秘密保全法案：有識者会議議事録なし 策定過程の検証困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法（１１年４月施行）の趣旨に反しているとの指摘もある。 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣＝あがた＝公一郎早稲田大教授）。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年８月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、１１年１月から報告書案がまとまる６月までの６回（各２時間程度）にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはＡ４判２枚程度の「議事要旨」
郵政社長人事はルール無視 竹中氏が批判 大塚副大臣は「他にいない」と弁明 - MSN産経ニュース
小泉純一郎政権で郵政民営化の旗振り役だった元総務相の竹中平蔵氏は２５日放送された民放番組で、斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に起用する人事に「ルール無視だ」と激しく批判した。これに対し、現政権で郵政改革を担当する大塚耕平副大臣は、「他にやる人がいない」などと弁明に追われた。 竹中氏は、「日本郵政は委員会設置会社だから、指名委員会で社長を指名して取締役で決めるという仕組みがあるのに、無視している」と指摘。「金融庁は内部統制、コンプライアンスをやれと言っておきながら（亀井静香郵政改革相が）まったくやっていない」とたたみかけた。 これに対し、大塚氏は「斎藤さんは天下りではない。ほかにやる人がいない」と起用理由を説明。「指名委員会が納得しなければ否決されるかもしれない」と弁明したが、竹中氏から「政府の圧力に民間人が刃向かえない」と反論された。 同席した民主党に近いとされる元財務官の榊原英資氏も
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