【阿比留瑠比の極言御免】特定秘密 民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。 とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。 安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。 「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」 現在、安倍政権はこの映像について「特
汚染水「制御できていない」東電幹部、民主会合で安倍首相発言を否定 - MSN産経ニュース
東京電力の山下和彦フェローは１３日の民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。 民主党は１３日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。 大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。 会合では、地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入
ベトナム訪問の朴大統領 過去の戦争の歴史で謝罪せず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。１０日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。 韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。 しかし２００１年、金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない
沖縄返還前の「尖閣観測所」計画、米圧力で中止に 中台反発を懸念 - MSN産経ニュース
沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画中止を求め日本側が応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発、地域の不安定化を招くことを懸念した。 米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げに。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の原点を示すものといえそうだ。 ７１年１月１１日付の在日米大使館公電などによると、日本政府は翌年の施政権返還をにらみ気象観測所を尖閣に建設することを計画、政府の財源で着工すると米政府に伝達。将来、周辺の石油探査拠点としても使用すると説明した。当時のロジャース米国務長官は「台湾、中国との
「トモダチ作戦」救難部隊だった米軍墜落ヘリ 殉職兵士に全国から感謝続々＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン（宜野座村など）敷地内で今月５日、米軍ヘリコプターが墜落し乗員１人が死亡した事故。墜落したのは、東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」で被災地を飛び回った救難部隊のヘリだった。殉職した同部隊所属の米軍兵士に対し、全国から哀悼の意を表するメッセージが在日米軍に次々寄せられている。 事故では、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の第３３救難中隊で救難活動や医療搬送、災害対応に当たってきた救難ヘリ「ＨＨ６０」が墜落し、マーク・スミス１等軍曹（３０）が殉職した。 「あなた方は日本の誇りです。お悔やみ申し上げます」。在日米軍司令部（東京都福生市）などによると、嘉手納基地には１２５通を超える哀悼のメールが寄せられ、司令部には短文投稿サイトのツイッターを通じて３００を超えるメッセージが寄せられた。 沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）◇ 「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。 判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認する
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】歪曲された麻生発言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 ７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
【参院選】民主、複数区でも「最下位当選争い」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２１日投開票の参院選は１６日、最終盤を迎え、改選数２以上の選挙区で野党同士の「最下位当選」争いが熾烈（しれつ）を極めている。なかでも、確実に１議席を獲得していた民主党は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査などによると、議席を失う可能性があることが判明、党内に大きな衝撃が広がっている。反転攻勢をかけようにも有権者を引きつける材料に欠き、相手候補を批判するばかり。焦りは日を追うごとに募っている。（原川貴郎） 「複数区で議席を確保できないなんて目も当てられないよ…」 党幹部は１６日、合同世論調査の結果を知り、うなだれた。 最後の議席をめぐる争いが激しい複数区は、東京（改選数５）、神奈川（４）、埼玉（３）、愛知（３）、大阪（４）、兵庫（２）、京都（２）の７選挙区だ。 民主党とみんなの党の候補がつばぜり合いを演じる埼玉は現職同士の戦い。しかも、みんなの女性候補は元民主党だっ
【月刊正論】慰安婦 誤報: 朝日新聞の頬被り この度し難き鉄面皮 ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「慰安婦＝性奴隷」という不名誉な評価のルーツをたどると、朝日の誤報に行き着く。なぜ訂正しないのか（東京基督教大学教授・西岡力 月刊正論８月号）朝日の「誤報」を繰り返し指摘した読売新聞 橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言をきっかけに、旧日本軍の慰安婦問題が再び国際的議論の的になっている。その渦中で、「日本官憲による慰安婦強制連行はなかった」との立場で20年余にわたる論争に加わってきた筆者にとって、大きな手応えを感じる出来事があった。橋下氏が５月13日に最初に慰安婦問題に言及した直後、読売新聞が《慰安婦問題は朝日新聞の誤報を含めた報道がきっかけで日韓間の外交問題に発展した》と繰り返し報じたことである。 読売の記事を引用する。まず、橋下氏の発言を紹介した５月14日付朝刊では、「従軍慰安婦問題」と題した用語解説記事の中で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４２０）支局に愛人を連れ込んだ朝日スター記者＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「朝日、岩波、ＮＨＫをウオッチするのが、文芸春秋の役目」 かつて『文芸春秋』の名編集長としてならし、後に社長になった池島信平さんの言葉だ。 その朝日も岩波も昔日の勢いはないが、まだまだ“ウオッチ”をゆるめてはなるまい。 で、『週刊文春』（７月１８日号）は「朝日記者が堕（お）ちた中国人美女の罠（わな）」。【月刊正論】この度し難き鉄面皮 朝日新聞の頬被り 問題のＡ記者（４２）は産経新聞から途中入社、香港支局、上海支局長を経て現在は中国総局（北京）に在籍。２０１１年に発生した中国版新幹線衝突事故の時、中国当局が証拠隠滅のため、脱線した新幹線の先頭車両を地中に埋めたことをスクープ、ボーン・上田賞を受賞したスター記者。このＡ記者がテレビ東京上海支局勤務の中国人スタッフＢさん（３０）と不倫関係を持っていたが、昨年秋、別れ話にＢさんが逆上。 〈「Ａ記者との写真など不倫関係を暴露するメールを各方面に流出さ
