ツイッターとインスタグラムの対立、いっそう鮮明に ソーシャルメディアで写真の重要性高まる | JBpress (ジェイビープレス)
ミニブログサービスの米ツイッター（Twitter）と、写真共有アプリを手がける米インスタグラム（Instagram）の関係が険悪なムードになってきたと報じられている。 同じ新興ソーシャルメディア同士のツイッターとインスタグラムはこれまで協力関係にあった。しかし米フェイスブックが今年4月にインスタグラムの買収を決め、9月に買収を完了して以来状況が変わってきたようだ。 これは、ソーシャルメディアの利用者とその滞在時間の獲得を巡るツイッターとフェイスブックの対立構図がいっそう鮮明になってきたためだと言われている。 インスタグラム、ツイッターへの写真掲載を中止
モンティ首相が突然の辞意表明 再び混乱を来たすイタリアの政治
（2012年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 任期を待たずに辞意表明したマリオ・モンティ首相〔AFPBB News〕 通常のパターンが再開され、比較的安定し、市場の信頼感が回復した1年を経て、イタリアが再び政治的混乱に陥ろうとしている。 シルビオ・ベルルスコーニ氏がまたもや選挙戦の準備に乗り出し――19年間で6度目の出馬となる――、いまだに昔の共産主義のイメージ払拭を図っている中道左派を相手に戦うお馴染みの光景となっている。 恐らくは月内に2013年の予算が議会で可決されたら、実務家内閣の首相を辞任するというマリオ・モンティ氏の突然の決断は、イタリアが予定より6週間ほど早い来年2月半ばから下旬にかけて総選挙を実施する可能性が高いことを意味している。 経済学者のモンティ氏（69歳）は8日夜、議会の最大勢力であるベルルスコーニ氏の中道右派政党「自由の人民（PDL）」の支持を失った
日本が 数学で 決定的に 優れているわけ ノーベル賞・フィールズ賞受賞で圧倒している歴史的背景
歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。 海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。 なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。 サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらっ
兵隊に行きたくない中国の一人っ子たち 簡単には兵力増強できない中国軍の実状 | JBpress (ジェイビープレス)
中国には兵役の義務がある。「中華人民共和国憲法」第55条は「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは一人ひとりの国民的神聖な職務である」と謳っている（ただし実際には、個人の志願に委ねられており、韓国のような厳格な徴兵はない）。 「中華人民共和国兵役法」（以下、兵役法）第12条によれば、満18～22歳（高等教育機関での学習者は24歳まで延長）の者が徴兵される、とある。つまり現在は、1988～1994年生まれである「80后（80年代生まれ）の末期と90后（90年代生まれ）の前半」がその対象となる。 人民解放軍は人員を派遣し、中国各地の大学を訪問し説明会を行うなどして、大学生をかき集める。だが、その歩留まりが思わしくない。中国のニュースサイト「人民網」によれば、2011年は歩留まりの低さが目立った年だったという。 山東省と言えば、全国の10分の1に相当する新兵を創出する一大拠点。裏を返せば多くの貧農を
希望を失うスペイン国民の悲哀
ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。 総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。 当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。 住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・ 実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト（債務不履行）に陥った。 昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間
「アメリカ人やめます」成功を求めて米国籍を離脱する時代に | JBpress (ジェイビープレス)
