服した堀ちえみさん（57）の公式ブログのコメント欄に、約1万6000回にわたってメッセージを送信した偽計業務妨害の疑いで、47歳の無職女性が再逮捕された。この女性は先月、公式ブログその他で堀さんを中傷する書き込みをしたとして侮辱と脅迫の疑いで逮捕されていた。容疑者の加害行為が常軌を逸しているのは明らかだが、そこにはどのような心理メカニズムがあるのか。米国在住作家の冷泉彰彦氏が、被害最小化の観点から考察する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：誹謗中傷問題、加害のメカニズムを考える 常軌を逸したネット上の誹謗中傷、厳罰主義で臨むべきだが タレントの堀ちえみ氏に対して、公式ブログに大量の誹謗中傷の書き込みを送った女性が逮捕されました。偽計業務妨害の疑いによる再逮捕とのことです。この容疑者は

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「インボイス制度」は、消費税増税への布石 前岸田政権は「増税はしない」と国民に言いながら、2023年10月から「インボイス制度」を導入しました。 インボイス制度とは 複数税率に対応した仕入税額控除の方式を言い、買い手が、この「仕入税額控除」を適用するためには、インボイスの入手と保存が必要となる。売り手がインボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者の登録を受ける必要がある。 この「インボイス制度」が導入されたことで、買い手側は、インボイス登録をしていない業者との商取引を行うと「仕入税額控除」が認められず、買い手が負担する消費税が増えてしまうのです。そのため、これまで年間売上が1000万円に満たなかったために免税となっていた業者や個人事業主は、そのままでは商取引が困難になるため、インボイス登録を行うことになり、必然的に納税しなくてはならなくなりました。 ただ釈然としないのは、一定額

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪延伸を巡り、石川県の馳浩知事は13日、現行の「小浜―京都」ルートについて、「本当に可能なのかどうかについて決着をはかる時期が来ている」と述べた。 小浜ルートは2025年度の着工が見送られるなど足踏みが続いている。国土交通省は昨年8月、ルートの詳細な経路を示した三つの案を公表したが、当初15年と想定された工期は経路によって約28年かかり、また当初2・1兆円とされた建設費は、最大で約3・9兆円とほぼ倍増。将来の物価上昇を見込むと最大5・3兆円程度にまで増えるとされた。 13日の記者会見で馳知事は「（採算性や沿線自治体の同意などの）着工5条件がクリアできるのか。議論が開かれた所でなされていないことは、あまりにもいかがかと思う。小浜ルートで大丈夫なのか、そろそろ決着をつける時期ではないか」と語った。【深尾昭寛】

東京大学の赤門（東京都文京区）東京大学は12日、令和7年度の学校推薦型選抜の合格者87人を発表した。このうち女子は過去最多の43人。男女比率で過去最高の49.4％とほぼ半数を占めた。 東大は学校推薦型選抜を平成28年度から実施している。10学部合計で100人程度を募集しており、今回は245人が志願し、このうち女子は110人だった。書類選考の後、面接などや1月の大学入学共通テストの成績により87人（男子44人）が合格した。 学部別で女子の合格者数をみると、教育学部は7人全員、法学部は10人中8人など文系学部で女子の比率の高さが目立った。一方、工学部では29人中7人にとどまり、理系学部の女子合格者の比率は39.6%だった。

【読売新聞】　７日に北海道で開幕する全国高校総体（インターハイ＝全国高体連など主催、読売新聞社共催）スキー大会のアルペン競技に、逆境を乗り越えて挑む選手がいる。福岡県立嘉穂高校（飯塚市）２年の末武快斗選手（１７）は不登校を経験したが

ドイツ経済省は１３日公表した月報で、年初から目立った景気の回復が見られないと指摘した。フランクフルトで２０２１年１０月撮影（２０２５年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

販売当時は「敷地内に学校やスターバックスが！　豪華な商店街もスポーツジムも完備！　すべてがそろっている」がうたい文句だったが、多くが実現していないのだとか。 「別にスタバは要らないですけど、困るのは学校です」 住民の女性によると、名門校の分校が誘致されるという約束だったが、実際にできたのは中学（日本の中学・高校に相当）だけ。小学校がない。不便な場所に建てる代わりに、必要なものは全部そろえるから安心してご購入ください……という約束が反故にされるとなると、確かにしんどい。 ただ、不動産危機がなかったとしても、約束がすべて守られることはなかったのではないか。商業施設や教育施設を運営できるだけの消費者がいないからだ。 中国の限界住宅が高層化する理由 団地には商店街が設けられているが、テナントは半分以上が空いている。「テナント募集」の貼り紙が貼られたガラス窓ごしに中をのぞいてみると、什器やゴミが残さ

港北署は１３日、傷害の疑いで、いずれも解体業の男（２０）＝横浜市港北区＝、男（２０）＝同区＝、男（１９）＝同区＝の３人を逮捕した。 逮捕容疑は、共謀して１月１３日午後８時２５分ごろ、同区綱島西１丁目の路上で、近くに住む会社役員の男性（５３）の顔を殴る蹴るなどして約３週間のけがを負わせた、としている。 署によると、３人とも容疑を認め、この内の１人は「友人と一緒に男性を殴ったり蹴ったりしたことは間違いない」と供述している。 ３人は地元の友人同士で、男性とは面識がなかった。同日行われた成人式からの帰宅途中とみられ、男性と一緒にいた妻が１１０番通報。防犯カメラの映像などから３人が浮上した。

1985年におニャン子クラブのメンバーとして華々しくデビューし、翌年にはソロデビューシングル「バレンタイン・キッス」も大ヒット。 その後もドラマ、映画、バラエティ番組と順調に出演を重ねてきた国生だけに、この答えは意外とも思えるものだった。 ジャンルにとらわれず意欲的に芸能活動をしてきた国生。そんな彼女はデビュー当初「スタッフのみなさんに守られていた」と振り返る。 国生の芸能界入りのきっかけは、高校在学中に友人の勧めで一緒に応募した「第3回ミス・セブンティーンコンテスト」（1984年開催）。 当時、広島県に住んでいた彼女は、中国地区の代表として全国大会に出場した。 コンテストには入賞しなかったが、当時行なわれていたテレビ番組『第14回レコード10社対抗 ’85新春オールスター大運動会』（TBS系）に、旧CBS・ソニーの運動会要員として参加することになった。 「中学校から陸上をしていたので、コ

デジタル音声広告の市場が拡大している。けん引するのがポッドキャストだ。デジタル音声広告会社オトナル（東京・中央）の調査によれば、ポッドキャストの全年代の利用率は15.7%だが、15〜19歳では32.8%、20代では25.0%が利用しており、TikTok（ティックトック）と同等の利用率となっている。ポッドキャストリスナーの増加を受け、音楽配信サービス「Spotify（スポティファイ）」もポッドキャ

県議会2月定例会は、県当局が提案した一般会計予算案に県ワシントン事務所の運営費が盛り込まれていたことから県政野党の自民が反発し議場入りを拒否するなど一時、開会が危ぶまれる異常事態となった。4時間遅れでの開会後も自民側は運営費が盛り込まれた予算案を「議会で議決すべきでない」などとして当局に突き返す強硬姿勢を見せ、一致点は見えず、混乱は続く。 攻撃点 ワシントン事務所を巡っては、県側も同事務所設置時に設立した法人に関する庁内手続きや、職員が同法人の役員の身分も保有しながら、兼業届けが出されていない状態にあることについて瑕疵（かし）を認めている。 県政奪還を最大目標とする自民にとって、県側もミスを認めざるを得ない同事務所問題は「最大の攻撃ポイント」（自民県議）となっている。 自民は昨年の11月定例会でも警告決議を可決させ、法人設立に伴う出資は「議会の議決を得る必要がある」と迫った。 一方の県はこ

【読売新聞】　埼玉県は１２日、総額６５４億円の２０２４年度補正予算案を発表した。八潮市の県道陥没事故への対応に、下水道管や道路の復旧工事費用として４０億円を盛り込んだ。１９日に開会する県議会２月定例会に提出する。 補正予算案の内訳は

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸を議論する与党整備委員会が、工事への懸念が広がる京都府で説明会を開く方針を示したことに、石川県の馳浩知事は１３日の記者会見で「何を今更という思いだが、ようやく懸念を解消しようと努力していることには敬意を表したい」と述べた。 馳氏は、与党が福井県小浜市や京都市を通る現行計画を決めた２０１６年以降「地元負担や残土処理の問題などがそのまま残されている」と指摘。京都側が示す懸案事項を解決できるのかどうか、政府が明確に回答すべきだとの考えを示した。 政府、与党に対しては、着工の前提となる費用対効果などのデータを早急に示すよう重ねて訴えた。

