朝日新聞が自衛隊員のツイッターを監視し問題発言を虎視眈々と狙っていることが判明 : まとめたニュース
2013年01月06日 Tweet 朝日新聞が自衛隊員のツイッターを監視し問題発言を虎視眈々と狙っていることが判明 マスコミ│01:00│コメント(58) 1 ： ボンベイ(愛知県) ：2013/01/05(土) 23:30:33.63 ID:Rhi2dTdvP BE:702443726-PLT(15001) ポイント特典 １２月２１日午前９時、東京・市谷の防衛省。海上幕僚監部広報室の２等海佐に、ツイッター上で見つけたあるつぶやきを見せた。 〈くっそー。北朝鮮なんか滅亡してしまえ！！ 奴らのせいで、１５日帰投予定がかなり伸びるかもかもです〉 「帰投」は、海上自衛隊用語で「帰港」のことだ。 http://www.asahi.com/digital/gallery_e/view_photo.html?internet-pg/TKY201301050353.jpg 以下会員限定 http://w
Huffington Post日本版、朝日新聞と共同で来春オープンへ
ブログメディア「The Huffington Post」の日本版を、米Huffington Postと朝日新聞社が共同で開設へ。 米AOL傘下の米The Huffington Post Media Groupと朝日新聞社は12月14日、ブログメディア「The Huffington Post」の日本版を来春にも開設すると発表した。 日本版を運営する合弁会社を日本国内に設立。来春のサービス開始を目指す。ニュースに基づき、専門家やユーザーが活発に意見を交わす新しい形のフォーラムにし、「ネットのソーシャル特性を生かして、言論空間の場を広げていく」としている。 The Huffington Postは、現編集長のアリアナ・ハフィントン氏が2005年に立ち上げたリベラルなニュースブログサイト。政治、医療、教育、ライフスタイルなど多岐にわたるテーマをハフィントン氏をはじめとする著名ブロガーが扱うほか、バ
室井佑月氏、M新聞の取材を受けて「死にたくなる」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
作家の室井佑月氏は先日、新聞社からの取材で「死にたくなるような出来事」に遭遇したという。 ＊ ＊ ＊ 死にたくなるような出来事があった。 自民党の総裁選で安倍さんが総裁になり、そのことについてM新聞から取材の電話があったのだ。取材の時間合わせをし、1時間半ぐらい話をし、翌日ゲラのチェックまでして、最後に記者にいわれた言葉は、 「デスクがこれじゃ駄目だって。ほかの人の意見と被ってしまうんで。室井さんにはもっと女っぽい、主婦目線のコメントをお願いしたいんですが」 またかよ。以前、週刊誌でもおなじようなことがあった。たしか野田政権誕生でコメントを求められて、最後の最後に記者がそういってきたんだ。どういうことか意味がわからずに訊ねると、「たとえば、野田さんが夫だったらとか、彼氏だったらとか」。 震災後のことだよ。呆れたね。はじめからコメントの趣向をそういってくれたなら、「女を馬鹿に
痛いニュース(ﾉ∀`) : すぎやまこういち氏 「今の日本は内戦状態。新聞やテレビを中心とする反日軍VSネット上で国を憂う日本軍」 - ライブドアブログ
すぎやまこういち氏 「今の日本は内戦状態。新聞やテレビを中心とする反日軍VSネット上で国を憂う日本軍」 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/09/25(火) 16:25:10.41 ID:???0 80歳以上限定のオピニオン企画「言わずに死ねるか！」は『週刊ポスト』の名物特集。今回は「ドラゴンクエストシリーズ」等の作曲家として知られるすぎやまこういち氏（81）が、中国・韓国との領土問題に対する政府の対応に苦言を呈する。氏によれば、今の日本は“内戦状態”にあるという。以下、氏の提言と分析である。 ＊ ＊ ＊ この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。 こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国
英紙が韓国代表MFらを痛烈批判「ロンドン五輪は外交的事件により汚された」 | サッカーキング
U−23韓国代表MFのパク・チョンウがロンドン・オリンピック3位決定戦のU−23日本代表戦後に竹島の領有権を主張するメッセージが書かれた紙を掲げた問題で、イギリス紙『インディペンデント』は痛烈な批判記事を掲載した。 同紙はロンドン・オリンピックを総括する記事において、「世界をひとつにしようとしたロンドンの試みは、大会の始めと終わりに起きた2つの外交的な事件によって少々汚されてしまった」と報道。 大会の“始め”に起こった出来事としては、女子サッカーの北朝鮮チームを紹介する際に韓国国旗を映しだしてしまったことだと言及した。このことにより北朝鮮は抗議の意味を込めて試合を拒否し、キックオフが1時間遅れた。とはいえ、この件に関しては大会運営側のミスであり、IOC（国際オリンピック委員会）も謝罪を表明している。 同紙は、“終わり”の事件として日韓戦で起きた出来事だと指摘。「パク・チョンウは日本との試合
