サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
グラフでみるこれからの医療_6章_2_社会保障の財源を考えてみましょう
6章 この国のかたち 世界からみると 先進国の多くは、医療や年金、介護などで社会保険方式をとっていますが、社会保険料の本人負担と事業主負担はどうなっているのでしょうか。勤労者の年収に占める保険料率を、本人負担分と事業主負担分にわけて、国際比較してみましょう。 給与から天引きされる本人負担は、スウェーデン7.0％、フランス9.6％、ドイツ21.0％、日本10.9％となっています。一方、事業主負担分は、スウェーデン28.6％、フランス32.0％、ドイツ21.0％などと日本の11.3％と日本を大きく上回っています。 金融広報中央委員会の発表によると、金融資産保有額は85年から伸びており、先進5ヵ国の中でアメリカに次いで第2位となっています。反面、無貯蓄世帯が2割強となっています。金融資産の保有額が増えながらも、無貯蓄世帯が増加するという状況になっています。 「日本の消費税率5％は、国際的にみれば
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図録▽所得再配分の国際比較
ジニ係数は0～1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ
A Tree at ease : 新自由主義なんてない : 実はスウェーデンはスリムな政府
また変な題を付けてしまったが、いまのジミン党政府は「新自由主義」などといわれているけれど、本当はそんなご大層なものではないのではないか、という話だ。 ケインズ政策を批判する人は昔からいて、批判の多くは経済学的なものだったが、その中に政治的意思決定の観点から批判した人がいた。 それは要するに、いったんばらまき始めてしまうと元に戻らなくなってくる、ということだ。政治家はどんどんばらまいて人気取りをやり、愚かな政治家の下で政府は際限なく大きくなっていくというのだ。 それが行くところまでいったらどうなるか。 高い教育費、医療費のもとで、なんの役にも立たない政府、ばらまいているだけじゃないか、なんでこんな政府に金を払ってるんだ、俺たちはアホか、という国民の怒りを背景に、どこかで逆転が生じる。 今度は逆に、切りつめます、スリムにしますという政治家に人気が集まるようになる。増税をやめて、どんどん福祉を切
読売社説 消費税引き上げ 必要性を率直に国民に説け : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
またこれか、でスルーでもいいのだけど。 この国家経済の成長のビジョン抜きで重税だけを志向するおばかはなんとかならんのか。ならないのだろうな。 スウェーデンの２５％を筆頭に、イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の付加価値税の税率は、１５〜２０％が当たり前だ。中国は１７％、韓国でも１０％だ。日本の５％は、むしろ例外的といえる。 これ、たしか、日本の場合、流通の保護を入れると結果的に同じくらいになる。まあ、嗜好品とかは欧州よりはやすいか。どうでもいいけど、米国から本を買うとしみじみ米国の本は高いね。というか日本もまともな本は高いので、日本の出版文化というのは特殊なマスメディアなんだろう。 インボイス（伝票）方式の検討も避けて通れまい。 執筆子、この問題も知っているようだ。でも、これ、どうにもならんのではないかな。
消費税引き上げに騙されるな「消費税は０％にできる」著者が語る
「消費税12％」 2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが発表したのだ。 なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの背景を暴いていきたい。 日本が犯した二つの重大な間違い 日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。 二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金融庁の3点
高所得者差別はやめろ
なんでたまたま所得が多いというだけで健康保険も住民税も多額を徴収されねばならんのだ。他人より多く病院にかかっているわけでも公共サービスを利用しているわけでもない。むしろ少ないほうだろう。俺の稼ぎでなぜ他人を養ってやらねばならない。 たしかに生まれの差はある。突然襲い掛かる不運もある。難病や障害のために収入が低かったり皆無だったりする人もいる。だからそれらを是正する必要はある。所得再分配を完全に否定するわけではない。だが現所得から累進課税するのは問題が多すぎる。極端な例を考えてみよう。すぐれた家庭環境で育ち多額の教育投資を受けて大学院まで出たが働くのがイヤでニートになったA。荒れた家庭に生まれ高校までしか出られなかったが苦労を重ね事業で成功したB。現在のコスト賦課方式はBに厳しくAに甘い。これは公平と言えるのか。幸運の不平等をただしく是正しているか。 俺は人頭税か消費税を基本にすべきだと思う
所得税の累進緩和の効果って誰か実証分析しているの?