巨大な水槽の中で赤い目が輝く。日本の怪魚「アカメ」だ。その生態は神秘のベールに包まれ、釣り人たちは「幻の魚」と呼ぶ。最近になって、その謎はいちだんと深まった。最先端の研究が明らかにしたのは、約3万年にわたり、わずか1000匹程度で世代交代を繰り返してきた可能性だ。生物学の常識ではこれだけ数が少ないと、絶滅への道をたどるとされる。アカメが存続できた理由は何か。いったい、どんな力を秘めているのか。大

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歌手の南野陽子さんが自身のインスタグラムを更新し、神戸の女子校時代の制服姿を披露しています。 南野陽子さん　インスタグラムより引用 南野さんは「今日は気持ちのいい晴れ模様ですね」とテキスト。写真には、胸までの髪の毛を左右お下げにして前側に垂らし、白い半袖の制服でマイクを持ちステージに立つ、女子校時代の南野さんが写っています。ハイウエストの革ベルトや、胸元に垣間見える赤い校章などで、南野さんが通っていた松蔭女子高等学校の制服かと思われます。 南野陽子さん　インスタグラムより引用 南野さんは、今年6月にデビュー40周年を迎えるとあって、テキストでは昨年6月に発売したDVD・Blu-Rayなどを案内しつつ、3月の「神戸メモリアル 39th thank you ツアー」や、6～7に開催されるコンサートなど、数々の予定を案内し、多忙な様子がうかがえます。 南野陽子さん　インスタグラムより引用 「まだ

【読売新聞】ロンドンの小さなシェアルームの一室で、スマホをつかんでいた私の両手がフリーズした。 “I don't think we should see each other anymore, Nanase.” パリで働く３歳年下の

住民が感じる観光地化の影響例えば、浅草寺周辺ではゴミ問題が深刻化している。観光客が集まる場所ではポイ捨てが目立ち、台東区が対策を進めているものの焼け石に水だ。騒音問題も深刻で、ゴーカートのエンジン音や路上パフォーマンスに地元住民は困惑している。実際にゴーカートとの接触による交通事故も発生しており、交通ルールの遵守を求める声も強まっている。 そのほかにも、地元住人が集うホッピー通りなどの飲食店もインバウンド価格に高騰し、人の多さも相まって、かつて浅草を好んで訪れていた日本人観光客の中には「もう行きたくない」と感じる人も増えている。 封鎖された空き缶入れにもペットボトルのゴミがこうした状況を打開するために、台東区は観光マナー啓発や理解促進を目的とした新たな取り組みをスタートしている。ゴミ問題への対策としては、「持ち帰り用ゴミ袋」と「観光マナーリーフレット」を浅草地域の観光案内所や宿泊施設などで

小池：世界では、インフラの「国有化」がもはや常識となっている国もあります。フランスでは1990年代から水道事業の「民営化」が本格化しました。しかし、景気の悪化もあり、さまざまな問題が発生し、近年は「再公営化」の動きが本格化しています。 好景気のときはインフラの一部民営化も考えるべきですが、30年間デフレが続いている中で公共投資を縮小し続けている日本は異常です。政府が予算を使って投資をすれば雇用も生まれ、需要も増えるのですが、なぜか日本では永遠に「ムダを減らせ」という大合唱が止まらず、逆の施策を打ち続けています。 小池 淳司（こいけ・あつし）　神戸大学大学院工学研究科 教授 1992年岐阜大学工学部土木工学科卒業。1994年岐阜大学大学院工学研究科博士前期課程修了（土木工学専攻）。岐阜大学助手。1998年長岡技術科学大学助手。1999年博士（工学）（岐阜大学）。2000年鳥取大学助教授。20

【読売新聞】　日本維新の会は、夏の参院選の「１人区」で野党候補を一本化するための「予備選」について、制度案を修正する方針を固めた。立憲民主党の意向を踏まえ、選挙区ごとに世論調査を行って勝敗を決める方式とする。 近く立民などに修正案を

神武天皇、教育勅語、万世一系、八紘一宇……。私たち日本人は、「戦前の日本」を知る上で重要なこれらの言葉を、どこまで理解できているでしょうか？ 右派は「美しい国」だと誇り、左派は「暗黒の時代」として恐れる。さまざまな見方がされる「戦前日本」の本当の姿を理解することは、日本人に必須の教養と言えます。 歴史研究者・辻田真佐憲氏が、「戦前とは何だったのか？」をわかりやすく解説します。 ※本記事は辻田真佐憲『「戦前」の正体』（講談社現代新書、2023年）から抜粋・編集したものです。 軍事氏族・大伴氏の誓い少し脱線したが、靖国神社の社格は最高格ではなかった。しかし、別の見方をすれば、靖国神社に祀られたものは、過去の英雄である楠木正成や豊臣秀吉に並ぶ存在になったともいえる。中世までの身分制社会では、まったく考えられないことだった。 なかでもよく引き合いに出されたのが、大伴氏だった。大伴氏は、天孫降臨の際

沿道に並ぶ群衆に微笑みかけるジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領とジャクリーン夫人ら＝１９６３年１１月２２日、米テキサス州ダラス/Bettmann Archive/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領暗殺に関連する文書の公開を指示する大統領令を受け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜索を行ったところ、約２４００件の新たな記録を発見した。 ＦＢＩは１０日の声明で、捜索の結果、これまでケネディ氏暗殺事件に関連していると認識されていなかった約２４００件のデジタル化された記録が見つかったと述べた。先月２３日に出されたこの大統領令は、ケネディ氏とマーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関連する文書のさらなる公開を指示していた。 この発見については、米ニュースサイト「アクシオス」が最初に報じた。ＦＢＩの声明では、発見された記録の内容に関する情報は提供されていない。 第１次ト

タレントのデヴィ夫人として活動するデヴィ・スカルノ氏が、ことし夏の参議院選挙に向けて犬や猫の愛護を主な政策に掲げる新たな政治団体を設立したと発表しました。みずからも立候補を目指し、日本国籍を取得する手続きを進めているということです。 それによりますと、新たな団体の名前は「12平和党（わんにゃんへいわとう）」で、ことし夏の参議院選挙での国政進出を目指し、犬や猫の殺処分をなくすことや、愛護のために必要な予算の拡充などを訴えるとしています。 デヴィ夫人は記者会見で「人と犬や猫が共生できる社会を目指しており、既存政党とは全く違うアプローチで政治に取り組む。『犬や猫を慈しむ精神から本当の幸せや心の豊かさについて考えよう』と国民に訴える」と述べました。 また、みずからも参議院選挙の比例代表からの立候補を目指し、日本国籍を取得する手続きを進めているということです。 デヴィ夫人は東京都出身で85歳。インド

ドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領は、明らかに良好な協力関係にある。アメリカのジョー・バイデン前大統領との関係とは非常に対照的だ。

ポイント○独連立崩壊は財政規律めぐる対立が原因○次期政権はCDUが主導する連立が有力○トランプ氏の政策次第で新政権は苦境に2024年11月6日、ドイツのショルツ首相は自由民主党（FDP）所属のリントナー財務相の罷免を発表した。これに伴いFDPが連立離脱を宣言しショルツ政権は連邦議会での多数を失った。米国大統領選でトランプ氏が勝利を宣言した直後のことであった。12月16日にショルツ氏は自らの信任

元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルへのフジテレビジョンの対応を巡り、同社でのCMの多くが公益社団法人「ACジャパン」の公共広告に差し替えられた。ACは大災害の際に目にすることが多いが、いったいどのような団体なのだろうか。「なかやま、検脈んです！」――。白い背景に白のタンクトップ。お笑いタレントの「なかやまきんに君」が心不全や脳卒中の原因である心房細動の動きを筋肉で表現し、毎日の検脈の重

山梨県北杜市を拠点にする世界的な登山家の花谷泰広さんは、全国から山の愛好者を募って登山道の保全活動に取り組んでいる。動機は山岳環境への危機感だ。山の道は浸食や崩壊が起き、森林はシカの食害などで荒廃が止まらない。草の根で対策を広げるが、日本の山々の自然を維持するにはもっと大きなうねりが必要と訴える。はなたに・やすひろ　1976年神戸市生まれ。2001年信州大卒業。07年山梨県北杜市に移住し、山岳ガイドに。13年仏ピオレドール賞受賞。16年に起業し、山小屋運営などの事業を開始。22年に「北杜山守隊」を設立して登山道保全活動を本格スタートした。