【追記あり】日経新聞の記事はクレジット表記なしで自由に転載していいことが判明しました - 頭ん中
としか解釈のしようがないんですけど、 もし間違っていたらいけないので 他の考え方もできるよという方がいらっしゃったら教えてください。 判断の内容 日経新聞ウェブ版の記事は、スクリーンショットを自由に転載していい 情報源は「ある新聞」と書けばよい 元記事へのリンクは必要ない その際、許可を取る必要はない 判断の根拠 こちらの記事に 機種変更で「１人負けドコモ」の必死さに触れました ：日本経済新聞 当ブログの記事のスクリーンショットが掲載されていますが、 「あるブログ」とだけ表記されておりますし 情報元へのリンクもされていませんし そのことについて事前にも事後にもご連絡はいただいておりませんので 上記のような方針で運営されているものと判断しました。 誤っていれば速やかに訂正します もし上記の判断が何らかの誤りを含む場合は速やかに訂正いたしますので 何かご存じの方がいらっしゃったら ご連絡をい
毎日新聞、ハム速と2ちゃんねるを間違えて批判する|ガジェット通信 GetNews
東北地方も梅雨明けし、日本全国に夏到来。今日もとっても暑かったですね～。暑さのせいで体だけでなく、頭もちょっと疲れちゃってるのかな？ というのがこちら。 事の発端は、毎日新聞『牧太郎の大きな声では言えないが…：集団ネットいじめ？』というオピニオン記事。執筆した方は専門編集委員となっています。内容は、自身のいじめ経験や大津の中2男子自殺事件についてなどですが、ネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」について、ちょっと勘違いしてらっしゃる様子。 この方が記事内で使用している「加害者親子共々逮捕してろう屋に入れとけよ。ああ、ついでに警察も一緒に入っとけ。そんで死ぬまで出てくんな」という内容は、『2ちゃんねる』のスレッドではなく、実はアフィリエイトブログ『ハムスター速報』（以下、ハム速）のコメント欄に書き込まれたもの。どうやら検索結果で出てきた『2ちゃんねる』っぽい内容を、記事にしちゃったっぽいですね…
記者はもう要らない？データから記事を自動作成、米報道の最前線
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にあるコンテンツ会社オートメーテッド・インサイツ（Automated Insights）で、自動生成プログラム作成した記事コンテンツを表示させたコンピューター画面（2012年7月9日撮影）。(c)AFP/Jim Watson 【7月13日 AFP】米ジャーナリズム界にさっそうと現れたその「新人記者」は、コーヒーブレークも取らず、猛烈なスピードでひたすら記事を量産するが、福利厚生は適用されない。 その正体は、コンピューター・アルゴリズム。企業の業績報告書やスポーツの試合結果といった膨大な量の生データから、必要な情報だけを抽出し、文章として読める形に整えるのだ。米国の新聞紙面やニュースウェブサイトで今、こうしたアルゴリズムが生み出す記事がじわじわと数を増している。 「基本的で定型の記事ならば、何にでも使える」と、メディア関連リサーチ会社アウ
盗聴取材でマードック帝国に激震 | 調査・研究結果 - 放送研究と調査（月報）メディアフォーカス | NHK放送文化研究所
ルパート・マードック(Rupert Murdoch）氏率いる「メディア帝国」に激震が走っている。傘下のタブロイド紙が廃刊に追い込まれた盗聴事件をめぐり，マードック氏自身がイギリス議会に召喚されるなど，世界有数の複合メディア企業は，足元からぐらつく。 さらに事件が警察や政界をも巻き込む大スキャンダルへと波紋を広げる中，怒る世間は，不信の目をメディア全体に向けている。メディアは，市民の信頼を取り戻せるのだろうか。 盗聴が横行？市民の怒り爆発 発端は，2006年，イギリスの日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（NoW）の記者ら2人が，英王室関係者らの電話を盗聴したとして逮捕された事件であった。NoWは記者らの個人的な犯行と主張して幕引きを図ろうとした。それに対して，編集長が関わっていたとする内部告発があり，NoWによる組織的な盗聴疑惑がくすぶり続けた。 今回スキャンダルに再び火がついたのは
今や橋下市長を敵に回したくないマスコミ 批判記事を書いたら飛ばされる？ 大阪に何が起きているのか | JBpress (ジェイビープレス)
