東京地検特捜部が13日、民主党の小沢一郎幹事長の土地取引問題をめぐり小沢氏の個人事務所などを家宅捜索したことについて、野党からは説明責任を厳しく問う声が相次いだ。民主党内は様子見の気配だが、連立を組む社民党などは小沢氏の責任にも言及し始めた。 自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「強制捜査で(疑惑の)ページがめくられた」と指摘。18日に召集される通常国会の対応について「証人喚問であるとか参考人招致であるとか、できる手段を駆使して我々も真相解明に迫りたい」と語った。大島理森幹事長も記者団に「小沢幹事長の会見を見ると全く説明責任を果たしていない」と述べ、12日の記者会見で具体的な説明を避けた小沢氏を批判した。 公明党も同様だ。山口那津男代表は「最近の世論調査では説明責任が果たされていないと国民が強く感じている。国民の期待に応えるべく、徹底した国会審議が必要だ」と指摘した。 小沢氏の説明責任に加