1月24日に発表された春のセンバツ出場校から98年ぶりに大阪勢が姿を消した。甲子園のお膝元でもある大阪にはかつてのPL学園、近年の大阪桐蔭など高校球界の頂点に立つ強豪が君臨し、その代表は春12回、夏14回といずれも都道府県別最多の優勝を重ねてきた。「野球王国」の不在という異変は何を示唆しているのか。【関連記事】近畿圏で6枠あるセンバツへの出場権を懸け、16校が参加した昨年秋の近畿大会。大阪1位

【ドバイ=福冨隼太郎】アラブ首長国連邦（UAE）が国内の鉄道路線網の拡充を打ち出している。1月、首都アブダビと商都ドバイを結ぶ高速鉄道計画を発表した。これまで自動車中心の交通体系だった同国だが、温暖化ガス排出量の削減や効率的なインフラの構築に向けた動きを加速させている。「この野心的なプロジェクトは、インフラを整備して移動サービスを最高水準に引き上げるというビジョンを反映したものだ」。1月上旬、

兼原信克氏（以下、兼原氏）：ソ連が崩壊するなど、誰も想像していませんでした。最初にソ連から離脱したのはウクライナです。政府が91年8月に独立を宣言した後、12月1日の国民投票で90％の国民が独立を支持しました。その時、最後の東ドイツ大使となった新井弘一氏と一緒にテレビを見ていました。同氏が「ソ連が消えるな」とつぶやきました。同氏は、外務省における戦後初のロシア語総合職です。 私はピンと来ず、「えっ」としか反応できませんでした。しかし、その後、時を置かずにロシアが離脱し、ソ連崩壊が現実となりました。 国家が内側から崩壊するのを初めて見ました。それも、一瞬の出来事でした。当時のソ連において赤軍は健在。ソ連国家保安委員会（KGB）も健在。石油やガスなどのエネルギーも潤沢に保有したまま。それでも崩壊したのです。国民の信を得ていない独裁体制は、外面はともかく、内側がすかすかになっていきます。なので、

厚生労働省は2025年度に、中小企業が介護休業中の社員に代わる人員を補充したり、業務を代わった同僚に手当を支給したりする際の補助金を増額する。社員への情報提供などを企業に義務付ける法律が4月に施行する。介護休業を取得しやすい環境を整え、労働力の流出を防ぐ。中小企業を対象に介護休業を15日以上とった従業員1人につき、業務を代替した同僚への手当向けに10万円、新規雇用に30万円を補助する。現在は介

絶妙の返しだった。日本の国会で聞くと慇懃（いんぎん）無礼で不誠実にも聞こえる答弁が石破茂首相とトランプ米大統領の距離を近づけた。7日のホワイトハウスでの日米首脳会談後の共同記者会見。「仮定の質問にはお答えしかねる……」。首相は米国の記者から日本に追加関税を課したら報復措置を取るかとただされ、こう答えて会見場の笑いを誘った。米国では斬新な答弁だったのだろう。トランプ氏も高揚した様子で「とても良

大阪・天王寺公園内の大阪市立美術館と日本庭園「慶沢園」が3月1日、リニューアルオープンする。一帯の約5.8万平方メートル（5.8ヘクタール）は約1世紀前に住友家が大阪市に寄贈した。財閥の私有地が様変わりした舞台裏には、社会的責務を全うする企業家の志があった。天王寺駅から広大なてんしば広場を5分ほど歩くと、再開館に向けて工事が進む大阪市立美術館にたどり着く。1936年の開館時から受け継がれている

小林製薬は10日、2024年12月期の連結決算を発表した。紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントの健康被害問題を巡り、製品回収費用など年間で合計127億円の特別損失を計上した。純利益は前の期比51%減の100億円、売上高が5%減の1656億円だった。23年12月期まで26期続いていた最終増益が途絶えた。特損は1〜9月期に100億円を超えていたが、10〜12月期に新たに25億円を計上した。24年1

東京建物は10日、大規模マンションとして日本初となる、消費エネルギーが実質ゼロの「ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）」を公開した。再生可能エネルギーや高断熱サッシ、燃料電池などを活用し、光熱費を最大で年16万円削減できる。マンション用地が減少するなか、省エネを新たな付加価値として売り出す。「蓄積したノウハウを生かした最先端の環境対応マンションとなっている」。東京建物の佐

東京商工リサーチが10日に発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は840件と前年同月比19.8%増えた。1月で800件を超えるのは2014年以来11年ぶりだ。人手不足が理由の倒産は3.2倍となり、サービス業など労働集約型の産業で人材確保の難しさが目立った。人手不足倒産、13年以降で2番目に多く倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が754件と全体の9割を占めた。

開港から20年を迎える中部国際空港（愛知県常滑市）が、愛知県を舞台にした「発酵ツーリズム」のPRに力を入れている。味噌や酢といった発酵食の生産が盛んな土地

企業の技術を盗む産業スパイ被害は日本でも深刻だ。従業員として潜り込んだり、協力者を巧妙にそそのかしたりする手法が目立つ。国の安全保障の観点からは人工知能（AI）や量子といったデュアルユース（軍民両用）技術を守る取り組みが急務となる。人を潜入させたり、協力者の情報網を築いたりする活動をヒューミント（人的情報活動）と呼ぶ。企業が舞台なら産業スパイになる。近年、幅広く活動しているとされるのが中国だ。

英歳入関税庁から日本企業の英国拠点に対して、税の申告漏れの可能性を指摘する通知が相次いでいる。日本の健康保険などに関するもので、高額の追徴課税につながりかねない調査に企業は困惑している。「社内の制度を根掘り葉掘り聞かれた。払うことになれば影響は大きい」。ロンドンに事務所を置く日本企業の関係者は、予想していなかった事態に驚きを隠せない。「年金と健康保険について、個人所得税の申告漏れがないか調査

米トランプ政権が始動し、独自政策を相次いで打ち出している。関税強化も含め、グローバルで事業展開する関西企業にとっても先行きの懸念材料が多い。売り上げの過半を北米で稼ぐTOYO TIREの清水隆史社長に、海外事業を含めた今年の施策について聞いた。――トランプ体制下の米国事業への影響をどうみますか。「政策の検証が重要だ。例えばトランプ大統領は米国内での石油・ガス掘削を増やす方針を打ち出している。

長崎市の代表的な観光スポットであるグラバー園が開園50周年を迎えた。記念イベントや情報発信の効果でにぎわう園とは対照的に、洋風建築が多く残る周辺の「風致地区」には観光客をがっかりさせる光景が点在している。空き家が廃虚のまま放置され、歴史的価値のある町並みにそぐわない雰囲気が漂っている。「グラバー園と周辺を花でいっぱいにしたい」。1月下旬、英国で高い評価を受ける庭園デザイナーの石原和幸氏が旧グラ

トランプ米政権と中国の対立が早くも熱を帯びてきた。トランプ大統領は2月4日、中国からのあらゆる輸入品に10%の追加関税をかけた。今後、関税を一段と引き上げることなども考えられる。美しい外交ディールという底意トランプ氏の対中圧力は貿易だけにとどまらない。中米パナマ運河を中国が実効支配しているとみなし、中国による関与を排除する構えを示す。さらに、7日の石破茂首相との共同会見では、中国による「経

米国で宗教を信じる人が減少している。これは、人口統計データを見れば明らかだ。北米全域、そして欧州でも、組織化された宗教に所属する人の数は減っている（一方、中東、南アジア、南米では状況が全く異なり、宗教は拡大している）。人々の信仰や信念、認識の変化を間近で観察してきた米ビラノバ大学神学部教授のシスター・イリア・デリオ氏も、その傾向に気づいてはいる。だからといって、神への信仰が消滅するとは思ってい

投資しようとしている企業の株価が安いか高いかは、どう考えればいいか。これを判断するために、基準となるモノサシがある。本連載では3回に分けて、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）の基礎を解説。株式投資でよく使われる指標を理解し、割安な企業を見つけよう。今、あなたの目の前に1万円と3万円の2つの福袋があるとする。さて、どちらがお買い得かといきなり聞かれても困るだろう。なぜなら「お買い得かど

金（ゴールド）価格の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は11日、一時前日に比べ34.1ドル（1.2%）高い1トロイオンス2968.5ドルを付け、3営業日連続で最高値を更新した。米国の通商政策を受けて貿易摩擦の懸念や不透明感が広がり、安全資産とされる金に資金が流入した。その後は利益確定売りで終値が2932.6ドルと小幅に下げたものの、3000ドルに迫る歴史的高値圏で推移している。トラン