今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は元産経新聞記者の今西和貴氏を交え、生活保護受給問題や塾生絞り込みが大詰めを迎えた維新政治塾、橋下徹大阪市長を取り上げた米ワシントン・ポスト紙の話題などについて語った。 片山議員は河本氏を利用して厚生省の怠慢にメスを入れようとした？ 中山 この1週間、大阪に関係するニュースが目立ちますが、まずはお笑いコンビ・次長課長の河本（準一）氏が、母親の生活保護不正受給問題で謝罪会見を開いた一件から。今西さんはこの騒動をどう見ていますか。 今西 大きな問題だと思います。大阪ではこういうかたちで意図的に生活保護を受給している方が特に多いですから。今後、一斉調査をするという話もありますので、徹底的にやってはどうかと思いますね。 中山 この問題は、河本氏の推定年収が約5000万円でありながら母親が生活保護を受給
Chan: Goodbye to China
Al Jazeera’s ex-Beijing correspondent says she covered country honestly and equitably, after having credentials revoked. Melissa Chan, China correspondent since 2007, filed nearly 400 reports during her five years in the country Earlier this week, I left China after five years as an Al Jazeera English correspondent following the decision by the government to revoke my press credentials. At a subse
佐々木俊尚×牧野洋「『当事者の時代』とジャーナリズム」対談 第２回「メディア経営が厳しい時代だからこそ、新聞記者を専門家として育てる仕組みが必要」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
佐々木俊尚×牧野洋「『当事者の時代』とジャーナリズム」対談 第２回「メディア経営が厳しい時代だからこそ、新聞記者を専門家として育てる仕組みが必要」 佐々木: 日本の場合、一次情報、たとえば政治家や企業経営者に夜回りして聞いてきたというような、一次情報の取材に関しては相変わらず新聞社が強いわけです。でも、逆に言うと強みはそこだけです。役所でも企業でも最近は多くの情報がパブリックになっている、一般に公開されているケースが多い。そうすると、あとは論考とか分析の勝負になってくる。 そういう観点で記事がちゃんと書けているかというと、日本の新聞というのはいわゆる"枠組み"に落とし込むような記事がすごく多い。自分の頭で物を考えていない。牧野さんが本に書いていますが、たとえば公式発表前日に「明日逮捕」「明日合併」という形でネタを抜くような記事ばかりで、論考や分析を必要としないケースが多いですよね。そうする
佐々木俊尚×牧野洋「『当事者の時代』とジャーナリズム」対談 第1回「なぜ日本の新聞社の報道はここまで残念なのか」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
瀬尾: 本日は佐々木俊尚さんと牧野洋さんに来ていただいています。佐々木さんについてはもう皆さん、ご紹介も必要ないと思いますが、牧野さんには「現代ビジネス」で「ジャーナリズムは死んだか」という連載を長く続けていただいています。 その連載コラムが今回『官報複合体』という本になりまして、講談社から出ています。かなり反響をいただいていて、増刷がかかってすでに2万部出ているということですね。こんなに堅い本がこんなに売れていいのか、というところなんですが(笑)、僕も連載から勉強させていただいていて、毎回原稿をいただくのがすごく楽しみでした。 現代ビジネスも、新しい時代のジャーナリズムをどう作るべきか、ということを模索しながら作っているんですが、牧野さんのこの本のテーマのひとつは日本の記者クラブや報道の問題で、もうひとつはアメリカのジャーナリズムは今、デジタル化の流れのなかでどういうことをしているのか、
朝日新聞がツイッターガイドライン公表 報道活動の一環と認定 - edgefirstのブログ
朝日新聞社はデジタル社会の進展にともない、ソーシャルメディアの情報空間でいっそう重層的な発信と対話をめざして、各部門、総局、取材チームなどのグループや、記者個人によるツイッター活用に踏み出すため、ガイドラインを定める。このガイドラインは２０１０年８月に定めた「Ｔｗｉｔｔｅｒ利用に際しての注意」を補完し、記者活動としてのツイッター活用のルールを定めたものである。記者が朝日新聞記者と名のって発信することは、報道活動の一環であり、ソーシャルメディア委員会の承認を得たうえで、各種法令、従業員規則、行動規範、記者行動基準に則って行動する。 [PDF]⇒朝日新聞社編集部門ツイッター・ガイドライン（暫定版） 2012年4月27日現在、27個の記者実名ツイッターアカウントと63個の部署・支局単位のアカウントをウェブサイト上で紹介する朝日新聞社は、朝日新聞記者と名乗ってツイッターを利用したり、部署や支局、取
