祝ＴＰＰ参入〜さあ新聞業界から「開国」していただきましょう。 - 木走日記
１２日付け朝日、読売、毎日、産経、日経、５大紙社説から。 【朝日社説】 ＴＰＰ交渉へ―何もかも、これからだ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】 ＴＰＰ参加へ 日本に有益な「開国」の決断 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111111-OYT1T01336.htm 【毎日社説】 社説：ＴＰＰ参加表明 日本が協議リードせよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111112k0000m070146000c.html 【産経社説】 ＴＰＰ交渉参加 攻めの戦略で国益守れ 実効性ある「司令塔」構築を http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111203070002-n
公正取引委員会：特殊指定見直しに関するＱ＆Ａ
問1-1 「公正な競争を阻害するおそれがある」ことが要件ということですが，この点について，もう少し説明してください。 答1-1 事業者の事業活動において，価格は最も重要な競争手段の１つであり，競争の結果として商品又は役務に価格差が生ずることは当然と考えられます。独占禁止法上「不公正な取引方法」を指定する際に，「公正な競争を阻害するおそれがある」という要件を必要としているのもこのためです。この点については，以下のような判例があります。 （平成17年4月27日東京高裁判決 独占禁止法に基づく差止請求控訴事件） （略） 独占禁止法は，「私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して」「公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の
asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
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