鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな（11月17日付・読売社説） 公約を守ろうと躍起になって、景気を悪化させることにでもなれば、本末転倒である。 日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだ。物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている。 ところが、鳩山内閣は今年度の補正予算を約３兆円凍結し、来年度予算も、景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。 ◆成長戦略欠くバラマキ◆ 政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる「マニフェスト不況」に陥らないか心配だ。 政策選択の原則を公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直すべきだ。 最大の問題は、鳩山内閣が日本経済の本格回復に向けた成長戦略を持たぬまま、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようとしてい
