金融そして時々山: 4.5％ローンで住宅市場を救済か？
ニューヨーク・タイムズは昨日（11月4日）米国のバーナンキ連銀議長が「住宅ローンのデフォルトから競売が増え、実体経済を脅かしている。政府が主導してローンの条件の緩和やリファイナンス策を講じるべきである」と述べたと報じている。また同紙は「財務省が新規に住宅ローンを取得する人のために30年間4.5％の固定金利住宅ローンを提供することを検討している」と報じている。現在の30年固定ローンの金利は5.58％まで下落しているが、新しいプランはそれよりも1％低い金利だ。20万ドルを4.5％固定金利で借りると毎月の支払額は1,013ドルで5.58％で借りると1,146ドルだ。30年間の支払利息は4.5％が6万5千ドル弱で、5.58％が11万2千ドル強になる。 財務省は低金利ローンで住宅購買意欲を刺激する案を練っている。だが新規住宅購入者だけに低利ローンを提供して、既に住宅ローンを借りている人の借換を認めな
近隣窮乏化の誘惑 - 池田信夫 blog
欧州通貨が激しく下がっている。今日は1ユーロ＝117円と、図のように4ヶ月で30％以上下がった。ポンドに至っては40％以上も下がった。同じ時期にドルは、15％しか下がっていない。それでも外銀のファンドマネジャーによると「ユーロは利下げでもう一段下がる可能性があるので、おすすめできない」という。 この背景にはEU各国政府の足並みが乱れて機動的な政策をとれないこともあるが、通貨安によって輸出企業を救済する意図もあるようだ。巨額の銀行救済で各国の財政赤字がふくらむことも、通貨下落の原因になっている。どこまで意図されたものかは別として、これは結果的には一種の近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)政策である。そのしわよせは、独歩高になった円にきている。 これは30年前の状況を思わせる。2度の石油危機でインフレと失業が発生したとき、欧米各国は失業対策を優先して「ケインズ政策」をとった
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