「日本人やめたい」──昨今の政治情勢や停滞の続く経済状況から、そんなことを冗談めかして口にする人がいる。もちろん実行することはないし、実際に日本国籍から離脱することは簡単なことではない。 しかし、簡単に市民権を放棄できる国がある。米国だ。そして今年、米国の市民権を放棄する人の数が、史上最高となると予想されている。 「非国民」扱いされたフェイスブックの共同設立者 2000年以来、年間200人台から多い年でも700人台だった米国籍離脱者および永住権放棄者の数は、2011年におよそ1800人となった。2012年はそれを上回る勢いで増えているという（内国歳入庁）。 数としてはさほど多いように感じないかもしれないが、米国が二重国籍を認めていること、そしてこれまで世界で最も人気のあった国籍だったことを考えると、この変化を軽く見ることはできない。 突然この問題が脚光を浴びたのは、ある若き億万長者が「節税
今度は旅客機を飛ばさせない嫌がらせ、次々に繰り出される中国の報復措置 | JBpress (ジェイビープレス)
「今日か明日、もしかすると日中間の航空機がすべてストップするかもしれない」 情報源は「中国政府に近い人物」だという。筆者はあわてて数人の“事情通”に確認してみたが、「それはデマだろう」と一笑に付された。もちろん、杞憂であればそれに越したことはない。 確かに25、26日と飛行機がすべてストップすることはなかった。だが27日、メールの予言が的中したかのような “空の怪事件”が起こった。 日中国交正常化40周年レセプションの代わりに開かれた招宴 9月24日、日本ではこんなニュースが流れた。 日中経済協会（会長はトヨタ自動車会長の張富士夫氏）が9月25～28日に予定していた訪中団が派遣中止に追い込まれた。毎日新聞によれば、中国側から「『国家指導者と面会日程が取れない』と連絡が入ったため」という。 1972年、日中国交が正常化。3年後の75年から、同協会は毎年、経済界のトップを北京に派遣してきた。そ
BMWの「中国パーティー」を警戒する投資家
欧州の自動車産業の経営者の中には、販売低迷や工場閉鎖、赤字で真っ赤のバランスシートについて考えて夜も眠れない人がいる。だが、独BMWのノーベルト・ライトホファー 氏にとっては、見たところ、将来を恐れることは何もないようだ。 BMWは世界中で過去最高の販売台数を達成しているだけではない。自社の高級車に対する需要増加を見込んで、一部の生産拠点を拡張している。 BMWの業績が特に際立つ点は、同社が仏PSAプジョー・シトロエンや伊フィアットなどの欧州の大衆車メーカーを圧倒しているということではない。むしろ、BMWの強力なライバルである独フォルクスワーゲン（VW）と独ダイムラーでさえ、高級車ではミュンヘンに本社を構えるBMWより優位に立つのが難しい、ということだ。 BMWは10月9日、今年1～9月期の自動車販売台数が133万台以上に上ったと発表した。2011年1～9月期と比べると8.3％増で、グルー
次の危機：社会にたかるベビーブーム世代
（英エコノミスト誌 2012年9月29日号） ベビーブーム世代が遺す経済的な遺産が世代間闘争を招こうとしている。 新たな経済問題が地平線上に姿を現している。皺だらけの顔をした問題である。高齢化するベビーブーマーという膨れ上がった世代を消化しようとする苦労は、経済成長を圧迫する恐れがある。この問題の特性と規模が明らかになるにつれて、世代間の対決は避けられなくなるかもしれない。 政治的、経済的に独自の重力を持つ世代 第2次世界大戦が終わった後、先進国では出生数が急増した。ピークを迎えた年はそれぞれ異なったが、英国、ドイツ、日本は揃ってベビーブームに沸いた。 最も顕著だったのが米国のベビーブームだ。1964年になると、戦後生まれの米国民が総人口の41％を占めるようになり、政治的、経済的に独自の重力を働かせられる規模の世代を形成した。 こうしたベビーブーマーは恵まれた人生を送り、どの年齢だった時に
米国のQE3、高いコストと心理的効果に要注意
米国のデューク大学は今月、大企業887社のCFO（最高財務責任者）に金利低下にどのように対応するか尋ねた。その結果は、エコノミスト、政治評論家、投資家にとって一様に注目に値するものだった。 調査対象者の約91％が、金利が1％低下しても事業計画には影響がないと答え、84％の人が、2％の金利低下に対してさえ関心がないと述べたのだ。 調査は「CFOたちは、金融面の対策が特に効果的なわけではないと考えている」と結論付けていた。つまり、投資や雇用を増やすという観点から見て効果的でない、ということだ。 これは目が覚めるような内容だ。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は9月半ばに「量的緩和第3弾（QE3）」――量的緩和の一環として住宅ローン担保証券（MBS）の購入を増やすという約束――を発表した時、高水準にとどまる失業と弱い成長を引き合いに出してQE3を正当化した。 FRBは、証券を無制限
教育に多額の税金が投入されているのはなぜか 東京大学に入ったけれど・・・ああ無常（13） | JBpress (ジェイビープレス)
ときおり「天下国家」という言葉を使うのですが、そうすると、かなりの確率で、ずいぶん大げさなことだと思われる反応をいただくように思うのです。 なるほど「天下」ですし「国家」です。国家百年の計、みたいな大きな話もあって当然でしょう。 しかし、果たしてそれだけなのか？ 国家の計、と言うと大げさですが、これ、つまるところ「政策」でもあります。ところがこうなると、ずいぶん規模が小さく見えがちになる。 例えば「増税」とか「減税」を考えてみましょう。紛うかたなき「政策」です。そしてこれこそ「天下・国家」のまつりごとの現実そのものでもあります。 ところが「若者が天下国家を語る」というようなとき、消費税増税だ所得税減税だといった話を想起しにくいかもしれない。 「そういうことじゃだめなんじゃない？」 と、とりわけ大学の中で若い人と話すとき、指摘するようにしているのです。 企業・行政と並べて考えてみる やや、前
「iPhone」はリスクの高い超大型商品 もはや失敗が許されない状況に | JBpress (ジェイビープレス)
かねて噂されている「アイフォーン（iPhone）の新モデル」を米アップルが12日（米国時間）に発表すると見られており、ここ最近はこの話題で持ち切りだ。だが一部のメディアはこの状況を冷静に見ている。 アップルはライバルの韓国サムスン電子などと異なり、スマートフォンは1種類だけを手がけるメーカー。しかもその市場投入のタイミングは1年に1度だけだ。 うまく消費者の期待に応えられる製品を出せればよいが、期待値も高まっており、落胆のリスクも高い。失敗すればその影響は1年続くことになる。 同社がアイフォーンの初代機を発売した2007年時点の当初販売目標は年間1000万台。しかしアイフォーンは今年1～3月期だけでも3500万台、昨年10～12月期では3700万台売れている。その収入は同社全売上高の5割超を占め、利益では約7割をもらたしている。 今のアイフォーンはアップルの業績や株価を大きく左右する超大型
国民が殺され続けているシリア、ついに知人のアハマドさんも | JBpress (ジェイビープレス)
8月24日にメールでそう伝えてきたのは、シリアの首都ダマスカスに住む20年来の友人だった。 彼の叔父は、筆者もよく知っている。首都の旧市街ミダーン地区に住む70代の老人だ。もともと建設作業員で、もちろん政治的な活動とは無縁の人物である。 アハマドさんは日中に自宅近くを歩いているとき、近くの建物の屋上に陣取っていたシャビーハ（政府側民兵）のスナイパーに狙撃された。ほぼ即死状態だったという。 友人のメールには、こう書かれていた。 「遺体は近くの空き地に埋めたよ。危険すぎて墓地に行けないから。毎日たくさんの人が殺されているから、そこが臨時の墓地みたいになってるんだ」 状況はますます悪化する一方 筆者は1984年に初めてシリアを旅して以降、これまで何度も同国を訪問し、それなりに古い知己が多い。2011年3月に反体制運動が拡大して以降、幾人もの知人が政府側に拘束されたことは以前の連載でも紹介したが、
障害を次々乗り越える日本の自動車メーカー 苦戦する電機メーカーと明暗くっきり
（2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし企業がオリンピックのハードル競技でメダルを争えたとすれば、トラックで試練を積み、脛があざだらけの日本の製造業は、近年の試合でかなりの強豪選手を何社か輩出していただろう。 5年前に世界経済が崩壊して以来、トヨタ自動車やソニーなどの日本企業は果てしなく続くように見える障害にぶつかってきた。需要の落ち込みや輸出を台無しにする円高に加え、国内では震災とエネルギー危機に見舞われ、タイでは主要供給拠点が洪水に襲われた。 そして、その間もずっと、韓国のサムスン電子や現代自動車、そして復活した米国自動車業界などとの競争が激化していった。 前進遂げる自動車メーカーvs赤字の電機メーカー ところが最近、日本代表チームは成績の差で分断されている。電機メーカーと並んで日本の製造業の2本柱を構成する自動車メーカーは前進を遂げている。今年第1四半期（4～6
ブラジルのインフラ投資：荒れ果てた道
（英エコノミスト誌 2012年8月11日号） ブラジルのインフラ需要は莫大だ。民間資本を引きつけるのも大仕事だ。 米国の共和党大統領候補ミット・ロムニー氏が2012年のオリンピック（五輪）開催に向けたロンドンの準備状況に疑問を感じたのだとしたら、ブラジルについては一体どう思うだろうか？ 2016年の五輪と2014年のサッカー・ワールドカップは、道路が全体の14％しか舗装されていない国で開催される。 世界経済フォーラム（WEF）のランキングによると、ブラジルのインフラの質は調査対象国142カ国中104位で、中国（69位）やインド（86位）、ロシア（100位）を下回っている。 最近、ブラジル最大の港サントスを訪れた本誌（英エコノミスト）記者は、薬品を積んでいて爆発した船の残骸を片付ける男たちの姿を見かけた。事故が起きたのは、1970年代のことだ。 理論的に言えば、ブラジルの差し迫ったインフラ需
インド株式会社は決して中国に追い付けない