「原発ゼロ」公明が追加公約、「加憲が現実的で妥当」 - MSN産経ニュース
公明党は２７日、夏の参院選の追加的な公約となる「当面する重要政治課題」を発表した。憲法改正をめぐり、環境権などの新たな理念を条文に加える「加憲」が「現実的で妥当な方式」とした上で、発議要件の緩和について「硬性憲法の性格を維持すべきだ」と慎重な姿勢を示した。 ９条については、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする方針で、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三原則堅持も明示した。 原発政策に関しては、新規着工を認めず「速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記し、既存原発の再稼働は原子力規制委員会が策定した基準を満たすことを前提に「国民、住民の理解を得て判断する」とした。 消費税率の引き上げをめぐっては、８％への引き上げ段階で現金を支給する「簡素な給付措置」を実施し、１０％引き上げの際には生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を掲げた。
【尖閣国有化】尖閣１２カイリ、不進入要求 中国 首脳会談の条件に「領有権問題認めよ」 日本は拒否 - MSN産経ニュース
日本政府が昨年９月、沖縄県・尖閣諸島を国有化した後、中国政府が首脳会談開催の条件として「日本が領有権問題の存在を認めた上で、日中双方の公船が尖閣諸島から１２カイリ内に入らないことで合意する」ことを日本側に要求していたことが２１日、分かった。 領有権問題は存在するが「棚上げ」状態とする中国の基本方針に沿った要求で、日本側は拒否。電話会談も含め首脳間の協議ができず、１年前に日中防衛当局がホットライン設置などで一致した偶発的衝突防止のための「海上連絡メカニズム」が正式合意できない状況だ。複数の日中関係筋が明らかにした。 関係筋によると、尖閣諸島の国有化で日中関係が険悪化する中、尖閣周辺での不測の事態を恐れた日本側は昨年末まで、河相周夫外務次官と杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に断続的に派遣。昨年６月に事務レベルで大筋合意に達した「海上連絡メカニズム」を首脳間で合意するための外交工作を進めた。
社民の「米軍は人殺し」発言 民主・柳田氏が理解示す - MSN産経ニュース
社民党の山内徳信参院議員が参院外交防衛委員会で「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と発言した問題があり、民主党の柳田稔元法相は２０日の同委員会で「そういう声も沖縄にあるんだな。真摯（しんし）に受け止めなければならないと感じた」と理解を示した。 沖縄出身の山内氏は１１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を「人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ」と述べた。 柳田氏は、佐藤正久防衛政務官が山内氏に発言の撤回を求めたことを問題視し、「議員が委員会の場で発言するのは憲法で認められている」と山内氏を擁護。柳田氏は菅直人政権の法相当時、「（国会答弁は）２つ覚えておけばいい」との国会軽視発言で辞任に追い込まれた。岩手県議、受診した病院を「刑務所か」 ブログ“炎上”し謝罪
細野氏、ネット番組で激怒 支持低迷に「訳が分からない！」 - MSN産経ニュース
民主党の細野豪志幹事長は１９日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率４．５％に対し自民党が７３．９％だったことについて「訳が分からない。（自民党は）最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。 細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。 交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇（ちゅうちょ）している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。【安愚楽元社長ら逮捕】“広告塔”といわれた民主・海江田代表がピンチに
中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は７兆円過大 地方都市の工業生産額も - MSN産経ニュース
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。 中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。 また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。（共同）
【日曜に書く】論説委員・石川水穂 慰安婦で一方的な国連勧告＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「日本軍の性奴隷」と表記 国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。 勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。 外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。 日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。 １９９６（平成８）年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関する
民主・海江田代表「日米首脳会談まだ」と間違い 自民が抗議 - MSN産経ニュース
民主党の海江田万里代表が９日のＮＨＫ番組で「安倍晋三政権で日米首脳会談は行われていない」と事実誤認の発言を行い、自民党の石破茂幹事長が１０日、海江田氏に文書で「国民に誤解を与える発信を行ったことは国益を害するもので誠に遺憾だ」と抗議した。日米首脳は今年２月に米国で会談しており、海江田氏は９日、発言を訂正した。
日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府 - MSN産経ニュース
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。 同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の敗戦「原爆のせいではない」 中国大使が歴史認識で注文 - MSN産経ニュース
４７階高層住宅にエレベーター忘れた！ スペイン、完成間近に気付く - MSN産経ニュース