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は12日、コーヒーやスープ、コットンなど計90品を値上げすると発表した。食品の67品は4月11日から、生活雑貨の23品は4月18日から価格を改定する。平均の値上げ率は15%。コーヒー豆や米、綿など原料費などの上昇を価格に反映する。食品ではコーヒーの13品やフリーズドライ食品の21品などが対象で、「

鹿島は4月から、定期昇給（定昇）や賞与の増額を合わせて社員の年収を平均約5%引き上げる会社方針を固めた。2025年4月に入社する総合職の大卒初任給も前年比で7%高い30万円に増額する。採用競争が激化するなか、好業績を受けて待遇改善で社員に報いる。定

バンダイは12日、4月から61歳以上の定年再雇用社員の待遇を改善すると発表した。概算年収を58%引き上げる。仕事に対するモチベーションの向上や生活の安定につなげ、知識や経験のある社員の定着を狙

米国では働く人の半分以上が新しい職を探している。「レイオフ」「出社勤務への回帰」「業務量の増加」を受けて働き手は突然仕事を辞め、声を上げているという。中でも最近のトレンドになっているのが、「もう我慢できない！」とまるで反撃するように突然会社を辞める、「リベンジ退職」だという内容の記事だ。 この「リベンジ退職」の他にも、従業員が警告もなく、怒りから劇的に仕事を辞める 「rage quitting」や、職場への不満やフラストレーションから、一時的に多くの転職先に応募する「rage applying」も増えているそうだ。“rage”は怒りという意味だが、大騒ぎするとか、興奮や盛り上がりを表現するときに使われるスラングでもあるので、働く人たちのフラストレーションがたまりまくっている、ということなのだろう。 日本でも数年前に比べれば「働き方改革」で職場環境は改善されたものの、“働かせ方”に不満を持つ

企業や公官庁の不正を告発した内部告発者を守るための公益通報者保護法。兵庫県の斎藤元彦知事に対する疑惑告発問題で関心の高まった同法について、政府は2025年通常国会に改正案を提出する見込みだ。通報者を解雇や懲戒にする報復人事を行った企業や個人を刑事罰の対象とするほか、立ち入り検査を行うなど消費者庁の権限を強化するという。 その一方で懸念されているのが、通報者保護が進むことで、虚偽の告発が増加することだ。こういった「悪意ある通報」が公になれば、株価低下などのレピュテーションリスクにもなる。身の潔白を証明しても、評価の回復に至らないケースもあるほか、場合によっては業績悪化によって企業が倒産する恐れもあるだろう。企業や組織は対応を迫られている。 怪文書で5年 「『お前は信用できない』といまだに言われる。悪評をひっくり返そうとしても、完全に消えることは一生ないでしょう」。こう話すのは、日本ボクシング

東京電力ホールディングス（HD）は14日、福島第1原子力発電所の処理水保管タンクの解体作業を始めた。全1046基のうち、まず12基を2025年度末までに解体する方針だ。廃炉に欠かせず、跡地を3号機で検討する溶融燃料（デブリ）取り出しの関連施設の建設に用いる。同日午前8時過ぎに作業を始めて、午後1時半にタンク1基分の蓋の撤去作業を終えた。17日以降、順次作業を続ける。福島第1原発の敷地は全体で

米国で1300万人ともいわれる不法移民が息を潜め、全米各地のヒスパニック街の灯が消えた。トランプ政権は不法移民の強制送還を打ち出し、突然の逮捕などで恐怖をあおる。不法滞在の取り締まりは当然との声がある一方、非人道的な対応との批判も巻き起こる。自由の国で何が起きているのか。全米最古のヒスパニック街があるシカゴで取材した。「売り上げは100%減」シカゴ・ピルゼン地区。1920年代の大恐慌時代に南

自民、公明両党は12日、高校授業料の無償化を巡り私立への加算を含め所得制限を2026年度に撤廃する考えを日本維新の会に伝えた。維新は国の支援金の上限支給額を63万円まで引き上げるよう要求する。3党は来週までの合意をめざし支給額などを詰める。自公維3党の政調会長が12日、国会内で会談した。維新の青柳仁士氏は会合後、記者団に「論点が絞られてきた」と語った。自民党の小野寺五典氏は「率直な意見交換を行

トランプ米大統領の関税政策に対し、米国企業の不満が高まっている。原価の上昇や需要減少への懸念が広がり、各社は影響の少ない素材への置き換えやコスト削減の取り組みを急ぐが、関税をディール（取引）外交の中軸に据える政権のもと「政策の先行き不透明感が企業活動に与える影響を理解していない」との声が広がっている。「アボカドの約50%がメキシコから供給されている。（対メキシコで）関税が追加されれば原価が0.

【ニューヨーク=竹内弘文】12日の米金融市場でドル高・円安と株安が進行している。円相場は一時1ドル=154円台後半まで下落し、前日比2円程度ドル高・円安となった。1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなり、利下げ時期の後ずれ観測が高まった。ダウ工業株30種平均は反落し、前日比225ドル（0.5%）安の4万4368ドルで引けた。取引時間中の下げ幅が500ドルに迫る場面もあった。

それは新鮮な体験だった。 日本人なら誰もが知っているであろう、葛飾北斎の浮世絵「冨嶽三十六景」をデジタル化した映像作品に見入っていると、絵の中に描き込まれた風が吹いてくる（図1）。 「HOKUSAI：ANOTHER STORY in TOKYO」の「北斎の部屋」。「神奈川沖浪裏（かながわおきなみうら）」の映像に合わせて風が吹いてくる（写真：日経クロステック、画像：©Ars Techne.corp、原作品所蔵元：山梨県立博物館） 荒波を引き起こす強風、紙や傘を吹き飛ばす突風、人馬が疾走することによって起こる風ーー。映像と音響に合わせて、北斎が描き込んだ風の情報からイメージされた強さの風が実際に吹いてくることで、江戸時代の風景がより臨場感を持ったものに感じられる。 これは2025年2月1日から東京・渋谷で開催されている次世代アート・エンターテインメント（エンタメ）「HOKUSAI：ANOTHE

自民党の新しい資本主義実行本部（本部長・岸田文雄前首相）は13日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する会合を開いた。党が主催する「党労使会議」の開催は初めて。労働市場改革や公共調達価格の引き上げを促し、持続的な賃上げを後押しする。2025年春季労使交渉の本格化に向け党所属議員が経団連の十倉雅和会長や連合の芳野友子会長、日本商工会議所の小林健会頭らと意見交換した。岸田氏は24年の平均賃上げ率

建設現場の時間外労働規制が強化された「2024年問題」のあおりで、東京都心の生コンクリートメーカーが新たな壁に直面している。工事が平日の日中に集中し、生コン運搬車が渋滞に巻き込まれやすくなったのだ。練り始めから90分以内に工場から届けられない生コンの「空白地」が出現しかねないとの不安が高まっている。「平日朝のターミナル駅近くや繁華街は車や人で道が混みやすく、間に合うか焦る」。都内にある生コンメ

警察庁がまとめた2024年の犯罪情勢で、窃盗犯の認知件数は50万1507件となり5年ぶりに50万件を上回った。外国人グループによる太陽光ケーブルの窃盗やドラッグストアでの万引きが目立っている。組織の資金源としている疑いがあり、警察は流通網への規制や摘発の強化を急いでいる。24年の刑法犯の認知件数は73万7679件となり3年連続で増え、うち68%を窃盗犯が占めた。前年比6%増の自転車盗（17万4

立憲民主党の野田佳彦代表は13日、2025年度予算案の修正案を14日に提示すると表明した。学校給食費の無償化、「高額療養費制度」の患者負担限度額の引き上げ凍結などの実現を盛り込む。追加政策の財源として政府基金に積み立てる額や予備費の削減などを掲げる。野田氏は「

欧州の反移民感情に歯止めがかからない。欧州議会選挙などに続き、23日のドイツの総選挙でも反移民を掲げる極右勢力が躍進する可能性がある。将来の人口減少による労働力不足を移民の受け入れでカバーしようとしてきた欧州連合（EU）の戦略が揺らいでいる。ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のワイデル党首は「再移民」という言葉をよく使う。それは移民の大量流入を反対方向に変える、つまり国内に滞在

交通系ICカード「PiTaPa（ピタパ）」が20周年を迎えた。交通系ICカードは一定金額をあらかじめチャージするプリペイド方式が当たり前で、ポストペイ（後払い）方式のピタパは国内唯一の存在。約331万人が利用するサービスはなぜ独自の道を歩んだのか。ポストペイは利用金額を月単位でまとめて銀行口座から引き落とす仕組み。JR系のSuica（スイカ）、ICOCA（イコカ）など他の交通系ICカードはすべ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）によるアカウントの停止は米憲法が定める言論の自由に反するとしてトランプ米大統領が起こした訴訟で、両者が和解したことが12日、明らかになった。Xがトランプ氏側に約1000万ドル（約15億円）を支払う。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。ツイッターは2021年1月の米連邦議会占拠事件後、SNSの投稿を通じてさらなる暴力行為をあお

トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議したと明らかにした。トランプ氏、ゼレンスキー氏がそれぞれ自身のSNSに投稿した全文は以下の通り。トランプ氏「両国のチームが直ちに交渉開始」私は先ほどロシアのプーチン大統領と長時間にわたる非常に生産的な電話協議を終えたところだ。ウクライナや中東、エネルギー、人工知能（AI）、ドルの力、その他さまざまなテー

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が13日発表した1月の分譲マンション賃料は、東京23区が前月比0.9%高の1平方メートル当たり4332円となり、2カ月連続で上昇した。春の引っ越しシーズンを迎えての需要の強さを背景に賃料の引き上げが進んでおり、東京23区の価格水準は2024年6月の最高値に迫っている。分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸し出す際に設定する料金だ。東京カンテイが専有面積

人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対

思考が停止し、上司からパフォーマンスが上がらないことを指摘され…　正社員になった発達障害の女性、悩みの裏に何が？ みなさん、こんにちは。 光武です。 冬の寒い時期はどうしても気持ちがめいってしまうものですね。2月に入り、急激に気温が下がり、不安定な天候と気圧によって外に出るのがおっくうになってしまう当事者も多いように感じます。実際、私が経営するバーの営業は、1～2月はご来店される人数が少なくなりやすく、統計的にも考察は正しいのかなと感じています。 気持ちがめいると、どうしても悪い想像（妄想といってもいいかもしれません）が駆け巡ってしまうのが注意欠陥多動性障害（ADHD）です。うつ期に突入して、休職してしまう発達障害者はかなり多いと言われています。 派遣社員から正社員になったけれど さて、今日ご相談にいらっしゃっている方は池上さん（仮名）。発達障害の一種、自閉スペクトラム症（ASD）の診断を

学校のプリントを読むクルド人の男子高校生＝埼玉県川口市で2024年10月16日午後7時35分、田原拓郎撮影 「がっかりしました。在留資格が出た家族も多いのに、僕たちには……」。トルコ出身のクルド人で、難民認定申請中の男子高校生（17）はうつむいた。流ちょうな日本語を話し、この日も高校のテストに向けてプリントを暗記していた。ただ、この勉強をいつまで続けられるかは分からない。 日本で生まれ育ったのに親の事情で在留資格がなく、強制送還の危機に直面している。2年前の夏、こうした外国籍の子どもに法相の裁量で特別に日本への滞在を認める救済策が発表された。だが、こぼれ落ちた子どもたちがいた。 日本に住む外国人が増え、日本人にとっても外国人住民にとっても暮らしやすい社会をどう作っていくのか――。埼玉・川口や蕨に住むクルド人をテーマにリポートした連載はこちら 一度限りの救済策 「日本で生活することを希望して

米国のヘグセス国防長官は12日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、南部クリミア半島の併合をロシアに強行された2014年以前の状態まで領土を回復することは「非現実的だ」と述べた。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も否定した。ブリュッセルであったウクライナ防衛の関係国会合で述べた。 ロイター通信によると、ヘグセス氏は、ウクライナが14年に親露派勢力に占領された東部ドンバス地方やクリミア半島を取り戻そうとすることは「戦争を長引かせるだけだ」と主張した。

ロックバンド「LUNA　SEA」は12日、公式サイトを通じ、22日・23日に東京ドームで行われる公演について、託児所を設置すると発表した。 託児所が設置されるのは、22日「The Millennium Eve 2025」と23日「 LUNATIC TOKYO 2025 -黒服限定GIG-」。 LUNA　SEAは14年にさいたまスーパーアリーナで行った公演で初めて託児所を設置。過去にもMINMIやアンジェラ・アキなど子育て中のアーティストのライブでは設置されていたが、ロックバンドの公演での託児所設置は当時異例となり、大きな話題を集めていた。 昨今、ネット上では「子連れライブ参戦」を巡りさまざまな意見が上がっている。託児所付きで子連れでライブを楽しめるとあり、LUNA　SEAの発表には「マジ素敵」「配慮がすばらしい」「LUNA SEAさん、粋なことやるね」「子育て世代のスレイヴさんも多いですも

国内の3月期決算企業の2024年4〜12月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比279円（0.7%）安の3万8787円で取引を終えた。業績が上向きなのに

国内の3月期決算企業の2024年4〜12月期決算発表がヤマ場を迎えている。幅広い業種で好決算が相次いでいるが、欧米の株式相場が最高値圏にあるなか、日本株は好決算を反映した上げ潮に乗ることができない。トランプ米政権の通商政策と日銀の追加利上げ観測の高まりに伴う円高懸念が原因だ。7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比279円（0.7%）安の3万8787円で取引を終えた。業績が上向きなのに

ロックバンド「LUNA　SEA」は12日、公式サイトを通じ、22日・23日に東京ドームで行われる公演について、託児所を設置すると発表した。 託児所が設置されるのは、22日「The Millennium Eve 2025」と23日「 LUNATIC TOKYO 2025 -黒服限定GIG-」。 LUNA　SEAは14年にさいたまスーパーアリーナで行った公演で初めて託児所を設置。過去にもMINMIやアンジェラ・アキなど子育て中のアーティストのライブでは設置されていたが、ロックバンドの公演での託児所設置は当時異例となり、大きな話題を集めていた。 昨今、ネット上では「子連れライブ参戦」を巡りさまざまな意見が上がっている。託児所付きで子連れでライブを楽しめるとあり、LUNA　SEAの発表には「マジ素敵」「配慮がすばらしい」「LUNA SEAさん、粋なことやるね」「子育て世代のスレイヴさんも多いですも

米国のヘグセス国防長官は12日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、南部クリミア半島の併合をロシアに強行された2014年以前の状態まで領土を回復することは「非現実的だ」と述べた。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も否定した。ブリュッセルであったウクライナ防衛の関係国会合で述べた。 ロイター通信によると、ヘグセス氏は、ウクライナが14年に親露派勢力に占領された東部ドンバス地方やクリミア半島を取り戻そうとすることは「戦争を長引かせるだけだ」と主張した。

【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領がロシアが侵略するウクライナでの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との直接交渉に乗り出した。12日には電話協議を開き、即座に戦争終結に向けた交渉を開始することで合意した。両首脳による相互訪問を含め緊密に協力し、関係正常化を目指す方針でも一致した。【関連記事】米国はバイデン前政権時にはウクライナ抜きの協議に反対してきたが、今回の電話で融和路線への転換を鮮

茨城県は12日、大井川和彦知事が飯塚博之副知事（62）を厳重注意処分としたと発表した。副知事付きだった秘書課の職員が昨年10月に死亡しており、処分理由について県人事課は、職員の死亡原因が職場環境にあ…

脳の神経細胞で起こる3つの変化 認知症になると、会話をはじめとする社会生活に必要な認知機能が衰えていきます。認知症の原因疾患の第1位であるアルツハイマー病は、脳の変化によって、身体的にも知的にもさまざまな能力が低下していきます。 脳の神経細胞の変化には3つあります。それぞれ神経細胞の①外部、②内部、③数、の変化です。 ①の、神経細胞外部の変化として、アミロイドβという物質が、細胞よりも大きい塊の状態で、神経細胞の外に存在するようになります。これは、老人斑と呼ばれ、老人斑が多い状態になると、周囲の神経細胞同士のネットワークを邪魔します。 ②の、神経細胞内部の変化としては、リン酸化タウと呼ばれる物質が、異常な線維として細胞内部に蓄積し、機能不全に陥ります。 ③は、①と②の症状が進行すると、神経細胞内外に異常な物質が蓄積した状態となり、神経細胞が死滅し、神経細胞の数が減り、ひいては脳全体が萎縮し

ヤマハ発動機は12日、子会社のヤマハロボティクスホールディングス（HD、東京・港）がその傘下の3社と7月に統合すると発表した。半導体製造のうち組み立てにあたる「後工程」向け装置を手掛ける各社を統合し、ヤマハ発本体が製造する表面実装機と合わせて半導体メーカーへの提案力を高める。7月1日付でヤマハロボティクスHDが子会社の新川（東京都武蔵村山市）、アピックヤマダ（長野県千曲市）、PFA（埼玉県坂戸

新潟県長岡市は２月５日、物価高騰対策として、市内の子育て世帯に１万円を給付する方針を明らかにした。２月１２日に開かれる市議会２月臨時会に、関連予算を盛り込んだ２０２４年度一般会計補正予算案を提案する。 １８才以下の子どもがいる世帯に、子ども１人につき１万円を給付する。約２万４千世帯が対象で、４億４５３万円を計上。物価高騰対策では、コメの値段が高止まりする中、市内の小中学校や私立の認可保育所などへ...

