人権救済機関設置へ、法相が基本方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）江田法相は２日の閣議後の記者会見で、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するために新たに設置する人権救済機関設置に向けた法務省政務三役の「基本方針」を発表した。 政府が提出を予定している人権侵害救済法案の骨格となるもので、新機関を法務省の外局として設ける。 法案の提出時期について、江田氏は２日の記者会見で、「法案として仕上がるのに今年いっぱいは十分かかるのではないか」と述べ、来年の通常国会となる可能性を示唆した。 基本方針では、「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。各地域で調査や救済にあたる人権擁護委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人は就けないようにする。
