中学校生徒用：文部科学省
知ることから始めよう放射線のいろいろ 中学生のための放射線副読本 はじめに 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9）によって東京電力株式会社福島第一原子力発電所で事故が起こり、放射性物質（ヨウ素、セシウムなど）が大気中や海中に放出されました。 この発電所の周辺地域では、放射線を受ける量が一定の水準を超える恐れがある方々が避難することとなり、東日本の一部の地域では、水道水の摂取や一部の食品の摂取・出荷が制限されました。 このようなことから、皆さんの中にも、放射線への関心や放射線による人体への影響などについての不安を抱いている人が多いと考え、放射線について解説・説明した副読本を作成しました。 この副読本では、放射線の基礎知識から放射線による人体への影響、目的に合わせた測定器の利用方法、事故が起きた時の心構え、さらには、色々な分野で利用されている放射線の一面などにつ
事故から9年「福島への無関心」「原発への無反省」がもたらす危機（田中 俊一,細野 豪志） @gendai_biz
福島第一原発事故の直後から、被災地の除染に率先して取り組み、2012年から原子力規制委員会初代委員長を務めた田中俊一氏。現在、福島県飯館村に住みながらボランティアで「復興アドバイザー」を務める田中氏を、2011年当時、菅直人内閣で原発事故担当の総理補佐官を務めた衆議院議員・細野豪志氏が訪ねた。 原発の過去・現在・未来をいま改めて問う特別対談。後編では、いまだ見通しの立たない処理水問題、消えない風評被害、そして原子力に未来は残されているか否かについて考える。（構成・林智裕、ライター） 決断から逃げ続ける政治家 細野 中間貯蔵施設・除染土再利用と似た問題として、福島第一原発の処理水を海洋放出するか否か、という問題があります。そちらも答えを見出していかなければならない。本音のところをお伺いしたいのですが、一番初めに処理水の海洋放出について「大丈夫だ」とおっしゃったのは、田中先生ですよね。 田中
原発事故はなぜ起きたか？「危機の時代」に科学と政治ができること（田中 俊一,細野 豪志） @gendai_biz
「3.11」そして福島第一原発事故から9年の月日が流れた。 原発を推進してきた立場の科学者として事故直後に「陳謝」を表明、福島の除染に率先して取り組み、翌2012年には原子力規制委員会初代委員長（〜2017年）となった田中俊一氏。現在、福島県飯館村に住みながらボランティアで「復興アドバイザー」を務める田中氏を、2011年当時、菅直人内閣で原発事故担当の総理補佐官を務め、事故の最前線で対応に当たった衆議院議員の細野豪志氏が訪ねた。 あのとき、日本人は何を間違えたのか。今なお福島に置かれている除染廃棄物を、この先どうするのか。新型コロナウイルスという新たな国難が襲ういま、原発事故の過去と現在を考える特別対談。（構成・林智裕、ライター） 欠けていた「科学的判断」 細野 田中先生はご出身が福島で、いまも飯館村に住んで福島の実態を見ておられます。 先生のことが初めて印象に残ったのは、3.11の後の3
原発事故：福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か | 毎日新聞
二つの研究チームが英科学誌に報告 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…
「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題 / 大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 | SYNODOS -シノドス-
2018.02.21 Wed 「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題 大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 2011年10月以降、福島県では県民健康調査の一環として、甲状腺のスクリーニング検査（無症状の集団に対して超音波で甲状腺の状態を調べる検査）を継続している。対象は事故当時おおむね18歳以下だった福島県民（1994年4月2日から2014年4月1日までに生まれた県民）約38万人で、2018年現在3巡目を実施し、2018年5月からは4巡目が開始される予定である。 甲状腺検査を含む県民健康調査の目的は当初「県民の不安を解消すること」と「県民の健康を見守ること」とされていた。2016年に県は県民健康調査についての中間とりまとめを出し、県民健康調査の目的を「事故による被ばく線量の評価を行うとともに被ばくによる健康への影響について考察
科学を福島の住民の生活につなぐ – Fact Check 福島
丹羽太貫×早野龍五／服部美咲 2017年11月11日 「基準値は安全と危険の境界ではない」 2017年8月、放射線相談員等についての会合が福島県いわき市で開かれた。放射線相談員は、住民が放射線と向きあいながら暮らしていく上での様々な相談に応じるべく県内各地に配置されている。会合では、避難指示が解除された地域の相談員から、「国が除染の目標として示した年間追加被曝線量（以下「年間」と略記）1mSvという数字、そこから算出された毎時0.23μSvという数字そのものが、住民の不安と不信感を煽っている」と訴える声が複数あがった。 長崎大学高村昇教授は会合の中で、2017年4月に避難指示が解除された富岡町では、住民のうち「戻りたい」と回答する人は2割を切ると発表した。その理由として約43%の人が「放射線不安」を挙げた上、「（数字として）線量が下がれば帰還を考える」と答えた人は48.4％にのぼり、「（放