２０２０年７月の豪雨災害により、吉松（鹿児島県）－八代（熊本県）間で不通が続くＪＲ肥薩線のうち、いまだ復旧のめどがついていない吉松－人吉間の通称「山線」につ… [続きを読む]

2024年12月、愛知県にある大同大学大同高等学校の授業に、高卒採用を進める地元企業など7社が詰めかけた。就職を視野に入れる高校1年生による「企業の見え方」のプレゼンテーションを聞くためだ。高校生は会社の印象や働き手としての考えのほか、待遇やウェブページ改善といった鋭い意見も披露した。高卒採用支援のジンジブと共同で3カ月にわたり特別授業を実施し、1年生の希望者には取材や職業体験などを通じて自身

九州電力子会社で海外事業を担うキューデン・インターナショナルは12日、独エネルギー大手ユニパーとの協業に向けて検討を始めたと発表した。再生可能エネルギーや水素・アンモニアの活用のほか、排出した二酸化炭素（CO2）を回収して貯留・再利用する「CCUS」などの分野で、新たなビジネス機

宇都宮のギョーザほど知名度はないものの、栃木県民に愛されているのが焼きそばだ。「宇都宮焼きそば」は極太麺とソースの後掛けが特徴だ。このほか那須地域のスープ入り、足利市や佐野市など県南部ではジャガイモが具材と、地域によって個性が際立つ「焼きそば王国」でもある。農業の盛んな栃木ではソースメーカーが多く、小麦の一大産地であるため製麺所も多い。戦後の食糧難の時代に焼きそば店が広がったと言われる。宇都

鉄道事業者や関係自治体、有識者らが上信電鉄（群馬県高崎市）の在り方を話し合う「沿線地域交通リ・デザイン推進協議会」が12日、高崎市内で開かれ、全線を存続させる基本方針を決めた。年間200万人の輸送量があり、バスや他の交通機関への転換が難しいことなどから存続が優位と判断した。自治体が線路管理などに補助金を出す「群馬型上下分離」も維持する。

この記事の3つのポイント 少子化で黒板メーカーは減少したが、サカワは売り上げを伸長 電子黒板の導入の現場で課題に気づき、自社開発をスタート 先生を応援する新サービスなど「黒板屋」として取り組みを拡大 主要事業の「市場」が縮小していく――。売り上げが年々減少していくとき、中小企業にとって選択肢は事業転換、撤退、他分野での新規事業の模索などに限られるように思える。 だが既存事業に軸足を置きながら再び成長路線に転じる企業も決して少なくない。特に業歴が長い企業であれば、独自の強みや蓄積された経験は既存の主要事業にある。 市場の縮小、需要の減少という逆風を経験しながら、既存事業の強みを生かして新しい需要を開拓し、成長を遂げる企業を取材した。

岸谷五朗・香の長男、蘭丸氏がメディア初登場 異例の経歴＆豊富な海外経験で堂々と熱弁「日本の文化は変えない方がいい」

【読売新聞】　先送りとなっている埼玉高速鉄道（地下鉄７号線）の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅への延伸計画について、さいたま市の清水勇人市長は１２日の市議会で、２０２５年度中にも事業計画素案を作成する方針を示した。近く、副市長や県副知

国民民主、党大会で強気前面　難航する「年収の壁」協議、SNS発信「もろ刃の剣」…不安の種も 激流＠永田町 2025/2/12 6:00 [有料会員限定記事]

長崎県知事妻名義の自動車、県職員が「公務」で駐車場探し 2025/2/13 6:00 (2025/2/13 11:38 更新) [有料会員限定記事]

入店するだけで10ポンド（約2000円）が課金される――。英ロンドンで、そんなスーパーに遭遇した。 場所はテムズ川の南、経度0度0分0秒の本初子午線が通るグリニッジ。ドイツ発のディスカウントスーパー大手「アルディ（Aldi）」が運営する「ALDI SHOP＆GO」である。 SHOP＆GOとはその名の通り、ショッピングして出るだけの「レジなしスーパー」だ。 アプリのQRコードをかざすか、タッチ決済対応のカードをタップして入店ゲートを抜ける。あとは欲しい商品を棚から取って退店ゲートを通過するだけで買い物が終わる。 店内に設置した人工知能（AI）搭載のカメラが来店客の行動を追跡し、何を手に取ったかを自動で検出。持ち出した商品の合計額が退店後、アプリに登録したカード、もしくは入店時にタップしたカードから引き落とされる仕組みだ。複数人で利用した場合は、グループ全体の合計額が代表者のカードに請求される

米ワーナー・ブラザースは、中国の錦江国際集団と人気映画「ハリー・ポッター」シリーズのテーマパークを上海に建設することで合意した。錦江国際が１２日に発表した。写真は「ワーナーブラザーススタジオツアー東京」で２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/ISSEI KATO） [上海 １２日 ロイター] - 米ワーナー・ブラザース(WBD.O), opens new tabは、中国の錦江国際集団と人気映画「ハリー・ポッター」シリーズのテーマパークを上海に建設することで合意した。錦江国際が１２日に発表した。

青森市の旧青森国際ホテル跡地一帯の再開発構想を巡り、周辺施設の地権者らで構成する準備組合は12日、法律に基づいて県から受ける再開発組合設立と事業計画の認可時期が、当初予定していた2024年度内から25年度内に遅れるとの見通しを明らかにした。資材や人件費など建築費の高騰を受け、計画内容の見直しを進めている。集合住宅や商業施設、駐車場などの機能は変更しない方針。

●反対「１００年後も変わらぬ」業界団体 京都を通るルートの道のりがますます険しくなってきている。１０日、北陸新幹線敦賀以西延伸を巡り、「小浜ルート」を推す与党整備委員会の西田昌司委員長が面会した西脇隆俊京都府知事、松井孝治京都市長は、これまでと同様、地下水への影響など懸念を表明、府民の納得を得る努力を求めた。会談に合わせ、計画中止を掲げる市民団体が府庁前で反対運動を展開。ルート再考を要望してきた業界団体も「１００年後であっても思いは変わらない」と強硬姿勢で、現行案のままではトンネルの出口が見えそうにない。 「もうやめときなはれ西田はん！」。面会が始まる直前の府庁前、市民団体の２０人がそう書かれた横断幕を掲げた。西田氏が府庁を訪れることを知り、急きょ集まったという。団体事務局の担当者は住民向け説明会の開催は歓迎したものの、「現状では整備は無理だ」と突っぱねた。 どこまで説明すれば、理解が得ら

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四日市市の近鉄四日市駅東側の中央通りに、直径40メートルを超える円形デッキが輪郭を現した。一帯で進んでいる市の再開発事業で、市中心部に乗り入れしている公共交通機関をつなぐ結節点となる。屋根を据えて年内には利用開始となる予定で、新たなまちのシンボルとして注目を集めている。 市は同駅西側の交差点からJR四日市駅までの中央通り1・6キロ区間で再開発事業を進めている。現在は片側3車線の車道を2車線にし、中央にある緑地帯は北側に集約する。事業費は2021年時点で125億円を想定したが、現在は約170億円に膨らむ見込みとなっている。

出典：日経クロステック 2024年 11月 1日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） JR東日本は2024年10月30日、東京・港の高輪ゲートウェイ駅周辺で開発を進めている「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」を25年3月27日にまちびらきすると発表した。敷地面積は約7万4000m2、延べ面積は約84万5000m2となる規模で、総事業費に約6000億円を投じた。国家戦略特別区域に認定されており、JR東日本が単独で取り組む複合再開発としては初となる。 高輪ゲートウェイシティは5つの棟で構成する。このうち、まちびらきのタイミングでは、高輪ゲートウェイ駅直結となるツインタワー「THE LINKPILLAR 1」の開業と同駅の全面開業を予定している。JR東日本では、オフィスワーカーが約2万人、街完成時点で駅の乗客数は1日当たり13万

アメリカの1月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.0％の上昇となりました。上昇率は4か月連続で拡大し、堅調な雇用や個人消費を背景に根強いインフレが続いていることが改めて示されました。 アメリカ労働省が12日に発表した1月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.0％の上昇となりました。 上昇率は前の月を0.1ポイント上回って4か月連続で拡大しました。 また、変動の大きい食品やエネルギーを除いたいわゆるコアの物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.3％の上昇でした。 上昇率は、前の月より0.1ポイント高くなりました。 いずれも市場予想を上回り、堅調な雇用や個人消費を背景に根強いインフレが続いていることが改めて示されました。 項目別では、前の年の同じ月と比べて▽新車の価格が0.3％、▽ガソリン価格が0.2％、それぞれ下落した一方、▽輸送費が8.0％、▽住居費が4.4％、▽食品が2.

