時事ドットコム：事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは
小沢氏政治資金団体の告発状を東京地検が受理 - MSN産経ニュース
衆院本会議場の片隅で山岡賢次・民主党国対委員長（右）と話し込む小沢一郎・幹事長＝17日午後1時48分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年に約３億４千万円で購入した土地を翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」を名乗る団体が陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対し、政治資金規正法（虚偽記載など）違反罪で提出した告発状について、東京地検が受理していたことが１７日、分かった。 告発されたのは石川氏のほか、陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反罪で起訴＝ら２人。
asahi.com（朝日新聞社）：途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相 - 政治
【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。 １２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。 日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。 京都議定書の約束期間が切れ
タスクフォースの「置き土産」 ＪＡＬにのしかかる10億円 | inside | ダイヤモンド・オンライン
前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空（ＪＡＬ）の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。 11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないＪＡＬにとって、いかにも重い金額だ。 約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがＪＡＬの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。 「経営共創基盤とＰｗＣアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」（ＪＡＬ関係者） 国交相肝煎りのタスクフォースから送り込まれたとあって、ＪＡＬ経営陣に事実上、契約書へのサインを拒む権限はなく、「このほかにもいくつか、契約を迫られていた会社があ
asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持率６２％、ムダ削減「評価」７６％ 世論調査 - 政治
朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６２％で、前回調査（１０月１１、１２日）の６５％からやや下がった。不支持率は２１％（前回１６％）。個別政策への評価は必ずしも高くはないものの、行政のムダを減らす取り組みを「評価する」人が７割を超えるなど、内閣の基本姿勢は高い評価を受けている。 内閣支持率は、民主支持層では９月の内閣発足直後の調査（前々回）以降、９割以上の高さを保っているが、無党派層では５５％、５０％、３９％と下落傾向が顕著だ。 個別分野での内閣の取り組み評価では、年金・医療政策では「評価する」４８％、「評価しない」２８％だが、景気・雇用対策は３７％対３８％、外交・防衛政策は３６％ずつと、いずれも意見が分かれた。 これに対し、行政のムダを減らす取り組みは「評価」７６％、「評価しない」１４％。政府の行政刷新会議による事業仕分けが進行中なのも
小沢氏「君は何教だ」 キリスト教発言への質問に逆ギレ（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
「キリスト教は排他的で独善的」との発言が波紋を呼んでいる民主党の小沢一郎幹事長（６７）が、１６日の記者会見で「私は宗教論と文明論を言った」とし、撤回する意思がないことを明らかにした。小沢氏は記者に「君は何教だ」と逆質問するなどキレ気味にヒートアップ。人の煩悩の数やエベレスト登頂の意義にまで言及するなど珍妙な会見となった。 小沢氏（以下小）「私は宗教論と文明論を言ったんだ。君は何教だ」 記者（以下記）「家は…仏教です」 小「仏教ちゅうの、どういうの？」 記「浄土真宗です」。 小「いやいや、仏教ちゅうのはどういう哲学だっちゅーの」 会見の序盤から、やたら痰（たん）が絡んでしゃべりにくそうにしていた小沢幹事長がまくしたてた。発端は１０日の高野山訪問。小沢氏は「キリスト教を背景とした欧米社会は、行き詰まっている」「キリスト教文明は、非常に排他的で独善的な宗教だと私は思っている」などと発
鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな（11月17日付・読売社説） 公約を守ろうと躍起になって、景気を悪化させることにでもなれば、本末転倒である。 日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだ。物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている。 ところが、鳩山内閣は今年度の補正予算を約３兆円凍結し、来年度予算も、景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。 ◆成長戦略欠くバラマキ◆ 政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる「マニフェスト不況」に陥らないか心配だ。 政策選択の原則を公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直すべきだ。 最大の問題は、鳩山内閣が日本経済の本格回復に向けた成長戦略を持たぬまま、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようとしてい
asahi.com:１８歳以上、永住外国人にも投票権-マイタウン岐阜
◆常設型住民投票 多治見市提案へ 多治見市は１６日、市政の重要課題に市民が直接賛否を下すことができる「常設型」の住民投票条例案を、１９日から始まる１２月定例議会に提案する方針を明らかにした。投票権は１８歳以上とし、永住外国人にも与える。常設型は県内では初めて。可決されれば来年４月１日から施行する。 名称は「多治見市市民投票条例」。（１）選挙人登録者名簿の４分の１以上の署名（２）市議会の議員定数の１２分の１以上の賛成で議員提案し、過半数による議決（３）市長自らの決定の三つの場合に投票を実施する。市民、議会、首長の３者のいずれもが請求、発議できる形を整えた。二者択一で賛否を問う形式とし、公職選挙法と同様に市選挙管理委員会が管理、執行。投票率に関係なく開票する。 投票結果については、すでに施行されている同市市政基本条例によって「市議会と市長は尊重しなければならない」と定めている。 古川雅
直嶋大臣、ＧＤＰ速報値のフライングで陳謝 - MSN産経ニュース
発表前の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を業界団体へ漏らした問題を受け、直嶋正行経済産業相は１７日、閣議後の会見で、「大変ご迷惑をかけて申し訳ない。公表の時間が決まっているということを、私自身がよく理解していなかった。ケアレスミスで、今後そういうことのないよう注意したい」と陳謝した。 内容は発言の直前に知らされたが、解禁時間についての詳しい説明はなかったという。 直嶋経産相は１６日午前８時から行われた石油連盟との懇談会の冒頭あいさつで、「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べ、解禁時間（午前８時５０分）より前に内容を漏らした。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
ＧＤＰ発表前の情報漏れ、経産相に批判の声広がる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府が１６日発表した国内総生産（ＧＤＰ）について、直嶋経済産業相が、同日朝の石油連盟との懇談会で伸び率の数字を発表前に漏らしたことで、市場関係者の間に批判の声が広がっている。 ＧＤＰは重要な経済指標として、株価や為替の動きに影響を与える。直嶋経産相の発言は、発表（午前８時５０分）より３０分以上早かった。この発言と発表は、いずれも東京株式市場などが開く前で、直接の影響はなかったとみられているものの、野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「経験の浅さゆえの不注意だろうが、市場関係者に伝わっていたなら、ゆゆしき問題だ」と指摘している。 別の市場関係者も「統計発表の公平さは基本。経済官庁のトップがそれを知らないのは、あまりにひどい」と批判している。 直嶋経産相は同日昼、「（発表が）８時５０分だと知らず、もう大丈夫だと思って話をした」と釈明したが、今後、政府の情報管理体制が厳しく問われることになりそ
asahi.com（朝日新聞社）：「成仏するのは仏教だけ」小沢幹事長、改めて文明観披露 - 政治
記者会見する民主党の小沢一郎幹事長＝１６日夕、東京・永田町の民主党本部、高橋雄大撮影 民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で、仏教観と文明観を改めて披露した。 １０日に和歌山県の高野山金剛峯寺を訪れた際に、キリスト教を「排他的」「独善的」と指摘。これに対し、「日本キリスト教連合会」が「キリスト教に対する一面的理解に基づく、それこそ『排他的』で『独善的』な発言」と抗議文を送っている。 これを受けて小沢氏は１６日、「（仏教の世界観では）生きながら仏にもなれるし、死ねば皆、仏様。ほかの宗教で、みんな神様になれるところがあるか。根本的な宗教哲学と人生観の違いを述べた」と説明。さらに、エベレストに挑んだ登山家の「そこに山があるから」という発言を引用し「西洋文明は自然も人間のために存在する考え方。（エベレストの）地元では霊峰としてあがめられて、征服しようという考え方はアジア人にはほとんどない
【事業仕分け】文科省が仕分け結果の“反論”募集 川端文科相が指示 - MSN産経ニュース