放射線について考えよう。
ブックデザイン：鈴木成一デザイン室 出版社：明幸堂 2000円＋税 A5判・並製 312ページ ISBN978-4-9910348-0-0 C0042 これほど丁寧で網羅的に放射線を説明している本をほかに知らない。 この本を書棚に入れておけば、なにか事が起こったときにいつでも引き出して正確な知識を得ることができるだろう。健康診断でCT検査やPET検査を受けるときにも参考になる。しかも、科学に興味のある小中学生なら、最後まで読み終えることができるほどのわかり易さだ。 成毛眞 (HONZ代表) 「週刊新潮」掲載 【書評のつづきを読む】 放射線について正しく理解するためには、 物理学の知識をひとつひとつ積み重ねながら、 自分の頭で考えなければなりません。 どうしたら考えられるようになるのか？ これから10回にわたって、 考えていきましょう。
福島県の甲状腺がん検診の2巡目の数字から言えることと言えないこと - NATROMの日記
福島県の甲状腺がん検診において、2巡目で50人を超えるがんあるいは疑い例が見つかった。これらの例は1巡目（先行調査）ではがんは指摘されていない。「たったの2年間で50人以上もの新たながんが発症しているのであるから明らかに被曝による多発である」という主張がなされているが、そうは言えない。 たとえば、津田敏秀氏は、2巡目のがん検診を受けた236595人中がんの発症が51人（216人/100万人）を、全国平均発症率から推定した有病割合5人/100万人×2年=10人/100万人と比較して、22倍の多発だと主張している*1。過剰診断がゼロであるならば、この計算は正しい。津田氏の主張をまとめると「過剰診断がゼロだと仮定すると甲状腺がんは多発している」になるが、そんなことは計算なんてしなくても自明である。過剰診断がどれぐらいの割合なのか不明なので苦労しているのだ。 仮に、検診で発見可能な甲状腺がんのうち
坂村健の目：忘れないということ | 毎日新聞
今年３月で東日本大震災より６年－－七回忌となる。その日、恐ろしいほど多くの「縁」が突然断ち切られた。画面越しとはいえ、あの日の光景は忘れられない。個人、家族を超え、コミュニティーまでもが深い傷を負った。その日に思いをはせ死者を悼むのは、同時代に生きた日本人なら当たり前のことだ。 ３月にはテレビや新聞でもいろいろな特集が組まれるだろう。毎年、その日のヒューマンストーリー、光の当たらなかった多くの苦難が掘り起こされてきた。 しかし、もしそこに「忘れないために」というような枕ことばが付くなら、私は違和感を抱く。年忌は死者を忘れないためのもの。しかし、「その日」被災した「その地」は、今も活動している多くの若者が未来を描いている地でもある。
両論併記の罪〜東日本大震災5年に思う | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 毎日新聞社が３月７日朝刊に出した「福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説」を読んで、「両論併記の罪」という、昔考えた言葉を思い出しました。 私は1999年に同社を退職して、2000年からフリーランスの科学ライター、ジャーナリストとして活動を始めました。最初は、科学雑誌への企画売り込みから。今はなき「科学朝日」や「日経eco21」という日経ホーム出版社の雑誌などに持ち込みました。たとえば諫早湾干拓事業の是非、当時医療現場で浸透し始めていたEBM（evidence-based medicine、根拠
福島のエセ科学者による科学信仰の罪
福島の被ばく報道はデマだらけ 福島の低線量被ばくをめぐる報道は、実に嘆かわしい。日本社会の知的劣化と言わざるを得ない状況だ。活動家が、自らの存在価値を守るために、意図的に倒錯して騒ぎ立てるのはある意味で仕方がない。問題は、専門家を称する人たちや、報道を名乗る者たちがそれに乗っかって、拡散させることだ。
放射能恐怖という民主政治の毒（５）「真実を語る人」 とチェルノブイリの亡霊（後編）（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前編からつづき ２．弱者の味方 つまり放射線問題で我々が気をつけなければならないのは電力会社との癒着だけではない。甘い声で近寄ってくる、一見弱い者の味方の顔をした人たちが、何らかの別の目的（経済的利益や政治的な目的）のために、我々の不安を利用しに来ているのかもしれないのだから。こういう一部の人たちのために放射能おばけが現れ、人々に恐怖を吹き込み、民主政治を阻害しているのだとしたら、これは座視できない問題だ。 前項で紹介したように、クリス・バスビー氏らがかつてウェールズで低線量の放射線汚染による白血病の増加がみられたと主張したが、実のところ彼らは統計的手法を無視して、自説に都合の良いデータを集めて解析し、査読システムを経ないで世間に発表していたのである。そのときウェールズのメディアが十分にバスビー氏に対して批判的でなかったことで、結局このニセ科学の相棒を担ぐことになり、ウェールズを混乱に陥れ
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日本の「被曝限度」は厳しすぎる：日経ビジネスオンライン