任期満了に伴う横須賀市長選（６月１５日告示、２２日投開票）を巡り、同市議の小幡沙央里氏（３９）が立候補する意向を固めたことが、９日までに分かった。近く正式に表明するとみられる。現職の上地克明市長（７１）は３選出馬の意向をすでに表明している。 小幡氏は現在、無所属で３期目。待機児童解消など子育て・教育施策や障害者支援といった福祉施策を中心に取り組んできた。関係者によると、自身が注力してきた施策の課題解決について、今まで以上にスピード感を持って進める必要があるとして市長選への出馬を決意したとみられる。 前回市長選で上地氏を支援

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たとえば2016年4月3日には、神武天皇二千六百年式年祭――すなわち神武天皇の没後ちょうど2600年の命日の祭礼が行われ、当時の天皇・皇后（現上皇・上皇后）が秋篠宮らを伴って奈良・橿原市の神武天皇陵を参拝している。歴代天皇の「式年祭」はたびたび行われるが、現在の天皇制は、こうした「伝説」の上に成り立っていることがわかる。 またそれ以上に、先に見た「王政復古の大号令」にある通り、明治新政府は「建武の新政」の後醍醐天皇でも「大化の改新」の天智天皇でもなく、「神武創業の始」を中心的な理念として掲げていた。 さらに、1872年（明治5）の「徴兵告諭」や1882年（明治15）の「軍人勅諭」でも、神武天皇は日本の軍隊の創設者と位置付けられている。近代国家・日本の基本理念の中に、神武天皇はしっかりと組み込まれてきたのだ。 「古代の天皇」は、近代史のテーマである本書の著者で成城大学文芸学部教授の外池昇氏は

2月5日、2025年3月期の通期決算での最終利益が、CM出稿差し止めの影響などから、前期比73％減の98億円となる見通しだと発表したフジ・メディア・ホールディングス（HD）。 同社の取締役で、中核子会社フジテレビの監査役が「週刊文春」の取材に応じ、株主代表訴訟に関する通知が2件届いていることなどを認めた。

鉄道とまちづくりは切っても切れない関係にある。沿線人口の増減は鉄道会社の運輸収入に直結し、鉄道会社による住宅開発や新駅の設置は街を活性化させる。 特集「沿線研究」では、京都を通る鉄道の経営戦略や特色、沿線の街の動きや文化、将来の展望をリポートする。第１弾は京都と大阪を結ぶ阪急京都線を複数回にわたり配信する。 まずは、阪急京都線の各駅の乗降客が過去１０年でどのように変化したのかをたどってみよう。データを見れば、新駅の設置やエリア人口の増減、街の発展度合いなどが浮かび上がってくる。 阪急電鉄が公表している駅別乗降人員（１日あたりの通年平均）データのうち、最新の２０２３年と１０年前の１３年を比較した。京都線（南方－京都河原町駅）全体では、１３年の７０万５５３１人から６７万５２０６人と、約４・３％減少している。 乗降人員数を多い順にランキングすると、烏丸駅（京都市下京区）と京都河原町駅（下京区、１

さいたま市が整備を検討している市立の知的障害特別支援学校の設置について、市は10日、同市桜区の県立浦和工業高等学校の跡地を候補地の一つとして県と協議していることを明らかにした。市議会2月定例会で、三神尊志市議（立民・無所属の会）の代表質問に市教育委員会の竹居秀子教育長が答弁した。

【読売新聞】　福岡県久留米市は７日、住民基本台帳に基づく市の人口が２９万９６６３人（２月１日現在）となり、２００５年２月の合併後初めて３０万人を下回ったと発表した。コロナ禍での出生数の急減などが要因とみられる。今後は、人口３０万人以

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＜文化の森　Bunka　no　mori＞ 硫黄島（東京都小笠原村）は第二次世界大戦末期、日本軍守備隊と上陸した米軍による激戦地となった。日米とも映画やドラマ、小説やノンフィクションなどで繰り返し描かれているが、戦前そこでどんな人たちが暮らし、戦後どうなったかを伝えるものは少ない。石原俊・明治学院大教授は、著書『硫黄島　国策に翻弄（ほんろう）された130年』（中公新書）でその「知られざる歴史」に迫った。執筆の経緯や狙い、硫黄島の将来像などについて聞いた。

「（ICOCAでGO）JR西日本無限大パス」自由周遊区間（JR西日本ニュースリリースより） 日時など 発売期間：2025年2月14日（金）～3月12日（水） 利用期間：2025年2月15日（土）～4月10日（木）のうち連続する30日間 ※JR西日本ICOCAエリア内（一部除く）の普通列車（新快速、快速含む）の普通車自由席が30日間乗り放題 ※登録済みのICOCAに事前にチャージ、利用ごとにICOCAから運賃を支払い、利用月の翌月末に自由周遊区間内をICOCAで利用した運賃相当分をWESTERポイント（チャージ専用）で全額返却 詳しくはこちら（公式リンク） JR西日本ニュースリリース

2025年は「ペロブスカイト元年」 次世代太陽光の本命とされる、ペロブスカイト太陽電池の量産、国内市場への導入が目前に迫っている。経済産業省は、浮体式洋上風力と並ぶ、再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付け、強力にサポートしていく方針だ。 積水化学工業は2024年12月26日に記者会見を開き、ペロブスカイト太陽電池の量産化に向けた体制やスケジュールなどに関して公表した。2025年から既存施設での量産を開始するとともに、大阪市堺市に工場を新設して2027年から年産100MW規模で量産し、その後、継続的に増産投資を行い、2030年には年産１GWに生産規模を拡大するとした（図1）。 2025年は、まさにペロブスカイト太陽電池・元年となる。 ペロブスカイト太陽電池には、積層する基板の材料によって、ガラス型とフィルム型がある。積水化学のペロブスカイト太陽電池は、本業の樹脂技術を生かしたフィルム型で、

神奈川県横須賀市のプールで2018年、市立中学1年生だった男子生徒＝当時（13）＝が水泳部の飛び込み練習中、プールの底に頭を強く打って後遺症を負う事故があり、市教育委員会は12日、約2億4100万円の損害賠償を支払うことで、元生徒の男性側と示談が成立したと発表した。既に支払われた障害見舞金などを除く約2億円を市の補正予算案に計上した。 市教委によると、男性は2018年11月に市内の民間温水プールで行われた、他校との合同練習に参加。高さ約30センチの飛び込み台から水深約110センチのプールに飛び込んだ際、底に頭を打ち、外傷性頸髄（けいずい）損傷の診断を受けた。男性は両腕、両足に障害が残り、19歳となった現在は車いすを使って生活をしている。

認知症から｢逃げおおせた人｣はこの能力が高かった…晩年をイキイキ過ごして天寿を全うする人の共通点 678人のシスターを対象にした｢ナン･スタディ｣が明らかにしたこと 認知機能の低下が表に現れる前に寿命が尽きた人 忍耐と集中力が求められる緻密な検査を繰り返すうち、スノウドン博士らは驚くばかりの脳の姿を見ることになりました。それは、生前に認知機能がしっかりと保たれていた修道女たちの脳でした。そのうちの一人であるシスター・バーナデットは、80代半ばで受けた数回の検査の成績はいずれも高得点で、知的能力に問題はなく、日常生活を送る上での介助も全く必要がありませんでした。 しかし、死後、脳を解剖してみると、「アルツハイマー病にかかっていたとしか言いようのない変化が脳では起こっていた」というのです。認知症に深く関与し記憶を司ることで知られる海馬と新皮質には、神経細胞の内部に異常な線維のからまりがたくさん

時間外労働の制限で、モノが運べなくなる可能性も2024年、多くのメディアで報じられ、社会全体の関心を集めた「物流の2024年問題」。SNSでも広く拡散され、日々の暮らしに直結する深刻な問題として、多くの人の耳に届いた。 簡単におさらいすると、「物流の2024年問題」とは2019年に成立した「働き方改革関連法」により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されることで生じる一連の課題を指す。 最大の課題として、輸送能力の不足が挙げられていた。政府が2023年8月に公開した「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ」では、労働時間削減のために具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には14.2%（営業用トラックの輸送トン数換算で約4.0億トン）、2030年度には34.1%（同約9.4億トン）の輸送力が不足するという試算も出されている（*1）。 特に

