朝日新聞デジタル：温室ガス「２５％削減」撤回せず 政府、見直しに遅れ - 政治
関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所野田佳彦 【小林哲】政府は、２６日に開幕し地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）に向けた基本方針を固めた。脱原発路線への転換で事実上達成できなくなった今の温室効果ガスの排出削減目標を、取り下げずに交渉に臨む。見直し作業が遅れたためだが、原発増設を前提とした従来目標を維持するあいまいな姿勢が、日本の発言力を低下させる恐れもある。 今の目標は「排出量を２０２０年に９０年比で２５％削減」。主要国が意欲的な目標を掲げる条件つきで、０９年に当時の鳩山由紀夫首相が国際公約として打ち出した。しかし、原発事故を受けて政権が９月に「３０年代に原発ゼロ」のエネルギー戦略を決め、原発頼みだった削減目標も行き詰まった。１０月には野田佳彦首相も達成が難しいと認めた。 しかし、政府はＣＯＰ１８には、「国際交渉に与える影響にも留意しつつ慎重に検討する
「25％減」撤回を事実上表明＝温室効果ガス排出―野田首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方針を強調した。一方、2020年の排出量を1990年に比べて25％削減する政府目標について「そうした（省エネなどの）努力を尽くしても、原発によって賄うことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいものがある」として、事実上撤回する考えを示した。 25％削減は、09年9月、鳩山由紀夫首相（当時）が国連でのスピーチで表明、国際公約となっていた。しかし、政府は先月策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点でおおむね2割削減を目指し、20年時点は「5〜9％削減となる」とした。
家電エコポイント:会計検査院 ＣＯ２排出量は増加と試算－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
エコポイント制度終了を前ににぎわう家電量販店の薄型テレビの売り場＝東京都千代田区のヨドバシＡｋｉｂａで２０１１年３月３０日、谷多由撮影 省エネ性能が高い家電製品を普及させるため実施された国の「家電エコポイント制度」について、会計検査院は１１日、制度の目的とは逆に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間で約１７３万トン増えたとする試算をまとめ、国会に報告した。制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分ＣＯ２排出量が増えたとしている。これに対し、制度を推進した環境省は「極端な仮定だ。制度の効果を短期的にしか評価していない」と強く反発している。【古関俊樹、藤野基文】 エコポイント制度は０９、１０年度に地球温暖化対策や経済活性化などを目的に、環境、経済産業、総務３省が実施。省エネ効果が高い家電３品目（エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ）を購入するとポイントがもらえ、商品券などと交換できた。環
EU、20％削減目標の真実 実質削減量は数％か？／bp special ECOマネジメント／特集
麻生太郎首相は6月10日、2020年における温室効果ガス削減の中期目標を発表。「2005年比で2020年まで15％削減する」という、今後の交渉のベースラインを示した。この政府発表に対して、“環境派”からは、「きわめて後ろ向き」との批判がなされている。その論拠の一つが、欧州連合（EU） が2007年にまとめた中期目標で、「2020年までに、EU27カ国で90年比20％削減する。他国も相応の削減をするなら30％削減する」という内容だ。 日本ではEUの目標を「野心的」と誉めそやす一方、「EUは実現可能性が低くても野心的な目標をぶち上げ、すぐ放棄する」との冷ややかな見方も根強い。日本政府はEUの中期目標に見劣りしない数字で、現実的なコスト負担の、実現可能な目標を選ぼうと腐心したが、そんななか、EUの目標は、実は野心的でも、実現可能性が低いわけでもなく、極めて達成が容易であることを示す分析を日本エネ
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