小沢鋭仁環境相は６日の記者会見で、地球温暖化対策税の導入時期について「国民がいいと言うなら、今の政府が（厳しい財政状況という）負の遺産を抱えていることを考えると、４月からが望ましい」と述べ、同意を得られるのであれば来年度当初からの導入を求める考えを示した。 導入時期について小沢氏は、ガソリン税などの暫定税率を廃止する来年４月とは「時期の差があっていい」と４日に発言していた。これについて小沢氏は「税収減の穴埋めに使うという話は避けなければならないので、工夫が必要だという意味で言った」と説明した。
温暖化対策税、４月導入も 小沢環境相 - MSN産経ニュース
小沢鋭仁環境相は６日の記者会見で、地球温暖化対策税の導入時期について「国民がいいと言うなら、今の政府が（厳しい財政状況という）負の遺産を抱えていることを考えると、４月からが望ましい」と述べ、同意を得られるのであれば来年度当初からの導入を求める考えを示した。 導入時期について小沢氏は、ガソリン税などの暫定税率を廃止する来年４月とは「時期の差があっていい」と４日に発言していた。これについて小沢氏は「税収減の穴埋めに使うという話は避けなければならないので、工夫が必要だという意味で言った」と説明した。
asahi.com（朝日新聞社）：暫定税率廃止、環境税で穴埋めも 財務相が検討 - 政治
藤井裕久財務相は２０日の閣議後の記者会見で、マニフェスト（政権公約）に掲げた地球温暖化対策税の導入の前倒しを今年の政府税制調査会で検討させる考えを明らかにした。来年度から実施する方針のガソリン税などの暫定税率の廃止で２．５兆円規模の減収となることから、一部振り替える形で税収を確保することを視野に入れている。 藤井財務相はこれまで、温暖化対策税は中期的な課題となるとの考えを示していた。しかし、税収の大幅な落ち込みに対応する必要があると判断したものとみられる。会見では、「政府税調に話が出てくることはあり得る。（セットで議論するとしてきた排出量取引の検討が）非常に早く進めば、（対策税が）前倒し的になると思う」と述べた。 また、０９年度の税収が４０兆円を下回りかねないと認め、「国債の増発で対応する」と明言。現在４４兆円を見込む新規国債の発行が、５０兆円台に膨らむ可能性も出てきた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
