【東日本大震災】海外からの支援に“障壁”「日本に恩返し」の思い、行き場失う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。 ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。 日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても
中国、2年以内に日本を抜いて第2の経済大国へ アナリスト
中国上海（Shanghai）の取引証券所で株価掲示板を眺める投資家（2009年10月9日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ 【10月18日 AFP】中国は2年以内に日本を追い越し、世界第2位の経済大国となり、国際舞台での影響力を増すとともに、国内的には共産党に対する評価が高まる――。今週発表される予定の2009年第3四半期の中国の成長率は9.5％となる見込みで、同じ期間の成長率がわずか1％だった日本との差をさらに狭める勢いだ。 世界経済において、日本が40年間占めてきた米国に次ぐ第2位のポジションを中国が奪うことになっても、実際の貿易にはあまり大きな影響はなく、象徴的な出来事となるだけだとアナリストらはみるが、それはもう翌年かその翌年、2010～2011年に起こりうると彼らは予測する。 ｢中国の経済規模はいまやほとんど日本と変わらない。世界第2の経済大国と呼ばれるかどうかは
【与那国島が危ない】（下）「ここは日本。屈辱的」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【与那国島が危ない】（下）「ここは日本。屈辱的」 (1/3ページ) 2009.10.16 07:37 日本最西端のお巡りさんの山内聡代巡査部長（沖縄県警八重山署・久部良駐在所）。漁港をパトロール。与那国島には2つの駐在所があり、「国境は２丁の拳銃で守られている」といわれている（植村光貴撮影） 自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年１０月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の１人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。 ◆警察官２人に拳銃２丁 日夜、島の安全を守るのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁である。その１人、久部良（くぶら）駐在所の山内聡代巡査部長（３８）は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し２年になる。 朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあ
「竹島」「日本海」から「独島」「東海」 各国の表記変更１０９２件 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースは１千件以上にのぼることが１４日、わかった。 ５日に韓国の国会で提示された海外文化弘報院の資料によると、２００７年から今年８月までに海外で発行された文献などを韓国政府が調べたところ、「竹島」「日本海」と表記されていたものが４５０１件あった。このうち、政府の“是正”要請で、４分の１に当たる１０９２件が韓国側の名称である「独島」「東海」に変更された。 韓国では、文化体育観光省の傘下にある海外文化弘報院が、海外の文献、出版物などに目を光らせ、表記の「誤記」などを見つけた場合、それを指摘し“是正”させている。 国会ではこの資料を踏まえ議員から、表記が「独島」「東海」に変更された割合が少な過ぎるとし、「もっと是正すべきだ」との見解も表明された。日本側も「誤記」を修正、変更する
【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 新政権の国防軽視を憂慮する - MSN産経ニュース
≪落とし穴ある共同体構想≫ 鳩山首相、岡田外相の日本外交がスタートした。ニューヨークでの日中、日米首脳会談などを通して、首相、外相が積極的な姿勢で自らの立場を述べたのは大いに評価したい。インド洋での給油活動や米軍再編問題などを先送りしたのも賢明であった。しかし、この対米、対中外交からは、新政権の国防軽視の姿勢が垣間見え、国の安全を憂えざるを得ない。 鳩山首相らは米側とは日米同盟強化の原則で一致した。一方、中国側には、「東アジア地域をわが国の基本的生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みを作り」「相違を乗り越えて協力し合う東アジア共同体を創（つく）る」ことを提唱した。これは一見、対米・対中関係のバランスをとり、自主性を示す外交に見える。だが、東アジア共同体構想には日本の安全保障にとって隠れた落とし穴があることに留意すべきである。 例えば、中国側も（そして韓国も）東アジア地域を自国の基本的
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嘉手納統合案、「話にならない」と米が拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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