日本の芸能人の9割超は日本国内でしか活躍できないだろう。北野武さんやタモリさんは、その昔、所得税の累進課税を「やる気なくす」といってたけど、「だったら海外へ行けよバーカ」と思っていた。で、相当に最高税率が下がった今、お二方のやる気がどれだけ増したのか、聞いてみたいね。 所得税の累進再強化をしたら才能が海外に流出する、なんていう人がいるけど、格差社会とかいって庶民が元気をなくすのと、どっちがいいのか。累進緩和から数年経ったいま、経済学者のどなたかが、累進緩和の功と罪を検証してくれないものか。法人税だってそうだ。減税の効果を誰が検証しているのか。 景気が回復したとかで、所得税減税が終了した。だったら累進緩和も法人税減税も終了したらいい。なのに自民党だけでなく民主党も、そういうことをいわない。客観的な根拠があってそうなってるなら、納得もする。だけど実際はどうだろう。新聞記事を読む限り、「懸念」一
麻生首相が消費増税時期の明示に拘らざるを得なかった理由｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
麻生太郎首相は、自民党内からの反対論噴出にもかかわらず、税制改革関連法案での「11年度の消費税率引き上げの明示」にこだわった。景気対策を最重要視している麻生首相が、なぜ景気に冷水を掛けるリスクが高く、次期衆院選にも悪影響が懸念される「増税時期の明示」に固執したのか。今回は、1996年の自社さ政権による「大蔵省改革」から始まる「新・財務族議員」の台頭という日本の政治の潮流を振り返りながら、この問題を考えてみたい。 「大蔵省改革」以前の大蔵族議員 60年代後半まで、河野一郎・川島正次郎ら自民党・党人派政治家（官僚出身でない政治家）が、大蔵省主計局が握る予算作成権を奪うために、主計局を内閣に移す「主計局移管論」を主張した。これに対抗したのが、福田赳夫ら大蔵省出身の政治家「大蔵族議員」であった。 しかし、60年代後半以降、党人派政治家と大蔵省が「パートナー関係」を築くようになった。自民党が「
特集：論風／放送大学学長・石弘光 選挙と消費税 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■増税不可避 本音で議論を ◆政治的トラウマ 景気が回復し財政の無駄を省ければなどの前提条件を出したが、麻生首相は３年後に消費税を増税したいと正式に表明した。最終的に「与党税制大綱」には盛り込まれなかったが、これまでの経緯を考えると１年以内に総選挙必至といわれるこの時期に、政治家としてこれはなかなか勇気ある発言であった。 というのも、過去３０年ほどの間、日本の税制改革はこの消費税をめぐって政治的な葛藤（かっとう）が繰り広げられてきたからである。消費税導入の試みやその税率引き上げのたびごとに直接・間接の影響で首相が退陣したり内閣が交代した。かくして消費税は政治的トラウマとなっており、選挙では、ひたすら消費税の話は避けるというのが半ば常識となっていた。 １９７９年、大平首相が一般消費税を導入しようとして国民の大反対に遭い、選挙で大敗して断念を余儀なくされた。７０年代の２度にわた
経済を大きくする税制 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
もっと景気を刺激するべきだ この自民党税調による“過去最大の住宅ローン減税”によって、再び住宅市場が活発になることをまずは期待しよう。しかし、減税を言うなら税そのものの議論が欠かせない。 上記の数字はおそらく、課税所得が300万円くらいの人を想定したものだ。所得税は税率10％だから20万2500円(※）、住民税は一律10％だから30万円。したがって合計すると50万2500円。そのうちのせいぜい20万2500円までだった税控除の枠が広がる、という話である。 ※ 課税所得金額195万円までは税率５％、それを超える部分に税率10％が適用される しかし、課税所得が330万円を超えると所得税率は急速に上がり、20％になる。さらに課税所得695万円を超えた部分は23％、900万円を超えると33％、1800万円を超えると40％になる。住宅建設意欲の強い高額所得者、例えば課税所得1800万円の人は
