JR不採用問題 労組に甘すぎる政治決着だ(4月10日付・読売社説) 国鉄分割・民営化における、国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人のJR不採用問題で、政府・与党と公明党が解決案をまとめ、国労も受け入れると回答した。 1987年の民営化以来、23年ぶりに解決に向かうことになったが、あまりに労組寄りの政治決着である。旧国鉄関係者はもちろん多くの国民も、強い違和感を持つのではないだろうか。 民営化に反対し、組合員の雇用より政治色の強い運動を優先させてきた国労の対応を、政府が認めたに等しい内容だ。 まず、和解金などとして1人当たり約2200万円を支払うことにしているが、何を根拠に、こんな高額になるのだろうか。 JRの採用過程で組合差別があったとして、国労組合員らは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、損害賠償などを求める複数の裁判を起こしている。 だが、これまでに認められた最高の賠償額は