NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の両親が10月13日、「私たちの思いは正確には伝えられていない」と東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。 冒頭、会見を開いた経緯について両親は、「各メディアからNHKの発表内容に基づいた報道がされてきましたが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もあります。未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいた方が良いと考えました」と説明した。 ●局内で公表されず、募る不信感 両親によると、毎年、未和さんの命日の前後にかけては、親交のあったNHKの同期や同僚が多く見舞いに訪れるという。しかし彼らからは、「過労死の事実について局内で伝えられていない」「NHKの働き方改革が進んでいるのは、未和さんの過労死があったからだということは知られていない」という声ばかりを聞いた。 「不
NHKの記者だった佐戸未和(さどみわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、NHK執行部が今月4日に公表するまで、経営委員会に対して正式に報告していなかったことがわかった。10日にあった経営委員会後に石原進委員長(JR九州相談役)が記者団に明らかにした。 経営委は、NHKの最高意思決定機関で執行部を監督する権限がある。月に2度のペースで開かれる委員会で、執行部側から事業の運営状況などの報告を受ける。委員は企業の幹部や大学の研究者ら外部の12人で構成されている。 石原氏は同日の委員会で初めて佐戸さんの過労死に関する報告があったと記者団に説明。「今回の事案は委員会に報告して頂きたかった」と語った。 一方、上田良一会長は5日の定例記者会見で、佐戸さんが亡くなった当時はNHK監査委員を務めており、「その立場で亡くなったことは承知していた。執行部側で適切に対処していると理解していた」と述べ
「本当に壁になるのか?壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか? あるはずの効果はどこにあるのか?」 東京電力福島第1原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から2カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、6月2日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約345億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は2分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられて
ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声 J-CASTニュース 2月19日(水)18時30分配信 記録的な大雪に対処するために長野県佐久市の市長が行ったツイッターの活用法が「すごい」とネットで称賛されている。 ツイッターで集めた写真などから被害状況を確認して指示を出し、市の対応状況についても逐一報告した。 ■市民から直接情報を収集 長野県佐久市は、群馬県との県境に位置する人口約10万人の市だ。2014年2月14日から15日にかけて80センチ以上の雪が積もった。柳田清二市長はツイッターで寄せられる情報に個別に応えていたが、各地の積雪・交通状況を確認するため16日にツイッターで市民に情報提供を呼びかけた。 「県道の除雪が出来ていないという情報も入って来ています。 出来れば、写真を貼付していただけないでしょうか? 全力で対応したいので、宜しくお願い
中国人民解放軍の幹部が、2010年5月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが31日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年11月に発表した内容と同様に尖閣諸島(沖縄県)を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、3年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。 【防空識別圏】中国政府内に異論 飛行計画提出の運用面で 非公式会合は10年5月14、15の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将(当時)が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するEEZ(排他的経済水域)と大陸棚の端だ」
■原案段階からすり合わせ 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。 ◇ 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた
政府は26日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・町村信孝元官房長官)に提示した。報道の自由について「十分に配慮」と明記。国民の「知る権利」の規定は見送った。来月15日召集予定の臨時国会提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を求めており、修正される可能性もある。報道の自由の配慮規定も適用範囲が明確でないことから、国会論戦の焦点になりそうだ。【小山由宇】 原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。 政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保
東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は18日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は13日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合
東京電力福島第1原発で高濃度の放射能汚染水が保管されている一部のタンクエリア内で、放射性物質を外部に出さないために設置したせきの水位が大雨によって上昇し、あふれる恐れがあるとして、東電は16日、排水を行ったと発表した。東電はセシウム濃度を測らず排水しており、汚染水への懸念が高まる中、批判を招く可能性もある。 東電は今回の対応について、急激な水位上昇を受けた「緊急措置」と説明しているが、台風18号による大雨は事前に予想されていた。 東電によると、今回排水したのは300トンの汚染水が漏れたエリアの南側で、これまで高い線量は確認されていない。エリア内にたまっていた水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度は1リットル当たり8ベクレルだったという。 東電はこの結果を基に、エリア内での汚染水漏れはないと判断。ガンマ線を出すセシウムの濃度も十分低いと予想できるとして、測定
北海道の釧路地裁帯広支部で1日、死亡事故を起こしたとして自動車運転過失致死と道交法違反の罪に問われた男(51)に対する判決公判があった。この事故で父親を亡くした会社員の男性(37)=北海道清水町=は、過去2件の交通事故でも妻子と妹の計3人を失っている。判決後、男性は「交通事故のなくなる日がくることを切に願っています」とのコメントを出した。 男性は、6月12日にあった論告求刑公判で被害者参加制度を利用して意見陳述。「これ以上、交通事故の悲しみを広げないでください、私と同じ悔しさを増やさないでください」などと訴えていた。 男性の妹(当時21歳)は2001年8月、同乗していた知人の車の単独交通事故で死亡。昨年5月には男性が運転する車が一時停止無視の車に衝突され、乗っていた妻(同35歳)と次男(同3歳)を亡くした。 この日の判決によると、男性の父親(同61歳)は今年3月22日午後9時ごろ、清
政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は4月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。 秘密保全法案は民主党政権でも検討された。2010年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。 臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。 報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。 報告書は、秘密保全の対象を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全及び秩序の維持−の3分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。 指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、13日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は13日付夕刊(大阪本社最終版)で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で(慰安婦を)活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「14日の見出し」を「誤報」とした。14日付朝刊(大阪本社最終版)の記事の
27日公開された衆院議員の資産等報告書で、少なくとも24人が東京23区内にマンションなどを所有しながら、赤坂や青山の議員宿舎に入居していることがわかった。 議院運営委員会は「23区内に住居を持つ議員は宿舎に入居できない」と基準を定めるが、「家族が住んでいて本人が住めない」との理由でも入居が認められるなど骨抜きになっており、識者は「そもそも好待遇なのに、都心に住宅を持ちながら格安の宿舎に入るのは問題」と指摘する。 東京・原宿近くの閑静な住宅街。岸田文雄外相(自民)は、ここの6階建てマンションの1室(約92平方メートル)を親族と共有する。築16年で国会がある永田町まで約4キロ。不動産業者によると賃貸なら家賃は月40万円ほどという。岸田事務所は「相続した共有不動産で母親が住んでいる。赤坂の議員宿舎には所定の手続きを経て入居している」と説明する。 小林史明議員(自民)は、港区芝浦の再開発地区
民主党の桜井充政調会長は24日、都内で開かれた連合の会合で、安倍晋三首相と経団連の米倉弘昌会長について「同じくらい頭が悪い」と語った。雇用問題などで政府や財界を批判する中で言及したものだが、中傷発言との批判を招きそうだ。 桜井氏は「企業は目先の利益を追求して、非正規雇用者を増やしている。こういうやり方は企業の継続的運営にマイナスになる」と指摘。この後、「米倉氏と話をしたことがあるが、安倍首相と同じくらい頭が悪い方だ。ああいう頭の悪い人がトップに立っているから、社会は良くならない」と述べた。
民主党は11日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した3年3カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。 菅氏は、東京電力福島第1原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。 しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうなら
民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が8日、明らかになった。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。 経済政策の対案としては、日本銀行の2%の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で80議席、参院で40議席程度削減する。 憲法改正と環太平洋経済連携協定(TPP)については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。
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