【読売新聞】高山市は、観光客や車両が集中する人気観光スポット「古い町並」に近い市営神明駐車場に通じる道路について、一部の区間を一方通行に規制する試行を行う。現場の安全確保が目的で、規制を実施する時期を検討している。 市は昨年６月１５

移動による0～14歳の純増数が9年連続で最多だったさいたま市が、2024年は10年ぶりに首位の座を明け渡した。　総務省が1月31日に発表した住民基本台帳に基づく24年分の「人口移動報告」によると、0…

再審＝やり直しの裁判で袴田巌さんに無罪を言い渡した判決に対し、検察トップの検事総長が「多くの問題を含む到底承服できないものだ」とした談話をめぐり、弁護団が「袴田さんを犯人視するもので名誉毀損にあたる」として、国に賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが分かりました。 59年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は去年9月、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡しました。 この判決に対し、最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」とした一方で、袴田さんの法的地位が長期間にわたり不安定な状況に置かれてきたなどとして、控訴しないと表明しました。 この談話について袴田さんの弁護団は、これまでに抗議の声明を発表していましたが、12日に都内で会議を開いて今後の

茨城県日立市を走るひたちBRT（バス高速輸送システム）で「レベル4」の自動運転が始まり、10日で1週間がたった。場所や天候、速度など特定条件下での自動運転は中型バスで国内初。約6.1キロメートルのバス専用道を走るものの、安全設計のため通常ダイヤよりも約10分遅い。効率面で課題は残るが、将来の完全自動化に一歩近づいた。経済産業省と国土交通省がレベル4の実現を後押しするプロジェクト（PJ）に、みち

堺市は主要都市拠点となる堺東エリアの「瓦町公園周辺ゾーン（約１ヘクタール）」の市街地整備で、組合施行による再開発を想定し、地元の合意形成を進める方針を固めた。２０２５年度に都市計画決定に必要な各種調… 残り 540文字 このコンテンツは会員限定です。 記事の続きをお読みいただくためには 電子版への登録が必要です。 新規会員登録 ログイン

2025年に入り、令和も7年目に突入した。鉄道会社にも様々な変化が生じている。 ここ最近で話題になっているのが、少子化等に起因する「運転士不足による列車の減便」だ。ただし、この現象は地方特有のものになりつつあり、首都圏の住民にとってはピンと来ない話題かもしれない。 しかし、都市圏の鉄道も少子化に備え、対策を打ち始めている。運転士不足による列車減便と自動運転の取り組みを筆者自身の取材経験も踏まえながら、現状を確認していきたい。 衝撃を与えた熊本電気鉄道の減便Photo by iStock鉄道関係者、鉄道ファンに衝撃を与えたニュースは1月7日に発表された熊本電気鉄道の運行本数の減便だ。2月3日より、金曜日を除く平日は159本から121本に、日祝は120本から91本になる。 運行本数の減便となった要因は運転士不足だ。同社では3年ほど前から、定数を下回る運転士での運行を行ってきた。採用活動により運

中部国際空港（愛知県常滑市）が17日に開港20周年を迎える。旅客サービスの拡充などに注力してきたが、新型コロナウイルス禍からのインバウンド（訪日外国人）客の回復が鈍い。北米便や中国便も十分には戻っていない。各地の主要空港が設備拡充を計画し発着数を高めるなか、国際線の強化は喫緊の課題となっている。「（30年度の旅客目標の）2000万人超を受け入れつつ、今と同じく快適に過ごせる空港でありたい」。犬

自民党の森山裕幹事長は12日、中曽根康隆青年局長と党本部で面会し、全国の青年局の意見をまとめた提言を受け取った。提言は衆院選挙制度に関し「現行の小選挙区比例代表並立制は課題が顕著だ」と指摘し、中選挙...

Published 2025/02/12 21:00 (JST) Updated 2025/02/13 10:04 (JST) ＬＲＴの事業化に向けて有識者や交通事業者などが専門的な検討を行う委員会が１２日、宇都宮市で開かれ宇都宮市が今月公表したＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側への延伸の基本的な考え方が承認されました。これを受けて延伸計画はまた一歩進んだ格好です。 ＬＲＴの事業化に向けて有識者や交通事業者らでつくる委員会ではＬＲＴの導入空間や運行計画などの専門的な検討を行っていて１２日の懇談会には委員など２２人が出席しました。 市の担当者から、今月３日の市議会議員協議会で示されたＪＲ宇都宮駅西側の整備区間、およそ５キロを３つの区間に分けて整備するなどの事業の概要について説明されました。 委員からは人の混雑が予想される二荒山神社前の停留場や東武鉄道との乗り換えが想定されるホームの形状や幅員について検

自民党は12日、選択的夫婦別姓制度の導入の是非を巡り「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」（座長・逢沢一郎衆院議員）の会合を開き、党内議論を本格化させた。会合では賛否が割れている状況が改めて浮き彫りになり、意見を一本化できるかどうかは予断を許さない。逢沢氏は会合後、意見集約の期限を設けずに議論を進める考えを記者団に明らかにした。 この日は党所属国会議員約50人が出席し、特に慎重派が積極的に発言した。高市早苗前経済安全保障担当相は会合で「自民党は政権を奪還した平成24年衆院選で旧民主党の夫婦別姓案に反対し、それ以降も（旧姓の）通称使用拡大を約束してきた。国民への約束を守るべきだ」と主張。会合後は記者団に「住民票やマイナンバーなどは戸籍氏と旧氏が併記できる」と強調し、制度導入に反対した。 萩生田光一元政調会長も記者団に「通称使用の拡大と、不都合がどんなところにあるのか明確にして

エジプトのシシ大統領が２月１９日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問し、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で破壊されたパレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、エジプトの治安当局筋が明らかにした。２０２４年１０月、ロシアのカザンで代表撮影（２０２５年　ロイター） ［カイロ　１２日　ロイター］ - エジプト治安筋２人によると、シシ大統領はトランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザからの住民移住計画が議題に含まれる限り、訪米しない考えという。

アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談したあと、記者団に対し、プーチン大統領はウクライナとの戦闘の終結を望んでいるとして、早期の停戦の実現に意欲を示しました。また、2期目で初めてとなるプーチン大統領との対面での会談は、サウジアラビアで行われる可能性に言及しました。 トランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて、交渉を始めることで合意したと明らかにしました。 このあとトランプ大統領はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいると言っていた。われわれは停戦の可能性について話し合った。おそらく、そう遠くない将来、停戦が実現すると思う」と述べて早期の停戦の実現に意欲を示しました。 そしてロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とはおもに電話でやりとりし、最終的には会うことになる

NHKの定例会見が12日、東京・渋谷の同局で行われ、2025年度の番組改編と新キャスターが発表された。 4月からレギュラー放送が復活するタレント、タモリ（79）の紀行バラエティー「ブラタモリ」（土曜後7・30）のアシスタントは、20年入局の佐藤茉那アナウンサーが担当する。高校時代に同番組のロケに遭遇したことがあると明かし、「その時はまさか自分がこうして携わることができるとは思ってもいませんでした」と感慨深げ。「発見を大事にしながらタモリさんと旅をしていきたい」と意気込んだ。 佐藤アナは昨年11月の3夜連続特番にも出演。タモリの印象について「初めましてとは思えないくらいナチュラルな方で、いらっしゃるだけで現場の空気が温かくなる」と振り返り、「2人の掛け合いがどういうテンポでやっていけるのか楽しみです」と胸を躍らせた。

こうした急速な内需の縮小や人手不足を補う打開策として、企業が目を付けたのが、 （１）高齢者マーケットの掘り起こし （２）「24時間営業」の拡大・普及 （３）外国人の受け入れ拡大 という三本柱であった。いわゆる人口減少対策三本柱である。 しかしながら、コロナ禍に直面して、そのいずれも行き詰まりを見せているのである。 毎日外出する人は62.8％から35.3％に人口減少対策三本柱のうち、コロナ禍によってまずメッキが剥がれたのは「高齢者マーケットの掘り起こし」であった。 これは言うまでもなく、勤労世代（20〜64歳）の減少に伴う消費市場の縮小を、増え続ける高齢者の消費を喚起することでカバーしようという取り組みである。 社人研の推計によれば、総人口は減少していくが、高齢者については2042年に3935万2000人でピークを迎えるまで増え続ける。2043年以降は高齢者も減り始めるが、高齢化率（総人口に