文部科学省は１６日、「廃止」など厳しい判定が相次ぐ行政刷新会議の事業仕分けの結果について、ホームページ（ＨＰ）で意見募集を始めた。川端達夫文科相ら政務三役が指示。ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ。 ＨＰには、今月１１日と１３日に仕分け対象となった文科省の１６事業と行政刷新会議の判定結果を記載。意見の提出先として副大臣と政務官のメールアドレスを明記しており、締め切りは１２月１５日。 文科省は募集の理由について「国民の声を財務省との折衝など予算編成に生かしていくため」と説明している。 文科省の事業では、これまでに次世代スーパーコンピューター開発事業（来年度概算要求２６７億円）が「予算計上見送りに限りなく近い削減」とされたほか、子どもの読書活動の推進事業などが「廃止」と判定された。省内では「短時間の議論での乱暴な判定だ」などと不満が高まってい
民法｜宅建・行政書士・民法入門・法務・法律用語｜みんなの民法学習
社団法人の設立とその申請代行について 社団法人の設立に関する申請代行では、行政書士や社会保険労務士、司法書士、税理士などが行えますが、無論各士業では守備範囲が異なるため、関係する士業それぞれについて代行申請を託す形になります。 社団法人の設立そのもの代行申請では、書類の作成や書類そのものを役所の窓口に持参できるのは行政書士が中心となるでしょうし、それ以外では法務局での登記申請の書類などは司法書士が、設立後の税金関係の届出などは税理士が中心となって引き受けたりします。 法務局での登記については、その登記に関する書類は司法書士の専売業務として行われます。したがって、一般社団法人の設立における代行申請と一言で言っても、色々な書類を役所に提出する以上は、代行で依頼できる人はそれぞれ異なる点に注意が必要です。 社団法人そのものの設立に関する相談自体は、まずは設立希望関係者が自ら役所に出向いて話をしな
高速道路無料化など「マニフェスト予算」圧縮へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１６日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で２０１０年度から実施するとした高速道路の無料化などの重要政策の予算規模を圧縮する方針を固めた。 マニフェストに盛り込んだ政策の実施時期や予算配分などに関する政府方針が定まらないまま、各省庁が１０年度予算の概算要求に計上した関連予算が大きく膨らんだためだ。「マニフェスト予算」を聖域扱いせず既存事業と同様に予算額を精査する考えだ。 民主党はマニフェストに掲げた主要政策のうち１０年度に実施する事業にかかる費用を計７・１兆円と試算。しかし、金額を明記したのは子ども手当・出産支援（２・７兆円）、ガソリン税などの暫定税率の廃止（２・５兆円）、公立高校の実質無償化（０・５兆円）など計６・２兆円分にとどまっていた。 これに対して概算要求では、マニフェストに金額を明示していなかった事業も多く計上された。国土交通省が１０年度は「段階的実施」となっていた高
普天間移設：岡田外相と北沢防衛相、ライス司令官らと会談 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設問題で、岡田克也外相と北沢俊美防衛相は２９日、外務省でライス在日米軍司令官らと会談した。外相は、自ら提案する米軍嘉手納飛行場（同県嘉手納町など）への統合案について米軍側から説明を受けた。司令官らは運用上の問題などから困難との、従来通りの見解を伝えた。 会談は、１１月のオバマ米大統領の来日を前に、嘉手納案の実現可能性を判断するため、現行計画に決まった経緯を含め米軍側から直接聞く目的で開かれた。ゲーツ米国防長官は既に嘉手納案を否定しており、外相は早急に嘉手納案の成否の判断を迫られる。 これに先立ち、北沢防衛相は国会内で沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事と会談した。普天間問題で鳩山由紀夫首相と外相、防衛相の立場が異なることについて知事は「閣僚が違う案を出し、分かりにくい」と指摘。防衛相は「外務省、防衛省として
防衛省：友愛ボートに海自輸送艦「おおすみ」検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省は１６日、災害地域に自衛艦を派遣して医療活動などを行う「友愛ボート」に、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（全長１７８メートル、幅２５．８メートル）を活用する検討を始めた。同艦は医療機器などを積み込むスペースが大きく、陸上自衛隊の部隊３３０人を運ぶ能力を持つ。来年度実施される米国などとの共同訓練に参加後、友愛ボートとして派遣したい考えだ。 「友愛ボート」は鳩山由紀夫首相がシンガポールで行ったアジア政策に関する演説で表明した。民間人やＮＧＯ（非政府組織）が同乗し、来年から太平洋・東南アジア地域で医療活動や文化交流を行う。防衛省幹部は「インド洋の給油活動撤退が近く、政府として人的貢献をアピールする意味がある」と話す。【仙石恭】
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NHKニュース 税調 減税９０余項目は認めず
デフレ懸念発言、日銀との認識の差を否定＝菅国家戦略相
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東国原知事 政敵？の民主に陳情 東九州道整備など 「公正に」けん制も / 西日本新聞
asahi.com:東国原知事も民主県連に陳情-マイタウン宮崎
「事業仕分け」１兆１２５億円の財源確保 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の積極的役割に期待＝中国共産党幹部、河野太郎氏と会談（時事通信） - Yahoo!ニュース
民主・小沢幹事長、キリスト教発言撤回せず：社会：スポーツ報知