ＪＲ不採用問題 労組に甘すぎる政治決着だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ不採用問題 労組に甘すぎる政治決着だ（4月10日付・読売社説） 国鉄分割・民営化における、国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、政府・与党と公明党が解決案をまとめ、国労も受け入れると回答した。 １９８７年の民営化以来、２３年ぶりに解決に向かうことになったが、あまりに労組寄りの政治決着である。旧国鉄関係者はもちろん多くの国民も、強い違和感を持つのではないだろうか。 民営化に反対し、組合員の雇用より政治色の強い運動を優先させてきた国労の対応を、政府が認めたに等しい内容だ。 まず、和解金などとして１人当たり約２２００万円を支払うことにしているが、何を根拠に、こんな高額になるのだろうか。 ＪＲの採用過程で組合差別があったとして、国労組合員らは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、損害賠償などを求める複数の裁判を起こしている。 だが、これまでに認められた最高の賠償額は
asahi.com（朝日新聞社）：「本当に必要なコンクリートはやるべき」９日の鳩山首相 - 政治
鳩山由紀夫首相が９日夕、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。 【日銀総裁と会談】 ――今日午後、日銀の白川総裁と会談されましたが、会談の経緯と内容は。また、デフレ脱却への道筋は見えましたか。 「会談の経緯ですか。経緯は、これはできるだけ定期的に総裁と話をした方がいいのではないかということで、これからもできるだけ定期的に、２、３か月にいっぺんという話を、先方からありました。大体３か月にいっぺん程度、やろうではないかということになりました。そんな契機の中で、今日は昼食を取りながら、懇談をいたしました。やはりデフレ脱却に向けて、政府としては、財政的にできる限りやると、まあ財政再建ということもあるけれど、財政面的に、デフレ脱却に向けて努力すると。一方でやはり、日銀としては、金融政策、いままでもやってきたけれど、これからも状況を見定めながら、しっかりやりますという話がありました。一体的に
asahi.com（朝日新聞社）：核不拡散へ「鑑識システム」 首相、核サミットで提案へ - 政治
鳩山由紀夫首相が、１２日から米・ワシントンで開かれる核保安サミットの全体会合で表明する核政策の日本提案の内容が明らかになった。（１）核物質の製造元を追跡、確認できる「核鑑識システム」を日本を中心につくる（２）日本の原子力の発祥の地である茨城県東海村に、外国人の核管理の技術者を受け入れて養成する――ことなどが柱だ。 政府関係者によると、鳩山首相は唯一の被爆国の立場を踏まえ、核保有国から国際的なテロ組織などに核物質が流出することを防ぐため、日本が持つ物質分析や情報通信技術を生かし、核物質の製造元を追跡、確認できる核鑑識のシステムを構築することを提案する。また、将来、原子力発電所建設の構想を持つアジアや新興国の核技術者を日本に招き、東海村に新設する教育機関で安全な原子力の管理・運営のノウハウを伝える。 さらに、核保安に関する国際会議を日本に誘致することや、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への資金協
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中日新聞:内閣不支持、半数超える 全国世論調査:政治(CHUNICHI Web)
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