「ブログサイト」がピュリツァー賞を初受賞、ハフィントン･ポスト、取材陣は有力紙に迫る400人（牧野 洋） @gendai_biz
日本で新興のブログサイトが新聞協会賞を受賞することがあるだろうか。まず無理だろうが、アメリカは違う。ブログサイトとして出発したインターネット新聞のハフィントン･ポスト(ハフポスト)が4月16日、創刊7年目にしてジャーナリズムで最も栄誉あるピュリツァー賞を受賞したのである。 受賞作は連載企画「戦場を越えて」。全国ニュース部門での受賞で、イラクやアフガン戦争で重傷を負い、身体障害者になった退役軍人や家族の状況について生々しいエピソード満載で伝えている。ネットメディアと聞くと「低コストでスピード重視」を連想しがちだが、8ヵ月にわたる長期連載だ。 筆者は66歳のベテランジャーナリスト、デビッド･ウッド。1977年にアフリカのゲリラ戦争取材のために雑誌タイムのナイロビ支局長に就任して以来、世界各地の紛争を取材する軍事専門記者として30年以上にわたって活躍してきた。直近ではイラクとアフガニスタンの戦線
牧野洋×田原総一朗 対談「ジャーナリズムに未来はあるのか」第３回 「なぜ日本の新聞記者は権力の速記者となるのか」（田原 総一朗） @gendai_biz
第2回はこちらをご覧ください。 誰も書いていないことを書くのが新聞記者 田原: 僕は首相時代に海部俊樹さんや宮沢喜一さん、橋本龍太郎さんを批判して失脚させたんだけれど、橋本さんを失脚させたときに、困ったわけですよ。こんなことをして何になるんだろう、と。 権力というのは、こちらが批判すればするほどアイディアが出てくるものだと思っていたんですが、出てこないで失脚してしまうんです。たとえば今の野田内閣なんて、何もアイディアがないですね。ノーアイディア。アメリカでは、そういう場合でも野田内閣をコテンパンに叩くのかな? たとえば、オバマの支持率がどんどん落ちているけれど、やっぱりオバマも叩くんですか? 牧野: 私が読んでいる限りでは、かつての社会党のように批判すればよしとするような紙面ではないですね。 田原: たとえば、オバマを叩いているのはハッキリしていて、共和党のティーパーティー(ボストン茶会事
「当事者」の時代 ☆☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
「当事者」の時代 (光文社新書) 作者: 佐々木 俊尚出版社/メーカー: 光文社発売日: 2012/03/16メディア: 新書購入: 5人 クリック: 146回この商品を含むブログ (63件) を見る 出版社/著者からの内容紹介 私は2009年夏、『2０11年新聞・テレビ消滅』(文春新書)という本を上梓し、そのなかでマスメディアがなぜ立ち行かなくなっているのかをビジネス構造の観点から論じた。なぜビジネス的に描いたかと言えば、それまで出回っていたマスメディア論の多くが、「日本の新聞は言論が劣化している」「新聞記者の質が落ちている」といった情緒論ばかりだったことに辟易していたからである。そうした情緒論ではなく、純粋にビジネス構造の変化からマスメディアの衰退を論じようとしたのが同書だった。 本書はその続編に当たる。今回はビジネス論ではなく、ただひたすらその言論の問題を取り上げた。しかし私は巷間言
メディア・パブ: 新聞、米国で最も縮小している落ち目の業種に
米国で最もシュリンクしている業種は新聞であるのかも。LinkedInの発表によると、2007年から2011年の間に最も従業員を減らした業種は新聞業界であった。リーマンショックによる金融危機に見舞われた波乱の時期であったが、人減らしで縮小している業種がある一方で、従業員を増やし拡大している業種も少なくない。 以下のLinkedInのグラフでは、各業種がこの5年間に増減させた従業員数の割合を示している。またプロットした円印の大きさは、増減させた従業員数の規模を示している。 （ソース：LinkedIn) 拡大している業種と、縮小している業種の代表例を以下に掲げておく。 ◇拡大している業種例 +49.2%：Renewables ＆Enviroment +24.6%：Internet +24.3%：Online Publishing +15.9%：E-learning ◇縮小している業種例 -12.
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「新年おめでとう」はＮＧ？ 震災で年賀状に異変 「謹賀新年」控え、「笑門来福」「絆」「笑顔で」 ：日本経済新聞
