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2011年8月2日のブックマーク (6件)

  • 8月2日タイムリミット! もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会|ガジェット通信 GetNews

    8月2日火曜の委員会採決を経て8月3日水曜の会議で成立予定の「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」。この法律によって、以下のような問題が起きると言われています。 ・将来、電力自由化の可能性がなくなります ・電気料金が高くなります ・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます 成立までもうあまり時間が残されていないのですが、この法律により何が起きるか理解している人は少ないと言われています。十分な説明と議論がおこなわれないまま、この法案は、とにかく急いで成立へ向けて進んでいます。水面下で与党と野党がガッチリと手を組んでいるため、もう止めることはできないとも言われていますが、今一度この法案の問題点についてまとめるため、松田公太参議院議員の呼びかけで4名の方が集まり緊急勉強会をおこないました。勉強会の様子の動画は先行して公開されており、たいへんわかりやすいと評判です

    8月2日タイムリミット! もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会|ガジェット通信 GetNews
  • 人権救済機関設置へ、法相が基本方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    江田法相は2日の閣議後の記者会見で、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するために新たに設置する人権救済機関設置に向けた法務省政務三役の「基方針」を発表した。 政府が提出を予定している人権侵害救済法案の骨格となるもので、新機関を法務省の外局として設ける。 法案の提出時期について、江田氏は2日の記者会見で、「法案として仕上がるのに今年いっぱいは十分かかるのではないか」と述べ、来年の通常国会となる可能性を示唆した。 基方針では、「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。各地域で調査や救済にあたる人権擁護委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人は就けないようにする。

  • 【鬱陵島】菅内閣、譲歩と配慮のツケ+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    「長い一日だった…」 1日深夜、羽田空港国際線ターミナル。50人以上の報道陣に囲まれた自民党の稲田朋美衆院議員はこう言ってため息をついた。自民党の新藤義孝衆院議員、佐藤正久参院議員もやや疲れた表情。韓国当局と約8時間あまりも押し問答を続けたこともあるが、「譲歩」を繰り返した日韓外交が両国の溝をより深くしたと痛感したからだった。 3人は午前11時すぎに全日空機で金浦空港に到着。出迎えた韓国の空港事務所関係者は「法務部」の看板を掲げた部屋に誘導し、空港事務所長が「入国不許可」を告げた。 理由は「公共の安全を害する」。3人は「テロリストに適用する法律ではないか」「入国理由を聞かずに何をもって『公共の安全を害する』のか」と詰め寄ったが、所長は「分からない」を繰り返し、最後はこう言って部屋を去った。 「私の権限を越えているので…」 午後になると韓国側は3人に「ディテンションルーム」(入国を拒否された

  • 保安院 課長が電力に直接動員依頼 NHKニュース

    保安院 課長が電力に直接動員依頼 8月2日 4時11分 経済産業省の原子力安全・保安院が電力会社にシンポジウムへの動員などを依頼したとされる問題で、5年前の愛媛県のシンポジウムの際、当時の保安院の課長が直接、四国電力の幹部に動員を依頼していたことが、NHKの取材で分かりました。元課長は「前の年のシンポジウムが反対派の意見に偏った反省があった。賛成を誘導する意図はなかった」と説明していますが、結果的に四国電力の動員やいわゆる“やらせ”の質問につながった可能性があり、規制官庁の在り方が問われることになりそうです。 この問題は、5年前の平成18年6月に愛媛県伊方町で、核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「プルサーマル計画」の国主催のシンポジウムが行われた際、保安院が四国電力に参加者の動員を依頼したとされるものです。四国電力は、OBや関連企業に参加を呼びかけたほか一部の参加者には質問や意見

  • 47NEWS(よんななニュース)

    「広島駅で殺人」予告がネットで拡散、一部店舗が休業 広島県警が捜査、専門家「調べれば投稿者すぐに分かる」

    47NEWS(よんななニュース)
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