asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当減額へ 民主、公明案受け入れ 所得制限も - 政治
「子ども手当」の支給額を減額するなどの見直し法案が、今国会で成立する方向となった。所得制限を設け、支給額を原則月額１万円に減らす公明党案を、民主党が基本的に丸のみする方針を固めたためだ。民主党は１６日に自民、公明両党と政調会長の協議を開始。細部を詰める作業を急ぐ。 現行の子ども手当は、所得制限がなく、中学生まで一律月１万３千円支給されるが、法的根拠の子ども手当法の期限は９月末で切れる。また、４月２９日の民自公３党合意では、子ども手当などの民主党マニフェストの修正が、赤字国債発行の特例公債法案の成立の前提条件の一つとされた。このため、民主党は今国会の会期延長を前提に見直し法案成立を目指している。 見直しをめぐっては、公明党の坂口力元厚生労働相が、支給対象を年間収入１２００万円未満（例えば、専業主婦に子ども２人のサラリーマン世帯）に制限▽支給額を中学生まで月１万円とし、３歳未満と第３子以降
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当減額の野党案容認の考え 民主・岡田幹事長 - 政治
民主党の岡田克也幹事長は１７日のＮＨＫの番組で、東日本大震災の復興財源を確保するため、野党側の要求に沿って、子ども手当の月額１万３千円からの減額を容認する考えを示した。 岡田氏は、自公政権時代の児童手当を拡充し、中学生まで一律月額１万円を支給するという公明党案について「なかなかいい提案だ」と評価。いまの子ども手当法の期限が切れる９月末までに公明党案を軸に与野党間で合意を得たいとの考えを示した。支給額を月額１万円に下げた場合、いまの子ども手当を続けるのに比べ、年間ベースで約８千億円が浮く計算になる。 さらに第２次補正予算の編成に関連して「将来の増税で国債を返す担保は必要だ」と指摘し、大規模な国債発行が避けられないことを念頭に増税の種類や時期、規模を決める必要性を強調した。
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