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の会合や、ニューデリーで開かれるよく似た会議のようなイベントに姿を見せるインドの財界エリートは、まるで呪文のように、インドの人口ボーナスは中国に勝る利点の1つだと繰り返す。 インドの政治家の多くも、この見解を共有している。言動が派手なカマル・ナート都市開発相は、中国は裕福になる前に老いると主張している。 彼らの主張は、何百万人もの若者が労働力人口に加わる（年間1200万人のペース）ため、所得と貯蓄が増加するにつれてインドの成長率は確実に急上昇するが、中国は一人っ子政策のせいで近い将来労働力不足に直面する、というものだ。 インドの人口ボーナスという虚構 完璧な世界ではそうかもしれないが、インドはおぞましいほど不平等な世界であり、何百万人もの子供が、十分な食べ物を手に入れたり、まともな教育を受け
中国の多国籍企業：華為なんて怖くない
（英エコノミスト誌 2012年8月4日号） 世界首位の座を奪う中国企業の出現が、サイバー諜報の恐怖を煽っている。テクノナショナリズム（技術国家主義）は解決策にならない。 中国企業が世界市場で首位の座を獲得し始めている。つい最近も、華為技術（ファーウェイ）がスウェーデンのエリクソンを抜き、世界最大の通信機器メーカーとなった。 外国人の多くがいまだにその名前を発音できないにもかかわらず（「ハワイ」と呼ぶ人もいて、同社は「ファーウェイ」という発音を教える動画まで作成している）、華為技術は世界企業としての力を増し、競争の激しい市場で最有力企業と真っ向から勝負できるようになっている。 その先を行く海爾集団（ハイアール）は、既に家電の世界最大手になっている。レノボはいまや、世界最大のパソコンメーカーの座を巡り、米ヒューレット・パッカード（HP）に挑んでいる。今後も多くの企業が後に続くだろう。 非上場企
政権末期の韓国で最も元気な政府組織は公取委 相次ぐ談合摘発、財閥にもメス、経済民主化の追い風に乗る | JBpress (ジェイビープレス)
2012年12月の大統領選挙を控え、韓国では「懸案は次の政権に先送り」という例が目立ってきた。政府高官も政治情勢に敏感にならざるを得ない時期だが、ひときわ仕事ぶりが目立つ政府機関がある。公正取引委員会だ。 韓国で夜のニュースを見ていると、ほぼ毎週のように出てくる項目がある。「公取委が○○を摘発した」という内容だ。 CD金利の談合調査で金融界は大騒ぎ 2012年7月末、韓国の金融界は大騒ぎになった。公取委が、住宅ローンなどの基準となるCD（譲渡性預金証書）の金利を巡って金融機関の間で談合があったとの疑いで本格的な調査に着手したことが明らかになったからだ。 銀行が短期資金を調達するために発行するCDの金利は、個人や銀行が銀行から融資を受ける際の金利の基準となるとされている。国債3年物金利など市中金利は2012年4月以降じりじり下がっているが、CD金利はまったく変動がないことなどから、公取委は銀
米国の若者に重くのしかかる学生ローンの債務負担 取り残された世代の苦悩、経済成長に長期的な影響も
（2012年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アンドリュー・グジィヴァチュさん（23歳）が今持っているのは、大学の学位、時給8.5ドルの仕事、すぐにでも発送できる履歴書の山、そして3万ドルを超える学生ローンの返済義務だ。 「大学を出てすぐに念願の仕事に就けるわけではないことは分かっていた」。ボストンのエマーソン大学で映画・テレビの脚本について学び、学位を取得して昨年12月に卒業したグジィヴァチュさんはこう話す。「（エンターテインメント）業界は難関で、入り込むのがここより難しい分野はほとんどありませんからね」 それでも、彼は多くの同級生たちに比べれば運がいい。ピュー・リサーチ・センターの調べによれば、米国では昨年、18～24歳の就業率が54％に落ち込んだ。大学進学率が高まったせいでもあるとはいえ、これは労働省が統計を取り始めた1948年以降で最も低い値だ。また16～24歳の失業率
韓国で増殖する中国朝鮮族 中国人でも韓国人でもない人々～中国株式会社の研究（172） | JBpress (ジェイビープレス)
前回は「ソウルに中華街がない」と書いた。これには若干注釈が必要だ。先週のソウル出張中、韓国語でなく「中国語が幅を利かす街」が市内にいくつかあるという噂を聞いた。羽田に帰る日の朝、ようやくソウル南郊の「中国人が多く住む」地区を2カ所訪れることができた。 デリムドン（大林洞）とカリボンドン（加里峰洞）。どちらもソウル市南部の工場地帯に近い。店の看板も、写真の通り、ハングルより漢字が主流だ。でも、筆者に言わせれば、これらの街は決して「チャイナタウン」ではない。そう考える理由を今回はご説明したい。 朝鮮族街の旅行代理店 実際にカリボンドンの街を歩いてみた。どうも中国とは雰囲気が違う。店員たちは知的で綺麗な中国語を喋るが、やはり何かが異なる。彼らの出身地と出自を聞き出して、ようやく納得できた。話を聞いた店員の多くは遼寧、吉林、黒竜江（東北三省）出身の朝鮮族だった。
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