47NEWS（よんななニュース）
世界がもし100人の村ならば…高校生らがく然、貧富の格差ランチでお重3段分 富の偏在学ぶワークショップ 鹿児島市
【主張】中期プログラム もっと正直に消費税語れ - MSN産経ニュース
政府が経済財政諮問会議で決めた消費税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」原案は、開始時期を２０１１年度と明記した。その実行の道筋を法制化することも盛り込んだ。 与党の税制改正大綱は総選挙をにらみ開始時期明示を見送っており、与党内では反発が強まっている。政府原案を検討するプロジェクトチームも設置されるなど調整は曲折も予想される。 本来なら、「骨太の方針」で何度も指摘したように、税制抜本改革は安定的な社会保障財源を確保するため、来年度から実施されるはずだった。景気対策優先で３年後に先送りした麻生太郎政権には改革実行に向け責任がある。 与党の抵抗を抑えて速やかに閣議決定するだけでは足りない。政府原案は実行の法制化について「道筋を立法上、明らかにする」とあいまいさを残す。明確な立法化が必要である。 すでに３年後先送りで社会保障財源には大きな影響が出ている。消費税引き上げでまかなうべきだ
たばこ増税：なぜ見送り？穴埋めは？（下） 社会保障費財源、代案は不透明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「（社会保障費抑制の新たな手段を）今、与党と調整している最中だ」。与党税調がたばこ増税の見送り方針を固めた１１日、首相官邸を訪れた中川財務相は声を上ずらせた。 医師不足などの社会保障政策への批判や次期衆院選をにらんだ与党の歳出圧力の高まりに、財務、厚労両省は「０９年度は２２００億円達成は無理」と見越し、たばこ増税の実現で抑制額を事実上、半分に圧縮するシナリオを描いていた。 財務省の試算で、たばこ１本当たり３円（１箱６０円）の増税で国の増収分は１５００億円となるが、同省は値上げによる販売減を勘案し税収増を１２００億円と見積もり、残り１０００億円分を後発医薬品の利用促進（４００億～５００億円）や雇用保険の国庫負担（１６００億円）の一部削減などで賄う算段を立てていた。 たばこ増税が見送られ、シナリオは土台から崩壊した。 厚労省は、厚労族議員が２２００億円抑制を明記した小泉政権の「骨太の方針０６」
勝間和代のクロストーク | 毎日新聞
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「金持ちから税金を取れ」は正しいのか: 地声人語日記
大橋巨千は、昔、年収１億円を稼いでいたが、９千万円を税金に取られ、手元に残るのは、１千万円だったと言う。大橋はカナダに逃げた。また、三田佳子は、収入の７割を税金に取られていたという。 野球選手の年収が話題になる事もあるが、あれは１年契約だと思う。 野球選手に限らず、スポーツ選手は、３０代で引退する。その後、どうやって生活していくのだろうか。 スポーツ選手だけではなく、作家、漫画家、音楽家、等、一時的に作品が売れて、収入を得る事があるが、その後、収入が得られずに消えていく人は多い。 昔のバンドが、コンサートを開く事が多い。彼らは、若い頃は良い曲を書いていたが、今では、昔のような曲を書くことが出来ない。 流行の違いもあるが、音楽家もスポーツ選手同様、３０代が限界なのかもしれない。 技術者３５歳定年説がある。技術者だけに限った事ではない。 かつて売れた漫画家であっても、今は名前を聞く事すらなくな
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「税制改革急げ」…関経連会長 : 経済 科学 ピックアップ : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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